『俺はヨギボーの社長だぞ』パワハラで適応障害と社員主張
損害賠償求め提訴「パワハラない」とヨギボー
2024年10月24日(木) 19:35 関西テレビ
ビーズソファを販売する「ヨギボー」の会長にパワーハラスメントを受けて適応障害を発症したなどとして社員の男性が会社に損害賠償を求める裁判を起こしていたことが分かりました。
■「俺を誰だと思っているんだ？ヨギボーの社長だぞ」
訴状によりますと、ヨギボー大阪本社のマーケティング部門で勤務する男性社員（40代）は去年9月のアメリカ出張で当時社長だった現会長の通訳を担当しました。
しかし、会長から「通訳を100％の精度でできると保証しないお前はなめてる」「俺を誰だと思ってるんだ？ヨギボーの社長だぞ」などと何度も叱責されたということです。
精神的に追い詰められた男性社員は帰国直後に適応障害を発症しました。
このほか、発症前1カ月の時間外労働も160時間を超えていたなどとして、会社に1187万円の損害賠償の支払いを求めてことし8月、大阪地裁に提訴しました。
【男性社員（40代）】「一番の思いはちゃんと謝ってほしい、謝罪してほしい」
■「パワハラの事実はない」とヨギボー
ヨギボーは「パワハラの事実はない。長時間労働については勤務データを精査しているところです」とコメントしています。
※ 他社のニュースも掲載致します
【Ｙｏｇｉｂｏ】「一言一句ノーミスで完璧に通訳をやると約束しろ」
経験ないのに通訳を任されるなどのパワハラ主張…
社員が会社と会長を提訴「身の危険を感じた」
2024年10月24日(木) 19:00 毎日放送
ビーズソファで有名な「Ｙｏｇｉｂｏ」の社員が、パワハラを受けたなどとして会社と会長を提訴しました。
訴えを起こしたのは「Ｙｏｇｉｂｏ」の男性社員（休職中・４０代）です。訴状によりますと、男性は海外出張の際、経験がないにもかかわらず通訳を任せられ、会長から「一言一句ノーミスで完璧に通訳をやることを約束しろ」「俺を誰だと思ってるんだ、Ｙｏｇｉｂｏの社長だぞ」などと言われたほか、ほかの従業員の前で長時間叱責されたということです。
男性が上司に報告し帰国すると、会社は「職場放棄に該当する」として男性を降格処分にしたということです。
また、男性は多い月で１６０時間あまりの時間外労働を強いられ、適応障害を発症し休職に追い込まれたなどとして、会社と会長に対し計約１２００万円の損害賠償などを求めています。
（原告の男性）「身の危険を感じて帰国せざるを得ない状況（の精神状態）。素直に今回起こったことを謝ってほしい」
Ｙｏｇｉｂｏは「パワハラの事実はなく男性の不正な勤怠登録も確認されている」とコメントしています。
「100％の通訳しなければ価値はない」
ヨギボー会長から“パワハラ”と社員が訴え
会社側は争う姿勢「事実はないので争う」
2024年10月24日(木) 18:36 読売テレビ
ビーズソファの販売などを手掛ける「ヨギボー」の会長から、海外出張中に「100％の通訳をしなければ価値はない」などと叱責されるパワハラを受けたとして、社員の男性が訴えを起こしていたことが分かりました。
訴状などによりますと、ヨギボーに勤める男性は2023年、海外出張で当時社長だった木村誠司会長から通訳の仕事をするよう求められ、「一言一句ノーミスで完璧に通訳することを約束しろ」「俺を誰だと思ってるんだ？
社長だぞ？『はい』以外の返事があると思っているのか」などと叱責されたと主張。
さらに、1か月あたり160時間あまりの
時間外労働を強いられた末、適応障害と診断され休職を余儀なくされたとして、会社側に約1200万円の賠償を求めています。
ヨギボー社員の男性
「（海外出張では）缶詰め状態が約1か月続いた中で、身の危険を感じて帰国せざるを得ないような状況。私みたいな気持ちをする人が（いないよう）繰り返してほしくない」
一方、ヨギボー側は「パワハラの事実はないので、訴訟で争う」とコメントしています。
「なめてるのか」暴言で適応障害と主張 40代社員がヨギボーを提訴
2024年10月24日(木) 18:29 毎日新聞（土田暁彦）
大阪市のビーズソファ製造・販売「Yogibo（ヨギボー）」の男性社員が適応障害を発症したのは、会社の会長からのパワーハラスメントや長時間労働が原因だとして、会社側に計約1180万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は休職中で「精神的に参り、身の危険を感じた」と訴えている。男性の代理人弁護士が24日、明らかにした。
ヨギボーは伸縮性のある生地の中に細かなビーズが詰められたソファが人気。
訴状などによると、40代の男性は英語が堪能で、主に海外販売の戦略を担当していた。取引先と会社幹部との間で通訳を担うことも多く、2023年9月に当時は社長だった会長の米国出張に同行した。
会長は商談中などに「一言一句ノーミスで完璧に通訳することを約束しろ」と指示。ビジネス用語もあることから男性が難色を示すと、「お前なめてんのか」「俺を誰だと思ってるんだ」などと責め立てたという。
体調を崩した男性が出張途中で帰国したいと伝えたところ、会長から「途中放棄は重罪」とメッセージが送られてきた。男性は帰国後に適応障害との診断を受け、この頃の時間外労働は1カ月間で約162時間に上ったという。
男性が会社側に訴えると、「パワハラは確認されなかった」と回答があった。これに対し、男性側は会長のパワハラで体調を崩し、長時間労働を放置していた会社側に安全配慮義務違反があると主張している。24日に記者会見した男性は「素直に謝罪してほしい」と話した。
会社は「パワハラの事実はないので訴訟で争っていきます。長時間労働については不正な勤怠情報の登録を確認しましたので、勤務データを精査しているところです」とのコメントを出した。
ヨギボー社員がパワハラ被害で会長らを提訴 アメリカ出張の通訳巡り
「“俺のリズムを崩した”と激高、深夜まで叱責」と主張
一方のヨギボーは「パワハラの事実はない」と反論
2024年10月24日(木) 17:58 朝日放送
ビーズソファの製造販売会社・ヨギボーの社員が、現会長からパワハラを受けたと主張し、提訴しました。
訴状などによりますと、ヨギボーに勤務する男性（４０代）は去年の９月、木村誠司会長（当時社長）らの通訳として１カ月近くアメリカに出張しました。
連日の会議の通訳を巡り、木村会長は男性に「１００％の精度でできると保障しないお前は舐めている」などと叱責。
さらに男性が冗談に気付かず翻訳しなかった時などには、「俺のリズムを崩した罪はでかい」と激高し、深夜まで叱責されることもあったといいます。
男性は体調を崩し帰国したところ、「職場放棄」として懲戒処分を受けたため、ことし８月に木村会長とヨギボーを相手に訴えを起こしたということです。
（ヨギボー社員の男性）「夜中にも叱責されていた」「一番の思いは、ちゃんと謝ってほしい。謝罪してほしい」
ヨギボーは「パワハラの事実はないので、訴訟で争っていきます」などとコメントしています。
「ジョーク通じず通訳を叱責」 ヨギボー会長の「パワハラ」訴え、社員が提訴
2024年10月24日(木) 15:09 産経新聞
ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。
訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。
5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。
男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長は帰国を希望した男性に、LINE（ライン）を通じて「仕事の途中放棄は重罪」と指摘。男性は会社からも「職場放棄」を理由とした懲戒処分を受けたほか、直前の1カ月間には月160時間を超える時間外労働もあったと訴えている。
男性は24日に大阪市内で会見し、「素直に謝ってほしいという気持ちが一番強い」と話した。一方、ヨギボーは「パワハラの事実はないので、訴訟で争っていきます。長時間労働については、不正な勤怠情報の登録を確認しましたので勤務データを精査しているところです」としている。
ヨギボーは会社ホームページで「ストレスの無い社会を実現する」を理念として掲げ、社内文化を「働いて幸せを感じるような会社でありたい」と説明している。
《カウンセラー松川のコメント》
社長（現 会長）からのパワハラと長時間労働の2つの問題での訴訟です。
しかし、被告側は「パワハラの事実無し」「不正な勤怠登録」と
両方の問題について全面的に否定。
ここまで対立する例も珍しいですが、
パワハラ体質の人は、ただ一人を狙ってのパワハラ加害は少なく、
多少でも他に被害者が居る場合も多いので、
原告も他の被害者を確保することで、被害の事実を証明するのが得策でしょう。
被害者の方へ
「やった。やらない」「言った。言わない」は当事者しか分からない事です。
しかし、それでは水掛け論なので、事実をいかに裏付けるかが争点でしょう。
長時間労働についても、被告は不正行為と主張しておりますので、
正当な業務遂行であることをしっかりと証明してください。
裁判は世論が味方になっても、証拠が無ければ勝ちは難しいですので。
