県労働相談 「パワハラ・嫌がらせ」が２５件 ２年連続で最多

県労働相談 「パワハラ・嫌がらせ」が２５件 ２年連続で最多

 

2022年10月25日(火) 7:47　NHK

 

県が行っている労使間のトラブルについての労働相談で昨年度は「パワハラ・嫌がらせ」の相談が２５件と、２年連続で最も多くなりました。

 

県労働委員会のまとめによりますと、昨年度、労使間のトラブルについて県労働委員会に相談があった件数は９４件と、前の年度よりも１８件少なくなりました。

 

相談内容のうち、「パワハラ・嫌がらせ」が２５件と２年連続で最も多く、前の年度よりも７件減ったものの全体の４分の１程度を占めています。

 

次いで、「退職」が１２件、「解雇」が９件となっているほか、「コロナによる休業手当が少ない」とか「医師から出社を止められていないのに出社が認められない」などといった新型コロナウイルスに関する相談は８件と前の年度より８件減っています。

 

県労働委員会は「働き方改革関連法の施行などでどのような行為がパワハラになるかの理解が労働者側で進み近年はパワハラの相談が多くを占めている。トラブルがあれば１人で悩まずまずは電話やメールなどで相談して欲しい」としています。

 

県労働委員会の電話相談は０２３−６６６−７７８４で、土日祝と年末年始を除く、午前８時３０分から午後０時までと、午後１時から午後５時１５分まで受け付けています。

《カウンセラー松川のコメント》

相変わらず労働問題での相談では［パワハラ・嫌がらせ］の割合が
最も多いそうです。
まだまだ、コロナ禍による閉塞感も残っておりますし、
景気も回復基調にはあるものの完全に戻った訳ではありませんから、
どこかにイライラを当てたい人も少なくないでしょう。
だからと言ってパワハラの要因をコロナ禍にして解決は出来ません。
虐めの様な作為的なパワハラは加害者の人間性が原因ですから、
先ずは「パワハラをした者が悪い」この原則論を徹底した上で
パワハラ対策を進めるしかありません。