2024年5月7日火曜日

▼パワハラ、おねだり…『知事の疑惑』告発した職員に“停職3カ月” 「うそ八百、公務員失格」と知事は反論

パワハラ、おねだり…『知事の疑惑』告発した職員に“停職3カ月”
 「うそ八百、公務員失格」と知事は反論

 

2024年5月7日(火) 17:49 関西テレビ

 

兵庫県で知事の疑惑を“内部告発”した幹部職員が、「県政への信用を損なわせた」として「停職3カ月」の懲戒処分を受けました。一連の知事の対応に疑問の声も上がっています。

 

■「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」などと題する告発文が配られる

報道機関などに配られた告発文

 

ことし3月、一部の報道機関や県議会議員などに配られた告発文。

 

タイトルは、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」

 

告発文には、去年、政務で斎藤元彦知事が加西市の企業を視察した後、企業の商品の「コーヒーメーカー」など6万円相当を贈答されたと書かれていました。

 

その他、阪神・オリックスの優勝パレードにかかる費用や贈答品、パワハラなど7項目にわたって知事や幹部職員への批判や疑惑を告発。この告発文を書いたのは定年退職を控えた60歳の県の幹部職員で、当時、西播磨県民局長でした。

 

■「うそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員失格」と知事は反論したが…

「うそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員失格」

 

斎藤知事は告発文にすぐさま反応。

【兵庫県 斎藤元彦知事 3月27日】「事実無根の内容が多々含まれている。名誉棄損や信用失墜、綱紀粛正、看過できない。業務時間中にうそ八百含めて、文書を作って流す行為はやっぱり公務員失格です。被害届や告訴などを含めて、法的手続きを進めている」

 

知事は「告発」は名誉棄損に当たるとして法的な手続きを取ると強硬な姿勢を示し、県民局長を解任。

 

しかし、事態は一転します。4月16日、知事の視察に同行していた産業労働部長が県議会の常任委員会で「コーヒーメーカーを受け取っていた」と認めたのです。部長は「知事の指示ではない」と話し、コーヒーメーカーは県庁に未開封のまま保管されていていたということです。

 

(Q知事が以前批判されていた文章の中身がうそ八百や事実無根であるとは、必ずしもそう言い切れなくなってきているが?)

【兵庫県 斎藤元彦知事 4月18日】「いろいろな捉え方があると思います。全ての事が事実か事実でないかと同時に、核心的な所が本当か本当でないかも大事。人事当局が全体の調査をしているので、その結果をまずは待ちたい」

 

県は7日午後3時ごろ会見を開き「告発文は核心的な部分において全てが事実無根」と調査結果を明らかにしました。前県民局長に対しては告発文を配ったことや、14年間にわたり勤務中に業務と関係ない文書を作ったことなどを理由に停職3カ月の処分。

 

また、コーヒーメーカーを受け取った産業労働部長(55)は、半年以上にわたり返却を怠り、「県民の疑念を招いた」として訓告処分となりました。

 

■兵庫県「公益通報」制度の通報窓口は県庁 第三者性もった窓口が必要との声も

「第三者性をもった公益通報の窓口が必要だと思う」

 

兵庫県庁には、職員などが違法行為を告発する際には「公益通報」という制度がありますが、通報窓口が県庁になるため前県民局長は「信用できない」として告発文という手段を取ったと言います。

 

通報や調査が県庁内部だけで行われていることを問題視する兵庫県議は、第三者機関による調査を県に求めています。

 

【兵庫県 丸尾まき県議会議員】「問題提起するのは(職員にとって)いろんなリスクが伴うし、本来であればそのことを踏まえて改善しないといけないことは、今後も山ほど出てくると思います。第三者性をもった公益通報の窓口が、今回の問題を踏まえての対応として必要だと思う」

 

停職処分を受けた前県民局長は関西テレビの取材に対し、「何と言っていいのか、言葉もありません」とコメントしました。

 

■通報しやすく、精査できる仕組み作りが重要か

停職処分を受けた職員は「何と言っていいのか、言葉もありません」とコメント

 

通報窓口が県庁の内部にあるシステムについては、どう考えられるのでしょうか。

 

【大阪大学大学院 安田洋祐教授】「内部にあると安心して通報できないかもしれない。筒抜けになってしまって何らかの不利益をこうむる恐れがあると、いきなり外部に出る告発という形を取らざるを得なかったというのが言い分だと思います。外部に告発できる自治体も数としては多いですし、そういった方向に切り替えていかないと、今回のように突然告発文が出るとか、突然SNSに書かれるみたいなことがあると、自治体あるいは首長のレピュテーション(信用毀損)リスクにつながります。

 思い起こせば民間企業でもビッグモーターやダイハツの不祥事がありましたけど、あれも内部通報がきっかけなんですよね。違反行為が起こらないに越したことはないですが、実際に起きた後にどれぐらい通報しやすいか、きちんと精査できるかという仕組みを、行政、自治体も含めて作っていくのは重要だと思います」

 

今回の事案について、事実関係など分からないところもありますが、透明性の高い通報窓口の設置が望まれます

 

 

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「告発文書は核心部分が事実ではない」
兵庫県、知事のパワハラ調査終了、告発の職員を懲戒

 

2024年5月7日(火) 20:54 産経新聞

 

兵庫県の西播磨県民局長だった男性(60)が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、解任された問題で、県は7日、男性を停職3カ月の懲戒処分とした。県は内部調査の結果、文書の内容は誹謗(ひぼう)中傷にあたると認定。県議会などからは第三者による客観的な調査を求める声が上がっているが、第三者機関の設置の必要性を否定した。

 

県は男性が今年3月、知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布して多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損わせたなどとしている。また男性が約14年間で、勤務時間中に約200時間にわたり、今回の文書を含む私的な文書を作成したことなども処分理由とした。

 

一方、文書で指摘された県内企業からの贈答品の受領を認めた県産業労働部長(55)については、訓告処分とした。

 

この日、調査を行った県の人事担当者と顧問弁護士が結果を説明。知事のパワハラなど文書で挙げられた7項目の疑惑は調査の結果、核心的な部分が事実ではないと判明したとして「誹謗中傷文書である」と断じた。

 

「調査手法は申し上げられない」としつつ、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」とした。

 

斎藤氏は「今後、風通しのよい職場づくりに努めてまいります」などとするコメントを出した。

 

 

 

斎藤知事批判文書問題 県が関係者の処分発表、前県民局長を停職3カ月
 高級トースター受け取った部長は訓告
 

 

2024年5月7日(火) 15:06 神戸新聞(前川茂之、金 慶順)

 

 兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作って配布したとして、西播磨県民局長だった男性(60)が解任された問題で、県は7日、男性を停職3カ月の懲戒処分とした。内部調査の結果として「文書の内容は合理的根拠がなく、誹謗中傷に当たる」と認定した。

 

 県職員局などによると、男性は3月中旬、「斎藤知事の違法行為について」と題した文書を作成し、関係者や報道機関に送付。斎藤知事は「(内容は)うそ八百だ」として男性を解任、3月末に予定されていた退職も取り消した。

 

 男性は調査に対し「県への不信感があり、後輩職員を思っての行動だ」と動機を説明。県は、他の職員らへの聞き取りで、知事によるパワハラや各種団体への投票依頼などは確認されず、「核心的な部分が事実ではなく、知事や一部の幹部職員に対する誹謗中傷だ」と結論付けた。

 

 さらに男性の公用パソコンを調べたところ、人事課の管理職時代に私的に特定の職員の顔写真データを持ち出していたことや、勤務時間中に職務と無関係の私的文書を作成していたことなどが判明。県は「役職の重みや個人情報の目的外利用、職務専念義務違反など複数の不正行為を加重して処分を決めた」とした。

 

 男性は4月、真相究明を求めて県の公益通報制度の窓口にも通報している。

 

 一方、この文書で、県内企業から高級トースターなどを受け取っていたことが明らかになった産業労働部長(55)は、懲戒処分を見送り、訓告の処分とした。

 

 県の奨学金返済支援制度を利用する県内企業から昨年8月、コーヒーメーカーとトースター(計約6万円相当)を受け取っていたが、「PRのために受け取ろうとし、個人で取得する意志はなかった。収賄罪には該当しない」と判断。知事からの返却指示を受けたのに、半年以上怠っていたとした。

▼【独自】バリカンで部員ら“丸刈り”強要…学校が再発防止策まとめ大阪府に提出 監督は改めて処分せず指導を継続

【独自】バリカンで部員ら“丸刈り”強要
…学校が再発防止策まとめ大阪府に提出
 監督は改めて処分せず指導を継続

 

2024年5月7日(火) 16:58 毎日放送

 

関西大学北陽高校で起きた部員への丸刈りの強要をめぐり、学校が再発防止策をまとめたことがわかりました。一方、監督らへの処分は見送りました。

 

関西大学によりますと、去年、大阪市の関西大学北陽高校のハンドボール部では、男子部員3人が監督(40代)らに丸刈りを強要されました。

 

関係者などによりますと、この問題を受け、学校は再発防止策をまとめ、すべての教員に対して研修を実施するほか、生徒に対して、年2回体罰や暴言がないかアンケートを実施する方針を示したということです。

 

また、学校は部員が丸刈りになった事案について、大阪府に報告したほか、再発防止策も提出しました。

 

一方、監督らはすでに厳重注意の処分を受けていますが、学校はアンケート結果でほかの部員への強要は確認されなかったことから改めて処分を行わず、現在も指導を続けているということです。

 

丸刈りを強要されたという元部員の母親は学校側の対応は不十分だと話しています。

 

 (丸刈り強要された部員の母親)

 「(アンケートで)細かく内容を書けば、『この子が書いたんやな』と想像できると思います。先生がいる以上は今までされたことや言われたことは書けないと思います」

 

 関西大学北陽高校は「事態を重く受け止め教員の意識改革を進めます」とコメントしています。

▼沖縄・南城市長にセクハラ疑惑 本人は否定、市議会が調査

沖縄・南城市長にセクハラ疑惑 本人は否定、市議会が調査

 

2024年5月7日(火) 16:37 共同通信

 

 各地で首長のハラスメントが問題化する中、沖縄県南城市で古謝景春市長(69)による元専属運転手の女性へのセクハラ疑惑が浮上、市議会が調査に乗り出した。市長は「一切していない」と否定するが、被害を訴えた女性の家庭事情を交流サイト(SNS)で漏らし批判されるなど波紋を広げている。

 

 女性は今年2月上旬、古謝氏と市に計約400万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴。2022年8~12月、乗務中に「一緒にお風呂に入るか」と言われたり、背後から胸をつかまれたりして精神的苦痛を受け、同12月、市幹部に被害を相談した直後に契約を解除されたと主張している。

 

 疑惑を巡っては、昨年12月に地元の報道で発覚。それを受けて市議らが今年1月までに実施した調査で市長からセクハラを受けたなどと複数の被害報告も寄せられた。

 

 市議会は女性の提訴を受け、今年2月26日に特別委員会を設置。被害実態に関するアンケートを職員に実施し、結果を5月中にも公表予定だ。

2024年5月3日金曜日

▼【賃金・パワハラなど】労働相談 過去最多 岩手

【賃金・パワハラなど】労働相談 過去最多 岩手

 

2024年5月3日(金) 14:24 テレビ岩手

 

 昨年度、岩手県労働委員会に寄せられた相談の件数は687件で、過去最も多くなりました。

 

 昨年度に寄せられた労働相談の件数は、前の年度を14件上回る687件で、統計を取り始めた2012年度以降最も多くなりました。

 

 相談内容では、「賃金・手当」が162件と最も多く、次いで「パワハラ・嫌がらせ」が140件、「退職」が116件でした。

 

 具体的には、「勧奨に応じて退職したが未払いの給料がある」、「上司の威圧的な言動で体調を崩し、会社に相談したが改善されない」などの相談があったということです。

 

 岩手県労働委員会では、定期的に開く無料相談会のほか、フリーダイヤル0120-610-797で相談に応じています。

「親の顔が見たい」 部下に暴言、39歳消防職員を減給 大阪

「親の顔が見たい」 部下に暴言、39歳消防職員を減給 大阪

 

2024年5月3日(金) 9:15 毎日新聞(面川美栄)

 

 部下職員に差別発言やセクハラ発言を日常的に繰り返したとして、大阪府枚方寝屋川消防組合は2日、枚方東消防署警備課長尾出張所の男性係長(39)を減給(10分の1)3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同日付。

 

 組合によると、男性係長は2018年4月~23年9月、所属していた枚方東消防署と寝屋川消防署の部下職員男女6人に対し、「どんな親やねん。親の顔が見たい」などと暴言を繰り返したり、ホースの金具の接合部分を男性器、女性器の名称で呼んだりした。

 

 23年11月下旬に、寝屋川市役所にセクハラに関する匿名の投書が、組合のハラスメント相談外部窓口にパワハラに関する相談が、それぞれあった。関係職員に聴取後、同組合ハラスメント審査委員会による調査で、24年3月下旬にハラスメントに認定された。

 

 男性係長は暴言について、「心理的安全性が高い関係性が構築されていれば、さまざまなハラスメント発言も問題ないという誤った認識をしていた。多くの方にご迷惑をおかけし、被害者の皆さんには申し訳ない」と話しているという。一方、被害者は「不快感や嫌悪感を抱きながらも、職場の人間関係の悪化などを懸念し、声を上げられなかった」などと話しているという。

 

 組合は、管理監督責任を負う、当時の寝屋川消防署長ら計12人を2日付で訓告処分とした。吉岡良和総務部長は「市民の皆様の信用を失墜し、深くおわびする。より一層の服務規律の確保と再発防止の徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントした。

 

 

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「親の顔が見たい」 部下に5年半ハラスメント発言
 39歳消防司令補を減給 大阪

 

2024年5月2日(木) 18:54 産経新聞

 

大阪府枚方寝屋川消防組合は2日、約5年半にわたり部下6人にハラスメント発言を繰り返したとして、枚方東消防署の男性消防司令補(39)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

 

組合によると、消防司令補は同消防署や寝屋川消防署で勤務中の平成30年4月から昨年9月、訓練で失敗するなどした部下らに「親の顔が見たい」といった不適切な発言を繰り返したという。

 

同11月、匿名の訴えが寝屋川市などにあり、組合設置の第三者機関が今年3月、計9項目の行為をハラスメントと認定した。

 

組合は当時の署長ら管理監督者12人についても文書や口頭で注意した。消防司令補は事実を認め、「信頼関係があれば問題ないと思っていた」と話しているという。




「親の顔が見てみたい」と叱責、セクハラ発言も…
消防司令補を減給処分「信頼関係があれば問題ないと思った」

 

2024年5月3日(金) 15:30 読売新聞

 

 大阪府の枚方寝屋川消防組合は2日、複数の部下に人権を侵害するような発言やセクハラ発言を繰り返したとして、枚方東消防署に勤務する男性消防司令補(39)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。監督責任として、当時の上司ら12人も訓告処分とした。いずれも同日付。

 

 発表によると、司令補は2018年4月~23年9月、勤務先の同署と寝屋川消防署で男女の部下6人に、「親の顔が見てみたい」などと言って叱責したほか、セクハラ発言を繰り返した。同組合の聞き取りに司令補は「信頼関係があれば、問題ないと思った。申し訳ない」と述べたという。


《カウンセラー松川のコメント》

今般の問題点については、3つを個別にコメントしてみます。

「親の顔が見たい」
この言葉自身は昔から愚かな行為に対して使われているのは確かです。
仕事の失敗に対しても、あまりにも稚拙な内容であれば、
この様に発言されることも以前は当たり前だったでしょう。
しかし、今は親兄弟や配偶者を例えに出す事は、
パワハラの「個の侵害」に該当する可能性が高いので、
要注意と言うよりも禁忌事項と割り切った方が無難です。

「信頼関係があれば、問題ないと思った」
これは当然の事ですが、信頼関係とは文字通り「関係」なので、
一方的な思いでは成立しません。
双方が相手を信頼している必要があります。
この点について、加害者は相手の意思を確認しないまま、
日常的に問題が発生していない点で、
一方的に「信頼関係」を成立させてしまったのが大きな間違いです。

「ホースの金具の接合部分を男性器、女性器の名称で呼んだりした」
そもそも、プラグやジャックを「オス」、
その受ける側であるコンセントを「メス」と問題なく表現されています。
消防で使うホースについても同様で、
差し込む側の金具を「オス」「オス金具」、
差し込まれる側の金具を「メス」「メス金具」と称しています。
この点について、現段階ではセクハラ等として問題視はされていません。
しかし、加害者はオス金具の事を男性器、メス金具の事を女性器と称したので
これがセクハラと指摘されたのでしょうけど、当然の事です。
用語の語源は明らかに男性器や女性器から引用されていますが、
それを直接表現してはダメなのは常識です。
これは信頼関係の有無とは全く別です。


被害者の皆様へ
昭和の遺物の様な加害者ですが年齢は39歳。
育ったのは平成と言っても過言ではない年齢ですが、
家庭環境が昭和世代だったのかも知れません。
しかし、それを正当化して良い訳ではありません。
現代の社会や職場でのルールが制定されれば、それに従うのは当然です。
その点で、加害者は職場の迷惑だったでしょう。
今般の処分により、それが改められれば良いのですが、
問題点を指摘し改善策を加害者自身が検討しないと再発の可能性はあります。
その為にも、しばらくは加害者の動向に注意が必要でしょう。

2024年5月2日木曜日

▼育休明け部下に「今までさぼっていた」 海保管理職をパワハラで処分

育休明け部下に「今までさぼっていた」
 海保管理職をパワハラで処分

 

2024年5月2日(木) 20:00 朝日新聞(福留庸友)

 

 育休明けの部下に「今までさぼっていたんだから」との暴言を浴びせるパワハラをしたとして、第2管区海上保安本部は2日、八戸海上保安部(青森県八戸市)の管理職で3等海上保安監だった男性(59)を減給3カ月(5分の1)の懲戒処分にし、発表した。

 

 発表によると、男性は2020年7月~21年2月ごろ、育児休業明けの20代男性部下に「全部やらせればいいんじゃない。今までさぼっていたんだから」と暴言。別の20代男性部下には「業務書類の作成は勤務時間外にやれ」と威圧し、マスクを正しく着用していないと考えた60代男性部下には「マスクから鼻を出しているやつは閉じ込めておけ」と侮辱したという。

 

 このほか、青森海上保安部(青森市)の3等海上保安正だった男性(35)もパワハラをしたとして同じ内容の懲戒処分とした。

 

 男性は20年12月~21年7月ごろ、20代男性部下に、別の上司の面談を受ける前、職場の実情を話さないよう「ここで言ったら、これからの海上保安官人生で一生背負っていかなきゃなくなるぞ」と脅した。部下から書類作成が負担であるといった趣旨の発言を聞いた際には「もう作成しなくてもいい」と威圧し、その後の数日、部下に謝罪を繰り返させ、仕事を与えなかった。

 

 

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「同じミス3回目は許さない」「サボってた分全部やらせればいい」
パワハラ・育ハラ職員処分 青森・八戸海保

 

2024年5月2日(木) 18:08 青森放送

 

青森と八戸の海上保安部でパワーハラスメントや育児ハラスメントがあったとして2人の職員が減給処分を受けました。

 

減給3か月の懲戒処分を受けたのは当時八戸海上保安部に勤務していた59歳の男性3等海上保安監です。2020年7月からおよそ8か月間、3人の部下に「鼻マスクをしている奴は閉じ込めろ」「業務書類は勤務時間外に作成しろ」などと発言したパワーハラスメントを行いました。また育児休業から復帰した職員には「サボってた分全部やらせればいい」などと発言し育児ハラスメントをしました。

 

一方、青森海上保安部でも当時35歳の男性3等海上保安正が減給3か月の懲戒処分を受けました。2020年12月からおよそ8か月の間に部下2人に対して「同じミス、3回目は許さない」「職場環境のことを言ったらお前の海上保安人生で一生背負うことになる」などとパワハラや口止めをしました。2人の処分を受けて山戸第2管区海上保安本部長は「重く受け止め再発防止策に取り組みます」とコメントしています。

 

 

 

育児休業を取得した部下に
「今までさぼっていたんだから全部やらせればいい」など…
 青森海上保安部・八戸海上保安部の男性職員2人が懲戒処分

 

2024年5月3日(金) 12:02 青森テレビ

 

部下に対するパワーハラスメントや、育児ハラスメントがあったとして、第二管区海上保安本部は、青森と八戸の海上保安部に所属していた男性2人を懲戒処分しました。

 

処分を受けたのは、八戸海上保安部に所属していた59歳の3等海上保安監で、第二管区海上保安本部によりますと、2020年7月ごろから約8か月の間、3人の部下に暴言などのパワハラをしたほか、育児休業を取得した1人に対し、「今までさぼっていたんだから全部やらせればいい」などの発言をしたということです。

 

また、青森海上保安部に所属していた35歳の3等海上保安正は、2020年12月ごろから8か月の間に部下2人に対し、職場環境についてほかの上司からの面談を前に、「言ったらこれからの海上保安官人生で一生背負うことになる」など口止めをしたということです。

 

処分について、第二管区海上保安本部の山戸義勝本部長は「重く受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしています。


2024年5月1日水曜日

ハラスメント認定の幹部が再発防止研修を担当 滋賀の消防本部

ハラスメント認定の幹部が再発防止研修を担当 滋賀の消防本部

 

2024年5月1日(水) 12:41 毎日新聞(村瀬優子)

 

 新型コロナウイルスのワクチン未接種者らへのハラスメントが問題視された甲賀広域行政組合消防本部(滋賀県甲賀市)で、再発防止のために実施された職員研修の業務を、第三者委にハラスメント行為を認定された幹部職員が担当していたことが毎日新聞の取材で分かった。他の職員からは、本部の対応に疑問の声が上がっている。

 

 同本部では2021年、ワクチン未接種の女性職員が感染防止の名目で廊下脇で勤務させられ、退職した。問題を受けて設置された第三者委は、全職員らを対象に本部内でのハラスメントについて調査し、24年3月に報告書をまとめた。3分の1に当たる68人から被害の訴えがあり、消防長ら幹部3人について、暴言や暴力などのハラスメント行為を認定した。

 

 本部によると、研修は4月23、24両日、全職員を対象に実施。「事案の発生を真摯(しんし)に受け止め、職員一人ひとりの意識改革を図る」ことを狙った。4月に滋賀県湖南市から赴任した危機管理課長が講師となり、職員の使命や責務について話した。今後も月1回、こうした場を設けるという。

 

 本部が職員に通知した研修開催の文書には、ハラスメント行為を認定された幹部の1人が担当者として記されていた。

 

 第三者委の報告書によると、この幹部は夜間や休日にも提出書類のやり直しを部下に指示したなどとして、10人から17件の被害申告があった。幹部はハラスメント行為を全面的に否定。第三者委は「現況での消防勤務は困難な人材と判断せざるを得ない。適切な研修や最適な人事異動など、適正な処分を求める」としていた。

 

 組合は3月末、幹部3人のうち消防長と消防次長の懲戒処分を発表した。組合によると、管理監督責任の重い幹部2人の審査を急ぎ、残る1人については6月ごろまでに処分するかどうかの結論を出す予定。この幹部が研修を担当した。

 

 本部総務課は毎日新聞の取材に「この幹部はまだ組合の懲戒審査委員会で審査中で、昨年度と同じ所属になっている。処分がされれば不適切な配置だろうが、現在の段階で研修の担当から外すのは役職的に不自然だ」と話した。

 

 ある職員は「第三者委に加害者だと認定された職員を、ハラスメント事案を受けた研修の担当にするのは、被害者側への配慮にも欠けている。対応が遅く、組織の駄目なところが如実に出ている」と憤った。


《カウンセラー松川のコメント》

懲戒処分の審査中であれば「推定無罪」とも言えるでしょう。
しかし、だからと言って第三者委員会でハラスメント加害者と認定された者まで
ハラスメント研修の実務者に充てるのは「"盗人に鍵を預ける"に等しい」と
非難されても当然と言えます。
公正が求められる行政だからこそ、尚更に担当者の起用には配慮するべきです。
それは「対被害者」だけでなく「対市民」として当然の事です。