▼「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修 市長は第三者調査中

「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修
　市長は第三者調査中

 

2026年6月6日(土) 7:00　朝日新聞（関ゆみん）

 

　山中竹春市長の市幹部への威圧的な言動をめぐって第三者調査が行われている横浜市で、市議向けのハラスメント研修会が5日、開かれた。市職員らへのハラスメント防止に向けて、市議たちが率先して理解を深めようとの試みで、市議会の渡辺忠則議長が主催した。

 

　「組織を良くしようという思いでの行為でも、パワハラになり得る」

 

　市議86人のうち74人が参加し、講師の太田雅幸弁護士の話に聴き入った。太田弁護士は他の地方議会でもハラスメント研修の講師を務めてきた。

 

　市には、一般職員が関わるコンプライアンスについての規則はある一方、市長や副市長ら市の特別職や、市議らは対象外だ。このため、市議会では、市長や市議も含めたハラスメント防止条例の制定を検討している。

 

■「ソジハラ」や「票ハラ」も

　研修では、パワハラやセクハラに該当する行為を具体的な事例やイラストとともに紹介。中でも、議員から職員へのパワハラやセクハラがよく発生するとし、「議員は職員に指揮命令する関係性ではない」と指摘した。ハラスメントを見聞きした「間接的な被害者」の心も傷つけ、「議会と執行機関の関係をゆがませる」と話した。

 

　合わせて、「ソジハラ」（性的指向や性自認に関する嫌がらせ）や、市議が被害者となる「票ハラ」（支援者から、投票をちらつかせて行われるセクハラや嫌がらせ）なども紹介した。

 

　太田弁護士は、「条例をつくったとしても、実際の現場で互いに注意し合うことで初めてハラスメントは減らせる」とも話し、ハラスメントの予兆を見逃さないよう、職員向けのアンケートの実施や、「ハラスメントかもしれない」といった相談も広く受け付ける場をつくることも提案した。

 

　市議からは、市長の言動をめぐる問題について「より説得力をもって議論できる」という声も出た。渡辺議長は研修会後、「スピード感をもって具体的な取り組みを実現していきたい」と語った。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月15日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼横浜市長のパワハラ疑惑めぐり　「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ
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