▼賃金・手当の相談減少も「ハラスメント・嫌がらせ」が最多に 法改正で企業の問い合わせ増も背景 岩手県労働委員会

賃金・手当の相談減少も「ハラスメント・嫌がらせ」が最多に
　法改正で企業の問い合わせ増も背景　岩手県労働委員会

 

2025年5月3日(土) 12:02　岩手放送

 

岩手県労働委員会が2024年度に受け付けた労働相談の件数は約600件で、2023年度と比べて約1割減少しました。

 

県労働委員会が2024年度受け付けた労働相談の件数は615件で、2023年度と比べて72件減りました。県内も賃上げの動きが進んだことで、相談で最多だった賃金・手当てに関するものが減少したことが要因です。

代わって「パワハラ・嫌がらせ」が148件で最も多くなり、全体の約4分の1を占めています。法律の改正によって職場でのハラスメント防止の強化が図られたことで、労働者だけでなく企業側からの相談も増えたことが背景にあるということです。

県労働委員会は引き続き無料相談会の開催やフリーダイヤル0120-610-797（平日午前9時〜午後5時）などを通じて悩みに寄り添う方針です。