2026年10月23日金曜日

▼議員の“パワハラ” 政治倫理審査会を設置 県議会で初 岩手県

議員の“パワハラ” 政治倫理審査会を設置 県議会で初 岩手県

 

2026年10月23日(金) 15:00 岩手めんこいテレビ

 

岩手県議会の神崎浩之県議が広域行政組合の職員にパワーハラスメントをしたとされる問題で10月23日、政治倫理審査会が設置されました。

岩手県議会では、初めての設置です。

 

23日は県議会の議会運営委員会が開かれ、神崎浩之県議の問題に関する政治倫理審査会の設置が了承されました。

 

この問題は、神崎県議が2026年一関地区広域行政組合の職員に対し、短時間のうちに繰り返し電話をかけたり、罵声を浴びせたりしたとされるもので、一関市の佐藤市長などが県議会に対応を求めていました。

 

これを受け、県議会では10月19日、第2会派の「希望いわて」と第4会派の「いわて県民クラブ・無所属の会」の代表が、政治倫理審査会の設置についての請求書を提出していました。

 

政治倫理審査会は、議員に倫理違反などの疑いが生じた場合に政治的・道義的責任を審査するもので、県議会では初の設置となります。

 

6人の委員で構成され、初会合は10月26日を予定しています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

【県議会】戒告処分の県企画理事に対する集中審査
 議員のパワハラ問題は初の「政治倫理審査会」設置

 

2026年10月23日(金) 19:09 テレビ岩手

 

昨年度決算などを審査する県議会の決算特別委員会で、県外出張の際の観光施設の訪問などが判明し、戒告の懲戒処分を受けた県の企画理事に対する集中審査が行われました。

 

飯澤匡委員

「一般職員の最上位である方が、このような不適切な視察を行ったということは、県民・ステークホルダーの信頼を著しく傷つけた」

 

集中審査は、県の千葉幸也企画理事が出席して行われました。千葉企画理事は、2024年度から昨年度にかけて、県外出張の際の勤務時間中に観光施設の訪問や飲酒など、5件の行為が判明し、8月31日付けで、戒告の懲戒処分を受けています。

 

村上秀紀委員

「休暇申請すべきであったとの認識は、今回、不適切と認定されて、初めて認識したということでしょうか?」

 

千葉幸也企画理事

「見聞を広げるということで、せっかく行った機会だということで、その当時は認識はなかったが、現在においては、それは不適切であったと考えております」

 

千葉企画理事をめぐっては、ハラスメント疑惑についての調査も行われています。

 

城内愛彦議長

「岩手県議会議員政治倫理審査会を設置することといたしました」

 

一方、県議会一関選挙区選出で、自由民主党の神﨑浩之議員の一関地区広域行政組合の職員に対するパワハラ行為をめぐる問題については、23日付けで、政治倫理審査会が設置されました。

 

政治倫理審査会の設置は、県議会史上初めてです。委員は6人で構成され、自由民主党、希望いわて、いわて新政会、いわて県民クラブ・無所属の会、日本共産党の各会派から、一人ずつ選ばれるほか、希望いわてから委員長が選ばれます。

 

第1回の会合は、週明け26日に開かれます。

 

================================

 

また、23日の決算特別委員会で、昨年度の一般会計決算を継続審査としました。

 

継続審査となるのは、2013年度決算を継続審査とした2014年の9月定例会以来、12年ぶりです。

 

 

 

岩手県議会初めての政倫審、県議のパワハラ疑惑で、26日に初会合

 

2026年10月24日(土) 10:00 朝日新聞(佐藤善一)

 

 岩手県議会の神崎浩之議員(一関選挙区、自民)が一関地区広域行政組合の職員にパワーハラスメントをしたとされる問題で、城内愛彦議長は23日、政治倫理審査会(政倫審)の設置を決め、議会運営委員会で報告した。設置は県議会で初めて。

 

 城内議長は「政倫審を設置することにした。条例の規定に基づいて委員を選任し、公正かつ適正な審査を行う」と話し、設置を宣言した。この日の議会運営委員会では、政倫審の人選について各交渉団体会派から1人ずつ委員を出し、6人で構成することが決まった。26日に初会合を開く。審査対象の議員や有識者から意見を聞いて事実を確認し、議長に報告する。

 

 「希望いわて」「いわて県民クラブ・無所属の会」の2会派が18議員の署名を添えて政倫審設置の請求書を議長に出していた。

 

 一関地区広域行政組合によると、神崎議員は今年、短時間の間に職員に繰り返し電話をかけたり、大声を出したりしたという。組合は県議会に再発防止を求めている。神崎議員が所属する自民党県連は本人から事情を聞き、厳重注意処分とした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼神﨑浩之議員によるパワハラ疑惑、議会内部から政倫審設置へ請求書 岩手
これの続報です。


2026年10月22日木曜日

▼パワハラ・不当解雇…労使間トラブル相談が2025年は過去最多177件「悩まず相談を」【佐賀県】

パワハラ・不当解雇…
労使間トラブル相談が2025年は過去最多177件「悩まず相談を」【佐賀県】

 

2026年10月22日(木) 19:22 サガテレビ

 

職場でのパワハラや解雇などの労使間トラブルについて県労働委員会による相談の重点受付週間が21日から始まっています。

 

県労働委員会は労働問題について専門知識を持つ公益・労働者・使用者という3つの立場を代表する委員から構成され労使紛争の解決を支援する専門機関です。

10月は、「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間となっていることから県では、10月27日までを相談の重点受付週間としています。

事務局によりますと去年の相談件数は177件と過去最高を記録していて今年も9月末時点で85件にのぼっているということです。

 

【県労働委員会事務局 福さき茜主査】※たつさき

「パワハラを受けられたという方や不当に解雇された方、残業時間を支払っていただけないという方の相談を多くいただいている。まず一人で悩まずに相談していただくことが解決につながる方法かなと」

 

相談は無料で、期間中は平日の受付時間を延長しているほか、土日も相談を受け付けているということです。

▼相談してきた部下職員にパワハラ行為を繰り返す 安佐市民病院の係長級男性職員(40代)を停職15日の懲戒処分 広島市

相談してきた部下職員にパワハラ行為を繰り返す
 安佐市民病院の係長級男性職員(40代)を停職15日の懲戒処分 広島市

 

2026年10月22日(木) 15:40 中国放送

 

広島市立病院機構は22日、相談をしてきた部下職員に、パワハラを繰り返したとして、北部医療センター広島市民病院の係長級の男性職員(40代)を停職15日の懲戒処分にしました。

 

病院機構によりますと、係長級の職員は、去年12月から今年4月にかけて、部下職員から相談を受けた際に、管理監督者でもあるのに関わらず、パワハラに該当する言動を繰り返し、精神的苦痛を与えたとしています。

 

部下職員がハラスメント相談員に相談したことで発覚しました。これを受け、係長級の男性職員の上司などに対して、管理監督が不十分だったとして、口頭厳重注意や訓告措置としています。

▼競走馬育てるきゅう務員自殺で労災認定…パワハラと過重労働「駆け足のごとくやせていった」

競走馬育てるきゅう務員自殺で労災認定
…パワハラと過重労働「駆け足のごとくやせていった」

 

2026年10月22日(木) 14:45 日本テレビ

 

川崎競馬場のきゅう務員が自殺したのはパワハラや過重労働が原因の労災と認定されたとして、遺族らが22日会見し、きゅう務員の労働環境の改善を訴えました。

 

22日会見した遺族と弁護士によりますと、川崎競馬場のきゅう務員で競走馬の飼育などをしていた43歳の男性が2024年に自殺したことについて、業務上の心理的負荷が原因だとして今年6月、労災と認定されたということです。

 

遺族の弁護士によりますと、労働基準監督署による労災の調査で、男性が亡くなる前に、17日間連続で勤務していたことや、上司にあたる調教師から人格を否定するようなパワハラを受け、うつ病を発症していたことなどが認められたということです。

 

また、遺族は、男性が亡くなる当日にも、調教師から「死ね」「きゅう務員はゴミ以下」などの暴言を吐かれ、長時間叱責されていたと主張しています。さらに、きゅう務員の労働契約は調教師個人との間で結ばれていて、労働時間の管理などが十分に行われていない実態があるとして、競馬を主催する組合などにも職場環境の改善を求めていく考えです。

 

亡くなったきゅう務員の母親(74)

「休みもなくてね、大変疲れておりました。亡くなる2年前くらい目に見えて髪の毛がぬけていき、最後会ったときはスキンヘッドになっておりました」「哀れでなりません」「駆け足のごとくやせていった」

 

遺族側は今後、上司にあたる調教師を提訴する考えを示しています。

 

一方、調教師の代理人弁護士は日本テレビの取材に対し、「ハラスメントにあたるようなことはしていない」と回答しています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「ゴミ以下」 上司からパワハラ、自死した厩務員に労災認定

 

2026年10月22日(木) 15:06 毎日新聞(宇多川はるか)

 

 川崎競馬場(川崎市)の厩舎(きゅうしゃ)で勤務していた厩務員の男性(当時43歳)が自死したのは、上司にあたる調教師からのパワハラや時間外労働の急増などが原因だとして、川崎南労働基準監督署が労災認定した。遺族らが22日、記者会見して明らかにした。

 

 遺族の代理人弁護士によると、男性は競走馬の育成や飼育管理に従事していたが、2024年2月に自宅で亡くなった。遺族側は周囲の証言などから同年1月以降、他の厩務員もいる状況で調教師から大声で「死ね」と言われたほか、担当していた馬の脚の状態について報告しなかったことなどを理由に叱られたり、「厩務員はゴミ以下」「犬猫以下」と怒鳴られたりしたとして労災を申請。労基署は「人格や人間性を否定する発言があったと推認される」としてパワハラを認めた。

 

 また、同年1~2月に17日間の連続勤務があったことを確認。亡くなる2カ月前の時間外労働が約42時間、1カ月前が66時間と時間外労働が急増したことも心理的負荷につながったとして、自死との因果関係を認定した。

 

 男性の母は会見で「起きてはならないこと。息子の死を無駄にしたくありません。厩務員の方々の環境が改善されることを願っています」と話した。

 

 調教師の代理人弁護士は毎日新聞の取材に対し「詳細は精査中のため具体的なコメントは差し控える」としつつ、パワハラについて「ハラスメントにあたることはしていない」と否定した。

 

 

 

厩務員自殺を労災認定 川崎競馬場でパワハラ 労基署

 

2026年10月22日(木) 15:18 時事通信

 

 川崎競馬場の厩舎(きゅうしゃ)で勤務していた男性厩務(きゅうむ)員=当時(43)=が自殺したのは上司からのパワハラなどが原因として、川崎南労働基準監督署が労災認定したことが22日、分かった。

 

 遺族の代理人弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。

 

 代理人によると、厩務員の男性は2015年8月から男性調教師の下で勤務。24年2月に自殺し、労基署は業務上の心理的負荷で精神疾患を発症したとし、今年6月に労災認定した。男性は他の厩務員の前で大声で叱責され、死亡当日には「死ね」「厩務員はごみ以下」「この業界で働けなくしてやる」などと長時間怒鳴られたという。

 

 労基署の調査では、24年1~2月に17日間連続で勤務し、死亡直前の時間外労働が増加していたことも確認された。

 

 会見に同席した男性の母親(74)は「強烈なハラスメントで休日もなく追い込まれ、どんなにつらく悔しかったかと思うと許せない」と声を震わせた。

 

 

 

川崎競馬場の厩務員の自殺 調教師のパワハラなどによる労災を認定

 

2026年10月22日(木) 15:58 テレビ朝日

 

川崎競馬場の厩務(きゅうむ)員の男性の自殺について、労基署はパワハラと連続勤務による労災と認定しました。

 

遺族の母親

「どんなにつらく悔しかったかと思うと、家族としてやりきれなく許せない気持ちです」

 

 川崎競馬場に勤務していた当時43歳の男性厩務員は2024年2月、自殺しました。

 

 遺族は翌年、上司にあたる調教師らからのパワーハラスメントと2週間以上の連続勤務などでうつ病を発症したとして労災を申請し、今年6月、労基署は労災を認めました。

 

 遺族側は調教師から「死ね」「厩務員はごみ以下」などの暴言があり、パワハラは数年間にわたって続いていたとしています。

 

 調教師の代理人はANNの取材に対して「ハラスメントにあたるようなことはしていない。詳細を確認中なのでコメントを差し控える」としています。

 

 遺族は今後、厩務員の待遇改善を調教師や競馬組合などに訴える方針です。

 

 

 

川崎競馬場のきゅう務員が自殺
 パワハラなどが原因として労災認定
 遺族はきゅう務員の労働環境改善求める

 

2026年10月22日(木) 17:56 東京放送

 

川崎競馬場で馬の世話をするきゅう務員として働いていた男性が、上司である調教師からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災と認定していたことがわかりました。

 

上司からのパワハラや2週間以上にわたる連続勤務が原因でうつ病を発症し、自殺したとして、今年6月に労災認定されたのは、川崎競馬場できゅう務員として働いていた当時43歳の男性です。

 

代理人によりますと、男性は2015年から上司にあたる男性調教師のもとで働いていましたが、2024年に調教師から大声で叱責を受け、「死ね」と言われたということです。

 

また、亡くなる当日には、「きゅう務員はゴミ以下」「この業界でどこにも働けなくしてやる」などの暴言も受けていたといいます。

 

さらに労基署の調査では、亡くなる直前に17日間連続の勤務が確認されました。

 

遺族側はきゅう務員の労働環境について、調教師個人と契約が結ばれ、労働時間の管理などが適切に行われていないとして、環境の改善を求めています。

 

亡くなった男性の母親

「どんなに辛く悔しかったかと思うと、家族としてやり切れなく許せない気持ちです。きゅう務員の方々の環境など改善されますよう願っております」

 

一方、上司にあたる調教師の代理人は「パワハラにあたるようなことはしていないと認識している。資料を精査していないので、具体的なコメントは差し控える」としています

 

 

 

川崎競馬場の厩務員自殺で労災認定 パワハラなどでうつ病発症
 遺族が労働環境改善訴え「やりきれなく許せない気持ち」

 

2026年10月23日(金) 3:53 フジテレビ

 

川崎競馬場の厩務(きゅうむ)員だった男性が、パワーハラスメントなどによってうつ病を発症し自殺したことについて労災認定を受けたとして、遺族が会見を開きました。

 

亡くなった男性の母親:

どんなにつらく悔しかったかと思うと、家族としてやりきれなく許せない気持ちです。厩務員の存在があまりにも軽いのではないか。

 

遺族の代理人弁護士によりますと、2024年2月、川崎競馬場の厩務員だった男性(当時43)は、調教師から「死ね」「厩務員はゴミ以下」などのパワハラを受けたほか、17日間の連続勤務をするなどしてうつ病を発症し、その後自殺したということです。

 

川崎南労働基準監督署は6月、こうした業務による強い心理的負荷が原因でうつ病を発症したとして労災認定しました。

 

男性の母親は「息子の死を無駄にしたくない」として、厩務員の労働環境改善を訴えていくとしています。

 

調教師側の代理人弁護士はFNNの取材に対し、「ハラスメントにあたるようなことはしていないと認識している。労災認定の資料について精査できていないので具体的なコメントは差し控える」としています。

 

 

 

調教師から「死ね」「ゴミ以下」 自死した厩務員にパワハラ労災認定

 

2026年10月23日(金) 7:00 朝日新聞(遠藤花)

 

 川崎競馬小向厩舎(きゅうしゃ)(川崎市幸区)で働いていた厩務(きゅうむ)員の男性(当時43)がうつ病エピソードを発症し、2024年2月に自死したのは、上司にあたる調教師からのパワーハラスメントや長時間労働が原因だったとして、川崎南労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。遺族の代理人弁護士らが22日、記者会見して明らかにした。認定は6月25日付。

 

 男性は24年2月11日に自宅で自ら命を絶った。労基署の調査復命書によると、男性は1月21日、他の厩務員らの前で調教師から大声で「死ね」と言われた。2月4日ごろにも叱責(しっせき)され、自死した11日には「厩務員はゴミ以下」「犬猫以下」などの暴言を受けたという。

 

■川崎競馬場 競走馬を飼育

 

 男性は1月18日~2月3日、17日間連続で勤務。うつ病エピソード発症前の時間外労働は、2カ月前の約43時間から1カ月前には約66時間に増えていた。

 

 厩務員は競走馬の育成や飼育管理などを担い、競走馬を管理する調教師と雇用契約を結ぶ。男性は15年8月から雇用されていた。遺族代理人の笠置裕亮弁護士は、厩舎では雇用主である調教師が労働時間の管理などを怠り、厩務員が労働法の保護を受けられていない実態があると指摘。「こうした事態を防ぐための一丁目一番地は、労働時間や労働者の健康状態を使用者が管理することだ」と話した。

 

■調教師側は「パワハラしていないと認識」

 

 男性の母(74)は会見で「亡くなる2年ほど前から、目に見えて髪の毛が抜けていった。どんなにつらく、悔しかったかと思うと、やりきれない」と涙ながらに語った。「息子の死を無駄にしないよう、厩務員の労働環境を改善してほしい」と訴えた。

 

 調教師の代理人弁護士は「ハラスメントにあたる行為は行っていないという認識。資料を精査していないので具体的なコメントについては差し控えたい」とした。

高松市消防局 職員の懲戒処分を修正 一部の行為をパワハラ認定せず

高松市消防局 職員の懲戒処分を修正 一部の行為をパワハラ認定せず

 

2026年10月22日(木) 14:17 瀬戸内海放送

 

 高松市消防局が22日、消防司令補の男性(48)に対して2025年10月9日付で行った減給(10分の1・1カ月)処分を戒告処分に軽減すると発表しました。

 

 消防司令補は、部下に対して「消防イベントで市民の前で大声で叱責した」「仕事の割り振りを減らした」「ヘルメットの上から器具で頭を叩いた」の3つの言動がパワーハラスメントと認定されました。

 

 処分を不服とした消防司令補が2025年11月10日付で高松市公平委員会に審査請求書を提出しました。高松市公平委員会が審理を行い、「大声で叱責」と「仕事の割り振り」については、パワーハラスメントと認定できないと裁決しました。

 

 高松市消防局は、減給した分を来月の給料で消防司令補に返還するとしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

昨年に<減給>懲戒受けた消防局係長、処分を<戒告>へ修正
…大声での叱責など一部「パワハラとは認定できない」裁決され

 

2026年10月23日(金) 15:55 読売新聞

 

 高松市消防局は22日、部下の職員にパワーハラスメントをしたとして昨年10月に減給10分の1(1か月)の懲戒処分とした男性係長(48)について、戒告の懲戒処分に修正したと発表した。

 

 発表によると、係長は2024年9月~昨年1月頃、20歳代の男性職員に対し、市民が訓練を見学中に合理的な理由なく大声で叱責(しっせき)するなどし、精神的な苦痛を与えたとして減給処分を受けた。係長は昨年11月10日付で市公平委員会へ審査請求書を提出。審査の結果、今年8月25日付で大声での叱責など一部をパワハラとは認定できないとの裁決が出た。

 

 市消防局は減給分を11月の給与と合わせて支払う予定。多田武玄消防局長は「真摯(しんし)に受け止め、今後はより慎重かつ公正な対応を徹底する」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月9日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 高松市が懲戒処分発表 部下に対するパワハラ行為があった男性職員と公文書を廃棄した男性職員を減給に【香川】
これの続報です。
当時の報道では「仕事の割り振り」について言及されていませんでしたが、
この行為と市民の前にて大声で叱責の2つの行為について、
市公平委員会ではパワハラに当たらずとの裁定を下したのです。
人の判断することですから、消防局員による裁定が間違うこともあるでしょう。
その点では、公平委員会も同様だと思います。
しかしながら、制度上は公平委員会の裁定が優先されます。
消防局長は「真摯に受け止め」とのことなので、
裁判等に持ち込むこともなく終結するでしょう。
市民の前にて大声で叱責されたのは、
叱責された者にとっては恥ずかしかったでしょう。
しかし、消防の世界で特に屋外であれば、
号令でも注意でも大声になりがちです。
叱責の内容や背景が分からないので言及出来ませんが、
市民の前にて大声での叱責を合理的と判断された訳です。


2026年10月21日水曜日

▼「不当要求はあります」北九州市議が訴え 市職員にアンケート 結果は

「不当要求はあります」北九州市議が訴え 市職員にアンケート 結果は

 

2026年10月21日(水) 19:55 福岡放送

 

福岡県議会をめぐる一連の問題では、議員と職員のいびつな関係も浮き彫りになりました。こうした中、北九州市は21日、市議会議員から市職員への不当な要求の実態を把握するために行ったアンケート結果を公表しました。

 

■白野寛太記者

「先ほど北九州市から、職員を対象に行われた不当要求などに関するアンケートの結果が公表されました。威圧的言動、ハラスメントなどに関する申告が寄せられたということです。」

 

公表されたのは「議員との健全な関係づくりに向けたアンケート」の結果です。

 

調査のきっかけは9月11日、市議会の一般質問で行われたある答弁でした。

 

■元北九州市職員・井上純子市議(9月11日)

「元北九州市職員として覚悟を持って宣言させてもらいたいのですが、北九州市に不当要求はあります。」

 

1人会派の井上純子市議。議員の不当な要求から市職員を守るための条例が必要だと訴えました。

 

「バナナ姫ルナ」として観光PRに取り組むなど、15年半にわたり北九州市職員として勤務した井上市議。

 

職員時代に、議員から不当な要求を受けたことがあるといいます。

 

■井上純子市議(9月11日)

「議員の関連団体のイベントに呼ばれることも、たびたびありました。福岡県議会議員から政治資金パーティーに呼ばれたこともありました。もちろん断らせてもらったのですが、職員としては断りづらいんですね、非常に。こういうときに大きな精神的苦痛を感じます。」

 

その県議会議員とは。

 

■井上純子市議(9月11日)

「おそらく本人は当時、覚えていないかもしれないですし、強く求めた記憶もほとんどないかと思います。名前まで言おうと思っていましたので。地元、市内選出の松尾県議です。」

 

名指ししたのは、八幡西区選出の松尾統章県議です。

 

FBSの取材に対し松尾県議は、2019年、「バナナ姫」として活動していた井上市議を政治資金パーティーに呼べないか、秘書を通じて北九州市に問い合わせたことを認めました。

 

その上で、「問い合わせをしたのみ。本人とも接触していない」と話しています。

 

北九州市は市議と職員の関係について実態を明らかにするため、9月に、課長級以上の職員を対象に調査を始めました。

 

一方で、この調査について議員側からは。

 

■北九州市議会・中村義雄議長(10月6日)

「僕たちが不当要求しているような流れが、議会の一部の人が言っていることもあって、それはちょっと心外だなと思っています。申し訳ないですが、できの悪い職員さんもおるんですよ、ワケの分からん職員さんもおるんですよ。」

 

公平性や妥当性に疑問を呈する声も上がる中、21日に公表されたアンケート結果。

 

回答した446人のうち3割にあたる135人の職員が、議員から「威圧的な言動を受けた」と答えたほか、2割以上にあたる110人が「商品購入などの個人勧誘」を経験したと回答しました。

 

具体的には、「議員が在籍する劇団の公演チケットを買わされた。誰も行かないので仕方なく鑑賞した。」「政党機関紙を購読するよう執ように要求され、2年間、日刊紙を自費で購読した」といった事例が寄せられたということです。

 

■北九州市議会・井上純子市議(10月21日)

「(議員の中でも)自分たちの身の振る舞い方の問題意識が薄いことに強い危機感を持っていますので、議員側も気をつけて受け止めながら、発言・行動に気をつけていかなければならないと思っています。」

 

議員と職員のいびつな関係は、福岡県でも浮き彫りになっています。

 

県が職員に行ったアンケートでは、回答した233人のうち、およそ半数の119人が、不当な要求や威圧的な言動を「受けた」または「見聞きしたことがある」と回答しました。

 

国会議員や県議会議員、市町村の議員によるものが最も多く、103件に上りました。

 

■福岡県・服部知事(9月9日)

「福岡県職員に対する、優位な地位または影響力を利用した、不当な要求等の防止に関する条例の制定です。」

 

県は9月定例会で「県議などの不当要求から職員を守る条例案」を提案し、当初、「必要があれば、要求した側の名前や行為の概要を公表する」としていました。

 

これに議会側が反発し、県は当初の案を撤回。

 

不当要求者が県議だった場合は、「『政治倫理条例』に基づいて設置される審査会で処分などを審議する」とする修正案を提出し、可決されています。

 

議員と職員のいびつな関係をどう正していくべきか。

 

北九州市では今後、弁護士など外部の専門家によるアンケート結果の検証を行い、議会対応のルール整備などを進める方針です。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

議員からの「威圧的言動等」を3割が経験 北九州市職員アンケート

 

2026年10月22日(木) 7:00 朝日新聞

 

 北九州市は職員に対して、議会や議員からの不当な要求の有無などを尋ねるアンケートを行い、その結果を21日に発表した。約3割の職員が、議員から「威圧的言動等を経験した」と回答。市は今後、弁護士ら外部専門家による検証を進め、議員と職員の適切な関係を確保するための改善策などを検討する。

 

 福岡県で議員から職員への不当要求が問題となったことなどから、アンケートは9月、議会対応に携わる課長級以上の職員468人を対象に匿名で実施し、446人が回答した(回答率95.3%)。過去5年間の経験や見聞きした事例を対象にした。

 

 議員からの要求・言動では、「威圧的言動等」を135人(30.3%)が「経験した」と回答。145人(32.5%)が「見聞きしたことがある」とした。

 

 「商品購入等の個人勧誘」は110人(24.7%)、「不当要求行為」は101人(22.6%)、「議会質問原稿の作成関与」は63人(14.1%)が「経験した」と回答。「飲食等の接待・便宜供与」を受けたと回答した職員は13人(2.9%)いた。

UBE子会社パワハラ提訴 障害の元社員退職、山口

UBE子会社パワハラ提訴 障害の元社員退職、山口

 

2026年10月21日(水) 18:53 共同通信

 

 大手化学品製造会社「UBE」の障害者雇用を目的とした特例子会社「リベルタス興産」(山口県宇部市)で、当時の上司らからハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、精神障害のある元社員の40代男性が21日、同社や当時の上司らに慰謝料など計約560万円の損害賠償を求めて山口地裁宇部支部に提訴した。

 

 訴状によると、男性はうつ病を患いながら2011年に入社。23年2月~24年10月ごろ、当時の社長、上司らから「辞めればいいのに」「ひきょう者」などと言われたり第三者への相談を禁止されたりするなどのハラスメントを受け、病状が悪化し12月に退職した。



※ 他社のニュースも掲載致します

障害者雇用の特例子会社でパワハラ訴え 元従業員が提訴

 

2026年10月21日(水) 19:31 山口放送

 

宇部市の大手総合化学メーカーUBEの特例子会社に勤めていた男性が、「社長や上司からパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされた」として、会社と当時の上司らを相手取り慰謝料などを求めて提訴しました。

 

21日付けで山口地裁宇部支部に訴えを起こしたのは、大手総合化学メーカーUBEの特例子会社=リベルタス興産の元従業員で、宇部市に住む40代の男性です。

 

特例子会社とは障害者の雇用の促進および安定を目的として事業主が障害者の雇用に特別に配慮した会社です。

 

訴えによりますと、男性は2023年2月から退職までのおよそ1年8か月間、社長や上司あわせて4人から「まだいたの」や「辞めればいいのに」など複数回にわたりパワーハラスメントにあたる言動を受け、その都度、会社に相談したものの対応してもらえなかったとしています。

 

男性は2011年に、精神障害の認定を受けていることを前提として雇用されていました。

 

男性は会社や上司らに対し、謝罪や慰謝料を求めたものの「事実に反するため応じることはできない」などと返答されたことから、退職金や慰謝料などあわせて550万円あまりの支払いを求めて提訴しました。

 

原告訴訟代理人内山新吾 弁護士

「事実の究明がきちんとされてそれに見合った責任を果たしてもらう。そのことによって障害者雇用全体の在り方について改善していくそういうきっかけになれば」

 

提訴を受けてリベルタス興産は、「訴状が届いていないため、内容が確認できず、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしています。


 

 

上司らが言動を責めるパワハラ、同僚社員「辞めればいいのに」
…うつ病が悪化し退職した男性が賠償求め提訴

 

2026年10月22日(木) 11:10 読売新聞

 

 総合化学メーカー・UBE(山口県宇部市)の特例子会社「リベルタス興産」で、当時の上司らからパワーハラスメントを受けて退職を余儀なくされたとして、同社に勤務していた精神障害を持つ男性(40歳代)が21日、同社や当時の代表取締役らに約560万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁宇部支部に起こした。

 

 訴状によると、男性は同社に勤務していた2023年2月頃から、自身の言動を責める発言などを上司らから繰り返し受けた。24年9月には、業務上の会話の中で同僚社員から「辞めればいいのに」などと言われた。男性は精神的苦痛で持病のうつ病が悪化し、同年12月に自己都合退職に追い込まれたという。

 

 特例子会社は、障害者の雇用促進と安定を目的に、厚生労働相の認定を受けて設立される。一定の要件を満たせば、雇用した障害者数を親会社の雇用者数に合算することができる。原告側代理人弁護士は「特例子会社は、一人ひとりの障害者の特性を踏まえて合理的配慮をすべき立場にある。今回のハラスメント行為の責任は重いと考えている」と話している。

 

 UBEとリベルタス興産は「訴状が届いていないため、内容が確認できず、回答は差し控える」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

企業へ障害者雇用が義務付けられる様になりましたが、
俗にいう健常者と全てに於いて同様の労働が可能ではないことが多いです。
そこで、体力のある企業では特例子会社を設け、
親会社等の障害者雇用人数を引き受ける手法があります。
この手法により親会社等では障害者雇用をせずに済みますので、
日常業務遂行で障害者配慮が免除される利点があります。
当然、特例子会社に障害者雇用を集中させますので、
特例子会社の社員は多くの配慮が必要となるでしょう。
経営者や管理職となると健常者が務めることも多いので、
配慮に関して意識的な対応が必要となるでしょう。
しかし、経営者や管理職は親会社からの出向や異動であり、
当人達の中には「左遷させられた」との思いを抱いていても
不思議ではありません。
障害者は健常者では分からない思考や行動がありますし、
判断能力や反応が遅い場合や間違えてしまう場合もあります。
私自身も以前の職場で障害者雇用の社員が配置され、
業務指導等を行い、苦労もしましたので、
業務指導とは言え、まるでお世話をしている感覚にもなり、
イライラするのも理解出来ます。
だからと言って、人格否定や暴言を吐いて良い訳ではありません。
仕事で好き嫌いを選べませんから、
与えられた仕事をコツコツと遂行するしかないのです。
しかし、言った言わないは水掛け論であり、
録音や目撃証言が無いと立証は難しいです。
特にこの様な経営者と管理職の複数名が相手の様な状況ですと、
証拠や証人が無ければ、会社ぐるみでの保身に走るでしょう。

被害者の方へ
誰かに訴えることは出来ても、その事実を示さないと、
心情的には理解してくれても、実際には味方になってくれません。
虚偽の内容で提訴したとは思えませんが、
裁判を進める以上は、裁判官が納得する証拠を用意しないと、
一部勝訴も難しくなります。
民事訴訟は捜査による証拠や証言ではないので、
証拠や証人と言う協力者を得る必要もあり大仕事になることもあります。
心身共に大きな負担となりますが、頑張ってください。