▼生活保護巡る支援体制の確立、「精査していく」と栃木・足利市長

生活保護巡る支援体制の確立、「精査していく」と栃木・足利市長

 

2026年6月24日(水) 19:11　毎日新聞（太田穣）

 

　栃木県足利市の生活保護行政を巡り、「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）などが一時生活支援体制の早期確立などを求める意見書を市に提出したことを受け、同市の早川尚秀市長は24日、「生活困窮者の支援体制については議会と精査していきたい」との考えを示した。

 

　意見書は一般社団法人「つくろい東京ファンド」との共同提出。住む家も所持金もない困窮者への支援策として、保護開始決定までの「つなぎ資金」の貸し付けや一時的な宿泊場所の提供などの先行事例を挙げ、同市の支援体制の早期確立を求めた。併せて、現状把握のため、即日～数日での開始決定や生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の実績などについて7月中の回答を求めている。

 

　また、意見書は、車中泊を続けて体調を崩した男性の生活保護申請を支援した市議2人について、市議会が市議会政治倫理条例違反として科した「注意」の処置の取り消しを求めている。斎藤昌之議長は「市の生活保護行政のありようについて論じてはおらず、2人の言動が政治倫理条例に触れるかどうかで判断した」と議会の立場を説明。また、政治倫理審査会委員長を務めた金子裕美副議長は「職員への暴言、糾弾するような口調をハラスメントと判断し、どの言動を問題視したかは2人にも伝えた」と述べた。意見書への対応は正副議長を中心に検討するという。

 

　一方、「注意」の処置を受けた尾関栄子、鳥井康子両市議は意見書について「根拠を明確にした意見書を出していただき感謝している。市、市議会には真摯（しんし）な回答を期待している」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「市職員にハラスメント」　栃木・足利市議会が2市議を「注意」
これの続報です。