▼幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

幹部のハラスメント発表できず　懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

 

2026年6月10日(水) 14:00　朝日新聞

 

　宮崎県日南市は年内にも、職員を処分した際の公表基準を見直す。きっかけは市の幹部によるハラスメント行為。処分が公表基準を満たしておらず、公にできなかった。基準を引き下げることで抑止効果を狙うという。

 

　高橋透市長が5日の定例記者会見で明らかにした。市は現在、懲戒処分のうち免職と停職に限って公表している。見直しでは減給や戒告などの懲戒処分も加えたり、懲戒処分未満も対象に含めたりすることを検討する。

 

　市によると、幹部のハラスメント行為は昨年6月に部下の職員から被害の申し立てがあり、翌月から市の内部組織の苦情処理委員会が調査を開始した。今年3月に幹部から出された弁明書を受け、副市長などで構成する懲戒審査委員会を5回実施。5月28日にハラスメント行為を認定して処分を決定した。

 

　しかし、処分が停職未満だったため、現在の公表基準に照らして役職やハラスメントの態様を明らかにできなかった。こうした経緯を踏まえ、基準の見直しを決めたという。谷口喜彦・市職員課長は「職員に自覚を促し、不祥事を未然に防ぐことが目的」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼日南市が職員のハラスメント認定　部長級職員（当時）を懲戒処分
これの続報です。