2026年6月5日金曜日

▼検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善

検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善

 

2026年6月5日() 9:10 朝日新聞

 

 大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告が準強制性交罪に問われている事件をめぐり、平口洋法相は5日の閣議後の記者会見で、職場環境を改善する取り組みとして、今年度中に検察庁の全職員を対象とした「ハラスメント調査」を実施する予定だと明らかにした。

 

 被害を訴えた女性検事が、組織内でほかにハラスメントがないか、第三者委員会を設置して調べるよう求め、今年3月に要望書を出していた。

 

 平口法相は第三者委員会の設置について、「関連する刑事事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じ得ること、関係者の名誉・プライバシーを侵害する恐れがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べた。

 

 そのうえで、昨年、職場環境の改善をめぐり最高検の次長検事名でハラスメント防止の取り組みを徹底する指示が出ているとして、ハラスメント調査を実施する予定だと明かした。「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けている」とも語った。

 

 女性検事は第三者委員会での調査が実現しなければ「4月末で辞職する」との意向を示していたが、検察から「回答を差し控える」との返答があったことなどから、4月末に辞表を提出。地検内で手続き中で、退職日は決まっていないという。

 

 平口法相は、記者からもっと早く対応できなかったのかと問われ、「(女性検事が提出した)要望書の趣旨をも踏まえ、職場環境の改善に向けた更なる具体的な取り組みについて検討を進めている」などと検察当局の対応状況を説明。「女性検事が国家賠償請求訴訟を提起した状況の中で可能な対応を行ってきた」と釈明した。

 

■女性検事「全く無意味」とコメント

 女性検事は平口法相の発言を受け、「最高検によるハラスメント調査実施は全く無意味です。しかも私が辞表提出前に実施するのではなく、辞表提出後に実施するということ自体もひどい。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」などとするコメントを出した。

 

 北川被告は2018年、検事正としての影響力を及ぼし得る立場であることに乗じ、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に、自宅官舎で性的暴行を加えたとする内容で起訴されている。

 

 女性検事はその後、北川被告に「被害を明らかにする」と伝えた。被告から「私の命に代えてやめていただくようお願いします」などと書かれた直筆の書面を受け取り、当時は事件を明かさなかった。

 

 しかし、23年末にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の診断を受け、243月に休職。被害を申告し、大阪高検の捜査が始まった。

 

 北川被告は246月に逮捕され、「同意があったと思った」と容疑を否認。初公判では「争うことはしません」と罪を認めたが、2カ月後に弁護人が会見し、無罪主張に転じると表明した。

 

 

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最高検、ハラスメント調査実施へ 全職員対象、元検事正事件で

 

2026年6月5日() 11:20 時事通信

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)=公判中=が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、最高検が全職員を対象としたハラスメント調査を実施する方針であることが5日、分かった。

 

 全国の検察庁に先月指示しており、今年度中に結果を取りまとめる方針という。

 

 平口洋法相が5日の閣議後記者会見で明らかにした。平口氏は、ハラスメント防止などの取り組みを徹底するよう次長検事名で昨年指示していたと説明。「職場環境の改善に向けたさらなる具体的な取り組みについて検討を進めている」とも述べた。 

 

 

 

大阪地検元トップ性的暴行事件めぐり
今年度中に検察庁全職員対象のハラスメント調査を実施へ
「客観的な視点を加味する方策も検討」平口法務大臣

 

2026年6月5日() 11:39 東京放送

 

大阪地検の元検事正による性的暴行事件をめぐり、平口洋法務大臣はきょう(5日)の記者会見で、検察庁が職場環境を改善するため、今年度中に全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。

 

大阪地検の検事正だった北川健太郎被告(66)が当時の部下に対する準強制性交罪に問われている事件をめぐっては、被害を訴える女性検察官が今年3月、第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態を調査するよう要望書を出しています。

 

きょうの記者会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について、「刑事事件の公判が続いており、司法の独立性の観点などから極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどめた一方、今年度中に検察庁内の全職員を対象にしたハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

 

また、この調査について、「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて、検討している旨の報告を受けている」と話しました。

 

女性検察官は第三者委員会での調査や検証を求めていましたが、求めていた回答期限までに法務省側から「実施する」との回答を得られなかったことなどから今年4月末に辞表を提出しています。


 

  

検察庁ハラスメント調査へ 元大阪検事正事件巡り

 

2026年6月5日() 12:40 共同通信

 

 元大阪地検検事正が準強制性交罪に問われた事件を巡り、平口洋法相は5日の閣議後記者会見で、本年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定だと明らかにした。職場環境の改善に向けた取り組みの一環という。

 

 被害女性が求めている第三者委員会の設置については「関連する刑事事件が公判中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得るため、極めて慎重に判断する必要がある」とした。

 

 起訴状などによると、元検事正の北川健太郎被告(66)は在職中の20189月、検事正としての影響力を及ぼし得る立場にあることに乗じ、大阪市内の官舎で酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとされる。

 

 

 

平口法相「全職員対象のハラスメント調査を実施予定」
女性検事が性被害訴え

 

2026年6月5日() 14:02 日本テレビ

 

女性検事が大阪地検の元トップからの性被害を訴えている問題で、法相は5日朝の会見で「全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定」だと明らかにしました。

 

大阪地検の元検事正の北川健太郎被告は、部下だった女性検事に性的暴行を加えた罪に問われていて、女性検事はこれまでに検察庁などに対し、外部の専門家による第三者委員会を設置し、検察内のハラスメント被害の実態を調査するよう要望していました。

 

こうした中、平口法相は5日朝の会見で、検察庁が職場環境改善に向けて「全職員を対象としたハラスメント調査を本年度に実施する予定」だと明らかにしました。

 

女性検事が求めていた第三者委員会の設置については、「独立の観点の問題や関係者のプライバシー侵害などの恐れから極めて慎重に判断する必要がある」とした上で、実施予定の調査に「客観的な視点を加味する方策がないかを含めて検討している」と説明しました。

 

女性検事は、こうした発言を受け、検察庁による内部での調査は「全く無意味」とコメントし、「『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨している」として、改めて第三者委員会を設置するよう求めました。

 

 

 

検察庁全職員にハラスメント調査を実施へ
 大阪地検元検事正の性的暴行事件受け
 被害の女性検事「全く無意味」「姑息なやり方に憤慨」

 

2026年6月5日() 20:10 フジテレビ

 

元大阪地検トップによる女性検事への性的暴行事件をめぐり、法務大臣は検察庁全職員を対象にハラスメント調査を実施することを明らかにしました。

 

北川健太郎被告は大阪地検の検事正だった2018年に部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われていて、女性検事は第三者委員会を設置して検察庁のハラスメント被害の実態調査を求める要望書を提出しています。

 

平口法務大臣は、きょうの会見で「今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定」と明らかにした上で、第三者委員会の設置には慎重な姿勢を示しました。

 

女性検事はこれを受け、「全く無意味」「『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨している」とコメントしています。

 

 

 

検察庁全職員ハラスメント調査へ 元大阪地検検事正の性的暴行事件巡り

 

2026年6月5日() 20:14 テレビ朝日

 

元大阪地検検事正が準強制性交の罪に問われた事件を巡り、平口洋法務大臣は今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)が部下だった女性検事に対する準強制性交罪に問われている事件を巡っては、被害を訴えている女性検事が第三者委員会による検察庁内での被害の実態調査を求めています。

 

 5日の閣議の後の会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について「事件が公判継続中で、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害する恐れがあることから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどまりました。

 

 一方で、最高検の次長検事からハラスメント防止を徹底する指示があり、今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定であることを明らかにしました。

 

 この調査について平口大臣は「客観的な視点を加味する方策を検討している」としています。

 

 これに対し、女性検事は「ハラスメント調査実施は全く無意味です。法務省・最高検が『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしました。

 

 

 

検察庁の全職員を対象にハラスメント調査へ
…元検事正から女性検事への「性被害」巡り平口法相が方針

 

2026年6月5日() 22:19 読売新聞

 

 大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)が女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、平口法相は5日の閣議後記者会見で、検察庁の全職員を対象にしたハラスメント調査を今年度中に行う考えを明らかにした。職場環境の改善に向けた取り組みの一環という。

 

 被害を訴えている女性検事は今年3月、第三者委員会を設置してハラスメント被害の実態調査を行うよう求める要望書を平口法相と畝本直美・検事総長に提出。3月末までに要望が受け入れられなければ、辞職するとし、4月30日に同地検に辞表を提出した。

 

 平口法相はこの日の会見で、最高検が昨年、ハラスメント防止の徹底を求める指示を次長検事名で出したことを明かし、ハラスメント調査について「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べた。

 

 一方、女性検事が求める第三者委の設置については、「関連する刑事事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じうることなどから極めて慎重に判断する必要がある」とした。

 

 女性検事は5日、「第三者委による公正中立な調査や検証を求める」とのコメントを出した。

 

 北川被告は検事正だった2018年、大阪市内の官舎で部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして起訴され、大阪地裁で公判が続いている。

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