2021年2月19日金曜日

汚職・パワハラ・一斉退職…三重大病院に日本麻酔科学会が緊急立ち入り

汚職・パワハラ・一斉退職…三重大病院に日本麻酔科学会が緊急立ち入り

 

2021年2月19日(金) 16:58 CBCテレビ

 

 度重なる汚職事件やパワーハラスメントなどで麻酔科医が一斉に退職した三重大病院に、日本麻酔科学会が19日午後、緊急の立ち入り調査に入りました。

 

 三重大病院の臨床麻酔部では、元教授ら3人が汚職事件などで相次いで逮捕されたほか、別の現職医師による部下へのパワーハラスメントも発覚しています。

 

 およそ20人いた正規の麻酔科医は一斉退職で4人にまで減り、三重大病院では麻酔科医を育成するプログラムが停止に追い込まれています。この事態を受けて日本麻酔科学会は19日午後、三重大病院に立ち入りました。

 

 「医師の一斉退職を招いた三重大学病院に、日本麻酔科学会がサイトビジットに入ります」

 (越智記者)

 

 日本麻酔科学会の「サイトビジット」は、麻酔科医の育成や医療の安全性を調査する目的で行うもので、研修医らから直接勤務状況の聞き取りを行うほか、退職した医師からもオンラインで聴取を行います。

 さらに、三重大病院には別の問題も浮上しています。

 

 日本麻酔科学会は安全性の観点などから、1人の麻酔科医が手術中の複数の患者に同時に麻酔を行う「並列麻酔」を原則禁止していますが、三重大病院ではここ3年間で「並列麻酔」を全身麻酔の手術のおよそ1割から2割で行っていたことを認めたのです。

 

 「県内在住者が、手術終了直前に急変し、結局亡くなった」

(三重大病院 兼児敏浩副病院長)

 

 2017年には「並列麻酔」を行った手術の最中に、三重県内在住の男性患者が死亡していて、病院側は、「並列麻酔」が事故の遠因となった可能性があることも認めています。

 

 病院では、ことしに入ってからは並列麻酔を行っていないとしていますが、不足する麻酔科医の人材確保は依然として大きな課題となっています。


《カウンセラー松川のコメント》

麻酔科医。病院でも診療科目には挙げられておらず、
外来では縁遠いとも言えますが、
近年ではペインクリニック等で麻酔科医も活躍されているとのこと。
その麻酔科医ですが、現状では手術に於ける麻酔の管理を行っております。
手術では麻酔が付きものですから、
手術前には患者に対して麻酔科医による説明や確認が行われます。
また、全身麻酔では患者が生命維持を自身で制御出来なくなるので、
麻酔科医が患者に代わって生命維持を行っております。
以前は外科医が担当していた麻酔管理を専門科目とし
患者の容体管理を麻酔科医に任せることで
外科医は手術に専念出来る様にもなりました。
よって、全身麻酔をされた患者は麻酔科医によって
生かされていると言っても過言ではありません。
しかし、主治医でも執刀医でもなく、
普段は病院の医師の中でも縁の下の力持ち的な存在とは言え、
現代医療の手術に於いては必用不可欠な麻酔科医だからこそ、
きちんとした対応が必要とも言えます。

「5時に帰ろうとするとは何事だ」と職場環境を悪化…パワハラで海自佐官を停職処分

「5時に帰ろうとするとは何事だ」と職場環境を悪化
…パワハラで海自佐官を停職処分

 

2021年2月19日(金) 7:57 読売新聞

 

 海上自衛隊第4航空群司令部は18日、厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)の航空集団司令部に所属する50歳代の男性佐官がパワーハラスメントを行っていたとして、同日付で停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

  発表によると、男性佐官は2019年3月~20年5月の間、前の所属部隊で複数の部下に対し、「バカ」「ボケ」などの人格を否定する言動を繰り返した。また、「5時に帰ろうとするとは何事だ」などの言葉を浴びせ、定時に帰りにくい雰囲気を作り出して職場環境を悪化させた。


《カウンセラー松川のコメント》

「公務員にはコスト意識が無い」と言われる典型でもありますね。
時間外勤務をさせたら超過勤務手当を支払うのが義務ですから、
経営者からすれば定時退勤をさせるのが当たり前の事であり、
超過勤務をさせるならば、その支出に見合うだけの成果が必要です。
この佐官にそこまでの発想は無かったでしょうね。
自分が管理職で超過勤務手当が支給されないから、
平気で定時退勤しないのを部下にまで強要すると言う、
[脳筋]らしい発想の事案です。
しかも、暴言もまで吐いていたとの事ですから、
[脳筋]の典型とも言えます。

脱いで…教え子をヌード撮影、教諭処分 卒業式の2日後に同意なく 校長に相談し発覚「怖くて何も言えず」

脱いで…教え子をヌード撮影、教諭処分 卒業式の2日後に同意なく 校長に相談し発覚「怖くて何も言えず」

 

2021年2月19日(金) 8:12 埼玉新聞

 

 埼玉県教育委員会は18日、卒業式の2日後に明確な同意なく元教え子の男性(20)のヌード写真を撮影したとして、西部地区の県立学校の男性教諭(42)を減給1月、10分の1の懲戒処分としたと発表した。

 

 県教育局によると、デザインなどを専門とする教諭は2019年3月11日、「うまく撮れたら渡す」とポートレート撮影を依頼し、校内で写真を撮影。その中で服を脱ぐよう求め、ヌード写真30枚を含む約100枚の写真を撮影した。

 

 男性は20年8月、「他の人が同じことをされないように」と校長にメールで相談。服を脱いだことについては「驚き、怖かったが何も言えなかった」と話したという。

 

 教諭は事実を認め、「撮影の流れでヌード撮影を思いついた。迷惑を掛け申し訳ない」と説明。撮影した写真は本人に渡すことも、教材や研究に使うこともなく、撮影から半年以内に処分したという。

 

 また、同局は電車やバスによる通勤方法を届け出ていたにもかかわらず自家用車で通勤し、通勤手当などを不正に受給したとして、同局県立学校部保健体育課の指導主事の男性(44)と教育総務部教職員課の男性(67)をそれぞれ減給6月、10分の1、同1月(同)の懲戒処分としたと発表した。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの事案でも猥褻性のある事案だと、
ほぼ教員が教え子に対しての事案と言う構図です。
今般は被害者から校長へ対しての告発で発覚しましたが、
この教員は以前から同様の行為を他の生徒にも
要求していたのではないかと推測しております。
[教員の性の捌け口は教え子]と言う時代になっています。
我が子を預ける立場ならば、
この様な教え子に対して性的欲求を満たそうとする教員は免職にし、
二度と教員になれない様にして欲しいのではないかと思います。

2021年2月18日木曜日

自民竹下氏「ハグなんて当たり前」

自民竹下氏「ハグなんて当たり前」

 

2021年2月18日(木) 19:18 共同通信

 

 自民党の竹下亘元総務会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長を巡る過去のトラブルに関し「スケート界で男っぽい性格なのでハグなんて当たり前だ。セクハラと言うのはかわいそうだ」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

女性蔑視発言からの問題を締めくくるのに最適な事案です。
まぁ世襲議員なんて馬鹿で当たり前と思ってますので、
この程度の発言も出て当たり前だと思ってます。
[男っぽい≓男]なのでしょうから、
「男が男にハグなんて当たり前」発言はLGBT上では問題にならないでしょうけど、
[男っぽい=女性]との認識ならば、同意無きハグは完全にセクハラです。
まぁ好色家で頭の悪い男性にとっては、
女性にハグして貰うのは嬉しい事としか認識していないのでしょうね。
こんな国会議員が多いとセクハラ問題なんて永遠に解決しないと思います。
それにしても体育会はハラスメントの温床なのでしょうね。

2021年2月17日水曜日

退院致しました

本日(2月17日)、無事に退院出来ましたので
明日(2月18日)から通常業務に復帰致します。

休業中は何かとご不便をおかけしてしまい
申し訳ございませんでした。

山形大パワハラ疑惑 被害訴えの研究員に未払い賃金支給へ

山形大パワハラ疑惑 被害訴えの研究員に未払い賃金支給へ

 

2021年2月17日(水) 13:14 河北新報

 

 山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)でパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題で、被害を申し立てた男性研究員への未払い賃金について、同大は16日、控除額を除く超過勤務手当として計約140万円を17日に支払うと明らかにした。

 

 関係者によると、支払われるのは男性が着任した2019年5月から20年12月までの、未払いとなっている約540時間分。今月分の給与と合わせて銀行口座へ振り込む。

 

 男性は勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚3人と共に20年8月、同大へパワハラ被害を申し立てた。米沢労働基準監督署が同10月に是正勧告を出したものの大学は約2カ月にわたって対応せず、労基署が早期の対応を求めて大学へ口頭で指導していた。

 

 この男性を含む特任教授と研究員の計4人が訴えるパワハラに関し聞き取りを行う学内の調査委員会は、外部の有識者をメンバーに正式に再設置され、1月に初会合が開かれている。

 

 大学は1月中旬、賃金に関して男性から事情を聴いた。玉手英利学長が4日の定例記者会見で、是正勧告に関し「調査は進展していると理解している」と述べていた。


《カウンセラー松川のコメント》

山形大学のパワハラ問題に絡み、被害者への賃金未払いが漸く解決の方向です。
それにしても2019年5月から約540時間分も未払いとは呆れた大学当局です。
しかも、労基署の是正勧告さえも無視とは反社会団体なのでしょうか?

「土下座を強要された」かんぽ不正暴いた1000の声

「土下座を強要された」かんぽ不正暴いた1000の声

 

2021年2月17日(水) 10:44 西日本新聞(宮崎拓朗)

 

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは不正に関与した郵便局員ら2050人を懲戒処分とした。不正の調査は3月末までの完了を目指しており、処分者数はさらに増える見通し。2019年夏以降、保険の積極的な営業に踏み出せないままで、信頼回復への道は険しい。

 

 「多数の顧客に不利益を生じさせ、深くおわびを申し上げる」。本紙が保険料の二重払い問題を報じた3日後の19年7月10日。かんぽ生命の植平光彦社長(当時)は記者会見で大規模な不正販売を認めて謝罪し、「法令違反はない」としてきた姿勢を一転させた。

 

 郵政グループは同月末、二重払いや無保険状態になるなど、保険の乗り換えに絡む不正が疑われる契約が約18万3千件に上ると公表。その後、多額の契約をさせたケースなど約22万件を調査対象に追加した。

 

 20年1月に就任した日本郵政の増田寛也社長は「グループ全社にとって創業以来、最大の危機」と表明した。

 

 これまでに行った懲戒処分の内訳は、解雇25人を含む現場の営業担当者1173人▽郵便局長ら管理者499人▽本社などの責任者378人。

 

 本紙には、局員や顧客から計千件を超える情報提供があり、「過剰なノルマが不正の背景にあった」との内部告発が相次いだ。ある局員は「営業実績が低迷すると懲罰研修に呼び出され、土下座を強要された」と訴えた。

 

 郵政グループは07年の民営化後も、全国で郵便や貯金、保険のサービスを提供するよう法律で義務付けられている。約2万4千の郵便局網を維持するために金融事業の収益に依存するいびつな構造がある。どのように郵政事業を維持していくのか。経営陣には、グループの将来像を提示する役割も求められる。 


《カウンセラー松川のコメント》

記事では[パワハラ]の名称は登場しませんが、
・・・土下座を強要された
この事案は明らかにパワハラです。
過去に年賀状の自爆営業も社会問題として取り上げあれましたが、
従業員に対する教育や職場環境とあちらこちらに
異常が残っているのでしょう。
元々は親方日の丸で郵政省の出先機関だったものが
民間企業となって運輸や金融で同業他社と競う様になったのですから
各種の歪みが露呈しても変ではありません。
トップが声高に叫ぶだけでなく、
現場幹部が実行するべく方策を採らないと
これからも不正や各種ハラスメントは減らないと思います。