▼教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人 千葉県教委実態調査

教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人　千葉県教委実態調査

 

2026年6月11日(木) 14:33　千葉テレビ

 

　千葉県内の公立学校の児童生徒を対象にしたハラスメントの実態調査で、教職員からセクハラやパワハラを受けたと回答した児童生徒は3000人近くに上ることがわかりました。

 

　千葉県教育委員会によりますと、調査は2025年12月から2026年1月、千葉市立学校を除く県内全ての公立学校の児童生徒45万4071人を対象に行われました。

 

　調査の結果、教職員からセクハラやセクハラと思われる言動を受けたと回答したのは613人でした。

 

　学校別では、小学生が427人で、中学生が104人、高校生が69人などとなっています。

 

　内容は、「不必要に身体を触られた」が最も多く、性的な話をされたり、身体的特徴を話題にされたりするケースもありました。

 

　また、教職員からパワハラと思われる言動を受けたと回答した児童生徒は2321人で、学校別の割合はほぼ変わらず、「怒鳴られる」とか「暴言を言われた」といった内容でした。

 

　このほか、体罰と思われる言動を受けたと答えた児童生徒も411人いました。

 

　追跡調査の結果、こうしたセクハラやパワハラ、体罰などについて、懲戒処分に該当する行為は確認できなかったということです。

 

　今回から調査項目などが変わり、前の年度とは比較できないものの、県教委の担当者は、「ハラスメントを受けたなどという回答が多く、重く受け止めている」と話しています。

 

 

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わいせつ黙認同僚も処分　生徒とのSNS原則禁止
　不祥事根絶へ千葉県教委　有識者提言踏まえ指針改正

 

2026年6月14日(日) 12:00　千葉日報（池田和弘）

 

　千葉県内で教職員による児童生徒へのわいせつやセクハラ事案が多発しているのを受け、県教育委員会は懲戒処分の指針について見直しを決めた。事案を黙認し管理職に報告しなかった同僚を新たに処分対象に明記し、違反時は減給か戒告にする。昨年3月の有識者会議からの提言を踏まえた対策強化の一環で、通報を徹底させて事案の早期把握や被害の拡大防止を図る。このほか、児童生徒との電子メールやSNS（交流サイト）でのやり取りは原則禁止に改め、わいせつ事案などの発生リスクを排除する。

 

　新指針は7月以降の事案に適用する。わいせつなど「性暴力等事案」の処分対象で明示されていたのは従来、行為に及んだ教職員のほかは監督責任のある校長ら管理監督者までだった。

 

　教員による児童生徒性暴力防止法では、同事案が疑われる際に「通報その他の適切な措置をとるものとする」と定めており、ペナルティを科し「通報義務」を確実に順守させる狙い。近隣都県で同僚を含めた例はなく、踏み込んだ格好だ。

 

　本来は表面化しにくいはずの性暴力等事案が、県内では次々と発覚しており、教職員の懲戒処分は本年度に約3カ月で免職3件、昨年度1年間では免職11件、停職などを合わせ16件に上った（監督責任1件を除く）。10日の記者会見で県教委の担当者は「教職員の安全配慮義務を鑑みて知り得た場合に通報すべきとした」と指針改正の意義を強調した。

 

　新指針ではこのほか、児童生徒とのSNSなどでのやり取りを原則禁止とし、「職務上必要がある」「管理職の許可がある」場合のみ認める。これまでは「管理職の許可なく」「私的なやり取り」をしていた教職員が処分対象だった。厳格化した理由について担当者は「SNSからつながりができ、（関係が）深まっていくことを重く受け止めた」と語る。

 

　ネット上での交流から被害が拡大するケースは県内でも相次いでいる。10日の記者会見で公表した懲戒免職処分の事案では、20代男性教諭が勤務する公立中学校の女子生徒と卒業式後の3月にインスタグラムでやり取りを始め、ドライブに誘うなどしてキスや抱きしめる行為にまで発展した。

 

　不祥事根絶に向けては昨年11月、県教委の有識者会議が2020年度以来5年ぶりに開催。協議内容を性暴力等事案に限定し、全5回の会合を経て取りまとめた提言を今年3月に杉野可愛教育長に示しており、今回の指針改正は対策強化の第一歩になるとみられる。