2026年6月29日月曜日

▼<まる見えリポート>伊賀市長に新たな困難 パワハラ疑いで百条委設置 一部で「不信任」の動き 三重

<まる見えリポート>伊賀市長に新たな困難
 パワハラ疑いで百条委設置 一部で「不信任」の動き 三重

 

2026年6月29日() 8:00 伊勢新聞

 

 物損事故の不申告や不倫疑惑の週刊誌報道を巡る対応に追われた稲森稔尚伊賀市長が、新たな困難に直面している。稲森氏が職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、市議会が地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。一部の議員は不信任決議の提出も辞さない方針。出直し市長選を見据えて候補者を探す動きもある。一方、百条委の設置は「政治的な思惑だ」との指摘も。稲森氏は不信任が可決されれば議会の解散も辞さない考えを示している。

 

 週刊誌報道があった4日以降、市には68件の意見や問い合わせが寄せられた。「弁解の余地はない」との批判や「市長を信じている」との激励など。16日の市議会一般質問では、市長の倫理観や市政への影響を問う議員もあった。

 

 そんなさなか、稲森氏を巡る別の疑いで市議会が動き始めた。稲森氏の発言がパワハラに該当するかどうかを調査するとして、議員ら8人が百条委を設置する決議案を26日の市議会本会議に提出。賛成15、反対5で可決された。

 

 決議などによると、ハラスメントと疑われるのは、令和61226日の発言。被害を訴える職員は上司に報告するなどしたが、調査には至らなかった。今年4月、調査が実施されていないとする申立書が議長宛てに届いたという。

 

 突如として浮上した百条委の設置。議員らは非公開の場で対応を協議していた。百条委は関係者への聴取などを通じて事実関係を把握する方針。市は週刊誌報道への反響が収まりきらないうちに新たな対応を迫られる格好となった。

 

 一方、強い権限を持つ百条委を立ち上げて調査しようとする姿勢には疑問の声もある。決議に反対した議員は、一見勝之知事のパワハラ疑いでは県の外部委員が調査に当たっていたことを引き合いに「別の手段で調査すべき」と指摘する。

 

   ■  ■

 

 令和611月の市長選で、現職=当時=ら5人を破って初当選した稲森氏。リベラル層を中心に支持が厚く、メディアを通じた発信力も高い。一方で保守層などからの反発が強く、就任直後から内情を探ろうとする政界関係者もあった。

 

 ある議員は百条委の調査結果を見越して「不信任決議を提出するのは当然」と鼻息が荒いが、現状で可決に持ち込むことは難しい。出席議員の4分の3以上が賛成すれば可決されるが、全議員(21人)のうち10人ほどが稲森氏に近い。

 

 このため、稲森氏に反発する議員らは取り込みに懸命という。「次期市議選を見据えて立ち位置を考え直している議員もいる」と、政党の県組織幹部。「候補者乱立」となった前回市長選の反省から、対抗馬の統一を画策していると明かす。

 

 稲森氏は百条委の設置について、取材に「市民に約束した公約を着実に実行するため、熱い思いで指揮命令を行うことは当然必要」と主張。「唐突な百条委だが、パワハラ行為には一切該当しないことが証明されると確信している」と話した。

 

 その上で、不信任決議が可決されれば「政治的な思惑を持った不当な決議であれば、議会の解散も辞さない」と説明。子ども医療費無償化の対象拡大や「市民との対話」などを成果に挙げて「仕事で成果を出す思いに揺るぎはない」と語った。


 

※ 他社のニュースも掲載致します 

三重・伊賀市の稲森稔尚市長がパワハラ疑い 市議会が百条委

 

2026629() 13:44 日本経済新聞

 

三重県伊賀市の稲森稔尚市長(42)が職員にパワハラをした疑いがあるとして、同市議会が検証のために地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めたことが29日、議会事務局への取材で分かった。30日に第1回委員会が開かれる。

 

事務局などによると、稲森氏は20241226日、職員にパワハラと疑われる発言をしたという。職員は上司に報告したが調査はされず、264月に議長に申し立てをしていた。今月26日に議員8人から百条委設置の決議案が提出され、賛成多数で可決された。今後、市長や関係者への聞き取りなどの実施を目指す。

 

稲森氏は今月4日、津市議の女性と不倫関係にあると週刊文春電子版で報じられ、記者会見。不貞行為を否定する一方「大変軽率だった」と陳謝していた。〔共同〕

   

 

 

三重・伊賀市長に職員へのパワハラ疑惑
 「百条委員会」が開かれるも市長は出席せず

 

2026年6月30日() 17:06 名古屋テレビ

 

三重県伊賀市の稲森市長に市職員へのパワハラ疑惑が浮上し、問題を調査する「百条委員会」が開かれました。

 

 

 稲森稔尚市長をめぐって伊賀市議会では、おととし12月に市の職員に対して、電話でパワハラに該当する発言をした疑いがあるとして、30日に百条委員会が開かれました。

 

 市の職員が稲森市長から、民間企業の特定の従業員を解雇するよう指示を受け、「市が介入することはできない」という旨を伝えたところ、「やらないなら、あなたの処遇も考える」などと言われたとしています。

 

 稲森市長は30日の百条委員会には出席せず、委員会は今後、市長や関係者の聞き取りなどを要請し、市長の発言がパワハラに該当するかどうか、慎重に調査する方針です。 

 

 

「異動希望を書いて」などと電話か…伊賀市長に職員への“パワハラ疑惑”
市議会が百条委員会を設置し調査開始

 

2026年6月30日() 17:22 東海テレビ

 

 三重県伊賀市の稲森稔尚市長が、職員に対し“パワハラ”をした疑いがあるとして、市議会が百条委員会を設置し調査を始めました。

 

 市の職員の申立書によりますと、稲森市長はおととし12月、職員に対して施設の契約解除を巡って「なぜできないんですか。やらないならあなたの処遇も考えますよ。異動希望を書いてください」などと電話で伝えたとされています。

 

 これを受けて市議会は百条委員会を設置し、30日に行われた初回の会合では、今後市長や職員に証人として出頭を要請するなどして、パワハラ発言の有無について調べる方針が確認されました。

 

 一方、稲森市長は自身のSNSで発言について、「熱い思いで指揮命令を行うことは当然あり得るもの」とし、「パワハラには該当しないと証明されることを確信している」とコメントしています。

 


 

三重・伊賀市長“パワハラ疑惑” 百条委員会を設置し調査

 

2026年7月1日() 0:17 中京テレビ

 

三重県の伊賀市長が、おととし職員に対しパワハラをした疑いがあるとして、市議会は百条委員会を設置し、調査を始めました。

 

630日に伊賀市議会で開かれたのは、稲森稔尚市長の職員に対するパワハラ疑惑を調査する百条委員会です。

 

稲森市長はおととし12月、職員に対し、法人との契約解除を依頼した指示に従わなかったとして電話で「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」などと発言したとされています。

 

百条委員会では今後、市長や関係者への聞き取りなどを行う方針です。

 

稲森市長は、自身のフェイスブックで「パワハラ行為には該当しないことが証明されるものと確信しています」などとコメントしています。

 


 

伊賀市長のパワハラ疑惑 百条委設置 三重・伊賀市

 

2026年7月1日() 10:30 三重テレビ

 

 三重県伊賀市の稲森稔尚市長が職員へパワハラが疑われる発言をしたとして、市議会が検証のために百条委員会を設置し、630日に1回目の委員会が開かれました。

 

 伊賀市議会事務局によりますと、今年4月、ハラスメント被害を訴える職員から議長に申立書が届き、議員ら8人が百条委員会を設置する決議案を626日の市議会本会議に提出し、可決されました。

 

 630日に開かれた1回目の委員会には8人の委員が出席し、今後の委員会の運営などについて議論を交わしました。

 

 当該職員の申し立てによりますと、202412月、稲森市長は職員に電話で信用できない法人との契約を今すぐ解除するよう迫り、「やらないならあなたの処遇も考えます。異動希望を書いてください」と言い、一方的に電話を切ったということです。

 

百条委員会は今後、市長や関係職員らを委員会の場に呼び、直接、話を聞いて事実関係を明らかにする方針です。




市長が職員にパワハラをした疑いで市議会が百条委員会
…被害者「異動希望を書いてと言われた」、
市長は「就任直後に強く指示したが要件に当たらない」と主張

 

2026年7月1日() 12:18 読売新聞

 

 三重県の稲森稔尚・伊賀市長が市職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、市議会は調査特別委員会(百条委)を設置し、30日に初会合が開かれた。

 

 百条委は市議会に4月、市職員から疑惑に関する申立書が提出されたことを受けた措置。市議会は設置を求める議員発議を6月26日に可決していた。

 

 申立書によると、2024年12月、職員は職務に関することで市長とやり取りした際、市長から「異動希望を書いて」などと言われたと主張。職員は事案を上司らに報告した上、25年度に議会が行ったアンケートにも事案を記載したが、放置されたとしている。

 

 初会合では、市長と職員のやり取りや上司への報告書の提出を求めることなどを決めた。

 

 稲森市長は30日、読売新聞の取材に応じ、「就任直後の24年12月、職員に強く指示をしたことはあるが、国が示すパワハラの要件には当たらないと認識している。ただ、当時は職員とのコミュニケーションに未熟なところがあったことは反省点だ」と述べた。

 

 百条委は地方自治法100条に基づく特別委で、自治体の事務に関する疑惑や不祥事などを調査する。関係者の出頭や記録の提出を求めるなどの権限があり、証人喚問では出頭拒否や偽証に対して罰則が科されることがある。

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