防衛省、ハラスメント被害申告の対象広げる 退職した職員にも

防衛省、ハラスメント被害申告の対象広げる　退職した職員にも

 

2022年10月14日(金) 10:38　毎日新聞（内橋寿明）

 

　防衛省・自衛隊の全組織を対象に実施されているハラスメントに関する特別防衛監察について、防衛省が被害申告を受け付ける対象を現役職員だけでなく、退職した職員にも拡大したことが判明した。14日午前に開かれた立憲民主党の会合で、防衛省の担当者が明らかにした。

 

　陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が男性隊員から集団で受けた性被害について告発。これを受けて特別防衛監察が開始され、防衛省が10月末を締め切りとしてパワハラやセクハラなどの被害申告を受け付けている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 自衛隊、ハラスメントに揺れる…異例の「全隊員３０万人対象」特別防衛監察始まる (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
ハラスメントの被害申告について、
現職だけでなく退職者も対象にすると言うことは
現役職員の加害行為について全容を把握したいのでしょう。
「被害者は退職したから内部調査では表沙汰にならない」と
変な安心感を抱いている加害者が居るならば
その様な考えは甘いことを分からせる良い機会です。