女性議員が3割を超えた立憲神奈川県連 ハラスメントの訴えが相次ぐ
2022年10月12日(水) 15:30 朝日新聞
「出産直前にビラ配りを割り振られた」。立憲民主党神奈川県連では9月以降、所属の女性議員からハラスメントに遭ったという訴えが相次いでいる。
昨夏、第1子を出産した横浜市議の大野知意（ともい）氏は9月に記者会見を開き、「衆院議員らからマタニティーハラスメントを受けた」と訴えた。
大野氏によると、出産のために「党活動を休む」と総支部長の衆院議員に事前に伝えていた。
ところが、担務表案には「1日計3時間の街頭宣伝」などが割り振られたという。
県連総支部から「活動量の不足」を指摘され、来春の市議選の第1次公認を見送られた。こうした決定は不当だと訴えている。
マタハラを指摘された衆院議員は、「議事録を確認したが、『活動量が足りない』と指摘した者はいなかった。総支部には子育てをしている議員も多く、出産・子育てをしやすい環境づくりを目指し、支え合いながら運営している」と反論している。
■女性候補を積極的に擁立も
逗子市議の加藤秀子氏も会見を開いた。
加藤氏によると、昨年11月の党代表選で、県連幹部の男性県議から自らが推す候補を応援するよう電話で依頼を受けた。
断ったところ、「（次の市議選で）公認をとれなくても知らないぞ」などと言われたと訴えたという。パワーハラスメントにあたると訴えている。
この男性県議は7月の参院選で、神奈川選挙区に立候補した水野素子氏を応援する女性国会議員らを名指しし、「共通するのは、ポンコツばかり」「女性だとかジェンダーだとか、ほざいている連中」などと県連所属議員の多くが参加するLINEグループに投稿していたという。
男性県議は朝日新聞の取材に、「会見を見たわけではないのでコメントできない」と話した。
立憲神奈川県連は積極的に女性候補を擁立してきたこともあり、所属する議員のうち34%が女性。地元衆院議員からは「男性議員の意識が変化に追いついていないからでは」との声が上がっている。
一連の訴えは、党本部のハラスメント対策委員会や県連で調査することになっている。
■「検証していくことが重要」
女性議員のサポート団体「Stand by Women」の浜田真里代表は、訴えが多いからといって、必ずしもハラスメントが多い組織というわけではないと指摘。声が上がるのは、党の中の対策窓口といった「聞いてくれる相手」がいることの裏返しでもあるからだ。
浜田さんは「ハラスメントの認定を含め、外部の視点を入れてしっかり検証していくことが重要だ」と話す。
《カウンセラー松川のコメント》
厳しい冷たい言い方ですが、議員選挙は［選挙戦］とも言われる様に戦なのです。
戦に産休育休や忌引きなんて一個人の事情なんて配慮してくれません。
選挙戦の結果が投票結果と言っても過言ではありませんから、
戦争と異なり数週間と言う法定の期間だけ戦うのですから
議員ならその期間は全力で戦うのは当然です。
それが出来ないのならば、それなりのペナルティーが発生するのも当然でしょう。
議員は公務や党務を個人の事情で休める程、甘い仕事ではありません。
被害者の方々へ
議員は国民（都道県民や市区町村民）の代表です。
皆が一斉に産休を行使するならば、一緒に行使しても良いでしょう。
しかし、数少ない代表である議員が個人の事情で公務を休むのは
権利の正当な行使ではなく、義務の放棄です。
自衛隊員の誓詞で「事に臨んでは危険を顧みず」とある様に
議員も付託に答えるべく不眠不休とまでは言いませんが
肉親の葬祭は別として、活動を休むべきではありません。
権利の行使をしたいのならば、
議員ではなく勤め人になってはいかかですか。
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