一時保護の少女にわいせつ行為など
児童相談所の男性職員（24）懲戒免職
2026年10月21日(水) 18:34 テレビ神奈川
神奈川県は過去に児童相談所で一時保護された少女にわいせつな行為をしたとして、24歳の男性職員を21日付けで懲戒免職にしたと発表しました。
「県民のみなさまに深くお詫び申し上げます」
免職の懲戒処分となったのは、児童相談所の男性非常勤職員（24）です。
県によりますと男性職員はことし5月、児童相談所で過去に一時保護された当時18歳未満の少女に対し、禁止されている私的なやりとりを行ったうえ、自宅でわいせつな行為などをしたということです。
県の聞き取りに対し男性職員は、「少女から好意を寄せられ、諦めさせるために説得を試みようと、同僚に見られないよう自宅に招いた」といった趣旨の説明をするとともに、「自分の弱さに反省している」などと話しているということです。
県はこのほか、後輩の同僚職員2人にパワハラをしたとして、地域県政総合センターの女性主査と、必要な手続きを怠りあわせて5日間程度の欠勤をしたとして、健康医療局の女性職員をそれぞれ戒告処分としました。
労働に関する疑問に対応
｢いしかわ労働相談強化月間｣ 石川県などが相談会
2026年10月21日(水) 11:52 テレビ金沢
労働に関するさまざまな疑問や相談に応える、石川県などによる相談会が21日、相談員の数や分野を増やして行われました。
石川県職業能力開発プラザでは、労働者や事業主からの労働に関する悩みや相談に応じていて、毎月第3水曜日には相談員の分野や数を増やし対応にあたっています。
この日は、今月から始まった「いしかわ労働相談強化月間」に合わせ石川労働局の職員も加わり、弁護士や司法書士などが相談員として対応しています。
■労働紛争調整官・成瀬 貴洋 さん：
「普段ではやっぱり取り扱えないような民事紛争にいたるような話についても、弁護士さんの方が専門ですので、そういった形で相談対応は可能になっているかなというふうに思います」
最近は、パワハラやいじめ・嫌がらせなどの相談が増えていて、石川県ではこうした窓口の利用を呼び掛けています。
北海道職員が「就活セクハラ」か 女子学生に不適切なLINE繰り返す
2026年10月21日(水) 5:16 毎日新聞（小林大輝）
学生が参加する北海道主催のインターンシップで、道の男性職員が女子学生に交際を迫るなど不適切な連絡を繰り返していたことが20日、毎日新聞の取材で判明した。就職活動中の女子学生が被害に遭う「就活セクハラ」に該当する可能性があるとして、道は男性の処分を検討している。
道によると、インターンは8～9月、道に就職を希望する大学生らを対象に開催し、計291人が参加。セクハラ行為が疑われている男性職員は所属部局でインターンに参加した学生の指導などを担当していた。
男性職員は8月のインターンに参加した女子学生とLINE（ライン）の連絡先を交換。女子学生にメッセージを送り、食事に誘うなどした。女子学生は断ったが、男性職員はさらに連絡を重ねたという。
女子学生が道の担当部局に相談して問題が発覚。道は女子学生に謝罪し、男性職員をインターン担当から外した。道は「事実関係を調査中」として、20日現在で男性職員を処分していない。男性職員は女子学生に対する行為についておおむね認めているという。
道人事課の担当者は毎日新聞の取材に対し「参加した学生の期待を裏切る行為。再発防止に努めたい」とコメントした。
北海道職員が“就活セクハラ”か
インターン参加学生を食事に誘うなど…不適切な連絡を繰り返す
2026年10月22日(木) 5:30 札幌テレビ
北海道が主催するインターンシップで、参加した学生に対し、職員が交際を迫るなど、不適切な連絡を繰り返していたことがわかりました。
インターンシップは、道に就職を希望する学生らを対象に開催され、職員は所属する部局で学生の指導などを担当していました。
道によりますと、職員は8月から9月に参加した学生に対し、交際を迫ったり、食事に誘ったりするなど不適切な連絡を繰り返したということです。
インターン期間中に、学生本人から相談があり発覚しました。
道は「事実関係を調査中」としていますが、就職活動中の学生が被害にあう「就活セクハラ」に該当する可能性があるとして、職員の処分を検討しています。
【就活セクハラか】
就職活動中の女子学生に食事の誘いや夜の外出を持ちかける…
インターンシップ指導担当の道職員が女子学生に
「かわいい」「下の名前で呼んでいい？」などとメッセージで迫る＜北海道＞
2026年10月22日(木) 7:00 北海道文化放送
「夜に遊びに行こう」。北海道庁の男性職員が、就職活動中の女子学生に不適切な連絡を繰り返していました。
道によりますと、インターンシップで指導を担当していた男性職員は2026年8月、参加した女子学生に「資料を後日、渡したい」と迫り、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の連絡先を交換しました。
その後、男性職員は女子学生に「かわいい」「下の名前で呼んでいい？」などとメッセージを送り、食事に誘うなどしました。
女子学生は誘いを断りましたが、男性職員はさらに「インターン終了後の夜に遊びに行こう」と連絡を続けていました。
女子学生から相談を受けた道は謝罪し、男性職員をインターンシップの担当から外しました。
男性職員は一連の言動をおおむね認めていて、道はセクハラに当たる可能性があるとみて、処分を検討しています。
「パワハラを受けて うつ病を発症して退職」
元消防士が損害賠償を求めて山鹿市を提訴【熊本】
2026年10月20日(火) 20:25 テレビ熊本
職場の先輩からのパワハラでうつ病を発症し、退職を余儀なくされたとして、山鹿市消防本部の元消防士が山鹿市を相手に損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが分かりました。山鹿市は提訴を受け「裁判手続きの中で適切に対応していく」とコメントしています。
訴えを起こしたのは、山鹿市消防本部に勤務していた元消防士の男性です。
訴状などによりますと、男性は職場の先輩２人から過度な食事で嘔吐させられたり、勤務中にマッサージを強要されたほか、『辞めろ』といった暴言を受けるなどして、２０２３年６月頃にうつ病を発症。
その翌年、退職を余儀なくされたとして安全配慮義務違反による損害賠償 約５９０万円の支払いを山鹿市に求めています。
この問題を巡っては、消防本部は当初、パワハラと認めていませんでしたが、公務災害に認定されたことを受け、第三者によるハラスメント対策委員会を設置。
マッサージの強要や暴言など２人の言動について、「懲戒処分に相当するパワハラ」とする調査結果をまとめました。
ＴＫＵの取材に対し、男性は「当時、山鹿市に助けを求めたが、何の対応もなかった。これまで謝罪はあったが、その場しのぎだった」などと話しています。
山鹿市は提訴を受け、「詳細は差し控える。裁判手続きの中で適切に対応していく」とコメントしています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月27日付記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 「上司の言動はパワハラ」と認定 山鹿市消防本部の消防士退職めぐり 山鹿市の第三者委員会【熊本】
これの続報です。
この記事で採り上げたニュースの最後で･･･
元消防士の男性はＴＫＵの取材に対し、
「山鹿市から正式な謝罪はこれまで一切ない。
対応には納得いかず、市を相手に訴訟を検討している」
と話しています。
で結ばれておりますが、
今般の記事でも
「これまで謝罪はあったが、その場しのぎだった」
とのこと。
半年以上経過しての提訴ですから、
これまでに納得の行く対応がされていないのは
記事からも分かります。
どうして、被害者に寄り添った対応が出来なかったのか
非常に不思議です。
被害者の方へ
提訴するのは国民の権利ですし、
納得出来ない対応なら、提訴して構わないと思います。
裁判で事の真相を明らかにして、誰が悪いのかもハッキリさせましょう。
【鹿児島市】元市議の要望は「不当要求行為」 元市議による草刈り要望巡り
2026年10月20日(火) 19:11 鹿児島テレビ
鹿児島市の職員が共同墓地の草刈りを勤務時間中に行っていた問題を巡り、市当局は元市議の男性による要望が「不当要求行為」に該当するとする中間報告を取りまとめました。
鹿児島市議会・古江尚子議長
「毅然と断ることができず、議員に忖度して、職員で対応するしかないと考えたことなど複数の要因がある」
２０日開かれた市議会の議会運営委員会。
冒頭、古江尚子議長が市当局による中間報告を伝えました。
この問題は２０２２年から２０２５年の４年間、元市議の要望で勤務時間中の市の職員、のべ９０人ほどが鹿児島市下伊敷の共同墓地の草刈りを行ったり、その作業に伴い、６２万円余りの公金が支出されていたものです。
元市議は一連の責任を取り議員を辞職しています。
中間報告によりますと、市当局は元市議の要望について、「対応できないと断られている状況にありながら再び依頼」していたことなどから、不当要求に該当すると判断。
ただし、威圧的な言動は確認されず、要求回数も限定的だったことから、パワーハラスメントには「該当しない」としました。
その上で、元市議と、職員の派遣を決めた当時の課長らの対応は共同不法行為に当たるとして、元市議や元課長らあわせて４人に損害賠償を請求する方針を示しました。
請求額は人件費、燃料費などとして各年度１０万円から２５万円を見込んでいます。
一方、支出した公金などがすでに返還されていることから、刑事告発は行わない方針です。
市当局では今後、再発防止策や職員の処分が決まり次第、改めて報告するとしています。
鹿児島市議会入船元市議の草刈り依頼「不当要求行為にあたる」職員苦痛も
市が調査結果公表
2026年10月20日(火) 19:22 鹿児島読売テレビ
鹿児島市の入船元市議が共同墓地の草刈りを市職員に依頼していた問題で、市はこれまでの調査結果を市議会で明らかにしました。入船元市議の依頼を一度断ったにもかかわらず再び依頼があったことで、職員が苦痛に感じていたことなどが報告されました。
20日に開かれた鹿児島市議会の議会運営委員会。鹿児島市は本来行うべきではない不適正な業務を行い、議会や市民の信頼を損ねたとして、謝罪しました。
この問題は、入船元市議からの依頼を受け、市職員が知念寺共同墓地の草刈りなどを行っていたものです。市は関係職員への聞き取りなどを行った結果、入船元市議の行為は法的根拠や社会的妥当性を欠く要求を行う不当要求行為にあたると判断。議会に報告しました。
当時の職員は、一度断ったにもかかわらず再び依頼されたことを苦痛に感じていたということです。
一方、市は、職員への聞き取りなどで入船元市議の威圧的な言動や人格を否定する発言は確認されなかったとして、パワーハラスメントには該当しないと判断しました。
また、入船元市議と当時の局長らの行為は共同不法行為にあたるとして、人件費や燃料費などを請求する方針だということです。市は再発防止策や、関係した職員の処分などについて、改めて報告する方針です。
鹿児島市議の草刈り問題
市が中間報告「不当要求だがパワハラ該当せず」
2026年10月20日(火) 19:26 南日本放送
鹿児島市の市議が、市の職員に共同墓地の草刈りを手伝わせていた問題です。市は、不当要求にあたるものの、パワーハラスメントには該当しないとの認識を示しました。
（濱田孝行総務局長）「議会や市民の信頼を損なうような事態になっていること、心からおわびを申し上げます」
この問題は、今月9日に辞職した入船攻一元市議が、去年7月までの4年間、下伊敷2丁目の共同墓地の草刈りを市に依頼し、延べおよそ90人の職員が勤務時間中に作業していたものです。
■「パワハラには該当しない」
20日の市議会で、市当局による関係職員への聞き取り調査の中間報告が示され、議会対応への懸念から、議員に忖度したことなどが原因としています。
不当な要求にあたるものの、威圧的な言動や執ような要求はなく、「パワハラには該当しない」との認識を示しました。
（鹿児島市・西田慎一総務部長）「再発防止策の1つとして（議員からの要望を）記録・公表する仕組みを慎重に検討」
また20日は、職員の人件費や移動に使った燃料代などあわせておよそ67万円について、入船元市議と当時の環境局長、環境部長、環境衛生課長の4人に損害賠償を請求する方針も示されました。
市は今後、再発防止策や職員の処分について検討する方針です。
拙ブログ10月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」 ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」
これの続報です。
報道当初は、当時の市議による市当局へのパワハラとの見方もありましたが、
調査の結果で「パワハラとは認められない」との見解になりました。
市役所で要求を突き付けられた担当者が「パワハラだ」と回答すれば、
また違った見解になったかも知れませんが、
被害者が存在しないとなるとパワハラ認定は無理でしょう。
また、拙ブログ9月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼鹿児島市議が謝罪「公私の境あいまい」 市職員に墓地の草刈りを依頼
こちらでの報道の中に
「作業に当たった職員に飲料やプリンなどの差し入れをしていた」
と報じられていることから、
市役所職員に対して一定の配慮がされており、
この様な背景もあり職員からはパワハラと感じさせなかった可能性もあります。
民間がやるべきことを市の職員に行わせたことは問題ですが、
相応の配慮をすることで心証を良くする効果はあるでしょう。
通報者「県民のための問題だ」 熊本県の旅行割引事業 人事委審理で最終陳述
2026年10月20日(火) 18:35 熊本日日新聞（植木泰士）
熊本県の旅行割引事業を巡る公益通報をした後、部下へのパワハラを理由に県から懲戒処分を受けた通報者が処分の取り消しを求めている問題で、県人事委員会（出田孝一委員長）は20日、第7回口頭審理を熊本市中央区のホテルで開いた。通報者は最終意見陳述で「私一人の処分の問題ではない。県民の税金が正しく扱われたのかという問題だ」と述べた。
通報者と代理人弁護士の計4人が陳述し、代理人は「処分は公益通報への報復だ」と改めて訴えた。パワハラを受けたとされる部下らの証言が一貫せず、精神疾患にかかったとの主張に対しても「診断書は提出されていない」とし、何ら証拠がないと指摘した。
通報者が受けた減給10分の1、3カ月の処分についても「過去の悪質な事案での県の処分例と比べて重すぎる」と訴えた。
最後に通報者は「不正に対して声を上げた職員が懲戒処分を受けた。これを見た他の職員は次に声を上げるだろうか」と涙ながらに訴えた。
県側は文書で「処分は複数の部下職員へのパワハラという非違行為の動機や態様を総合的に考慮したものであり、公益通報とは無関係だ」と主張した。
一連の審理はこの日全て終了した。人事委が処分の妥当性を判断する。
※ 他社のニュースも掲載致します
処分は正当か?報復人事か?
公益通報の県職員が処分取り消し求め最終陳述 熊本
2026年10月20日(火) 20:12 熊本放送
コロナ禍に熊本県が実施した旅行支援事業をめぐり、公益通報した職員が県からパワハラを理由に懲戒処分を受けた問題で、職員側は改めて「パワハラはなかった」と主張し、処分の取り消しを求めました。
■処分は正当か?報復人事か?
この職員は、コロナ禍に県が実施した旅行支援事業に問題があるとして、2023年に公益通報し、その翌年に部下へのパワハラを理由に、減給3か月の懲戒処分を受けました。
職員は「公益通報者保護法で禁止されている不利益な扱いを受けた」として、県の人事委員会に処分の取り消しを求めています。
10月20日に開かれた審理の最終陳述で、職員側は、県がパワハラと認定した「部下を大声で叱責し、精神疾患にり患させた」という行為について、「精神疾患の診断書の提出がないうえ、誹謗中傷や人格否定のような発言もなく、パワハラの根拠としては極めて不十分」などと指摘しました。
その上で、「パワハラがあったとは到底言えない」と改めて主張しました。
一方、県は「通報者が誰かは知らなかった」とした上で、部下への聞き取りなどをもとに「職員の言動はパワハラに当たる」との姿勢を崩していません。
板井俊介弁護士「物事の本質は、公益通報したことに対する報復的人事でありますので、このことに対して、正面から答えてほしい。ぜひ処分を取り消す裁決が出ることを祈っています」
今回で審理は終了し、今後、裁決が出される見通しです。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ7月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「公益通報と処分に関係はない」職員が証言 熊本県職員の処分取り消し請求めぐる口頭審理
これの続報です。
【自衛隊パワハラ処分】部下に「辞めろ」と暴言や暴行
東千歳駐屯地の陸曹長に懲戒処分 アンケートで発覚
上司にも暴言 北海道・東千歳駐屯地
2026年10月20日(火) 13:55 北海道放送
北海道の陸上自衛隊東千歳駐屯地は、第11普通科連隊の陸曹長（47）が部下の隊員らを指導する際、暴行を加えたり暴言を吐いたりしたとして、この陸曹長に対し停職39日の懲戒処分を行ったと発表しました。
陸上自衛隊によりますと、この陸曹長は2021年8月から2022年6月までの間、訓練中に部下が座っている机を押したり、部下が着用している硬い素材のヘルメットの上から平手打ちをするなどの暴行を加えたほか、「自衛隊を辞めろ」や「辞めれば?」といった暴言を吐き、部下を訓練に参加させないなどの不適切な指導を繰り返していたということです。
また2023年2月1日には、上司との会話の中で激高し、自身が手に持っていたノートや携帯電話を床にたたきつけたということです。
陸上自衛隊が定期的に実施している監察アンケートで情報が寄せられ、暴行が明らかになったということです。
自衛隊の聴き取りに対し陸曹長は「深く反省しています」と、話しているということです。
懲戒処分を受けて、第11普通科連隊長の溝口光章1等陸佐は「今回の事案を真摯に受け止め、今後は隊員指導の徹底をはかり同種事案の防止に努めてまいります」とコメントしています。
