「わいせつではなく、セクハラ」男子高校生３人の股間触った元男性教諭 懲戒免職取り消し求める

「わいせつではなく、セクハラ」
男子高校生３人の股間触った元男性教諭
　懲戒免職取り消し求める

 

2021年4月22日(木) 18:57　神戸新聞

 

　教え子にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた兵庫県立高校の元男性教諭が処分を不服とし、取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが２１日、分かった。提訴は４月２日付。県教育委員会が明らかにした。

 

　県教委によると、元教諭は２０１９年６～１２月、顧問を務めていた部活動の男子部員３人に対し、複数回にわたって股間を触るなどのわいせつな行為をしたとして、２０年１月に懲戒免職処分を受け、退職手当（約９９万５千円）も支給されなかった。元教諭はこれらの処分について同４月に県教委に不服を申し立てたが、いずれの主張も認められなかった。

 

　訴状などで元教諭は「部員とコミュニケーションを深めたいと思い、性的意図はなかった。わいせつではなくセクハラ行為として評価されるべきで、懲戒免職は不当」と主張。退職手当が支給されたなかったことについて、「社会通念上著しく妥当を欠き、違法だ」としているという。

 

　県教委は「性的意図がなかったとは考えられず、懲戒免職に相当する行為」と反論。懲戒免職を受けた人には退職手当を支給しないのが原則とし、応訴するという。

《カウンセラー松川のコメント》

加害者の開き直った訴えに感じます。
コミュニケーションを深めるのに股間触るのは
常識的には考えられない行為です。
まぁ加害者の性的指向等を調べれば分かるのですが、
一般行政では無理でしょうね。
しかし、これが学校内の行為だから「セクハラだった」と強弁出来、
教え子以外の男性に同様の行為をしたら、先ずは痴漢で逮捕です。
セクハラと言う言葉で行為を軽くしようと言う意図が分かり易いです。

被害者の皆様にとっても、県教委の論が一般的ですし、
しっかりと応訴してくださる様なので安心致しました。
まさか同性の担任から性暴力を受けるとは想わなかったでしょう。
きちかと心理面でのケアがされているのか気になります。

東京富士大の賠償増額 ソフト部元監督セクハラ 東京高裁

東京富士大の賠償増額　ソフト部元監督セクハラ　東京高裁

 

2021年4月22日(木) 18:05　時事通信

 

　東京富士大（東京都新宿区）女子ソフトボール部の元監督の男性からセクハラ被害を受けたとして、同部に所属していた女性が同大や男性らを相手取り、約1100万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 

　岩井伸晃裁判長は同大と男性に約79万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償を約112万円に増額した。

 

　判決によると、女性は2016年5月、同大の合宿所で当時監督だった男性に呼び出され、膝の上に座らせられたり、服の上から胸を触られたりした上、「女房がいるけど、お前がその代わりをやれ」などと告げられた。

 

　岩井裁判長は、いずれもセクハラ行為に当たると認定し、同大も「使用者責任を負う」と判断した。被害後、女性が心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたことや、女性に非があると男性が主張して精神的苦痛を受けたことを考慮し、賠償額を増額した。 

《カウンセラー松川のコメント》

妻帯者の監督に性暴力を受けた上にPTSDとなっても、
賠償金は増額されて約112万円。随分と安いものなのですね。
これじゃセクハラも性暴力も無くならないでしょうね。
真っ当に仕事をしていれば、金銭解決出来る金額ですから。

被害者にとっては増額されたとは言え、
請求額の1割では納得出来ないでしょう。
しかし、現在の裁判状況では請求額の半分も無理でしょう。
残念ながら、それが日本の司法制度です。

警部、女性部下の胸元のぞき込む…叱責の際は大声でどなる

警部、女性部下の胸元のぞき込む…叱責の際は大声でどなる

 

2021年4月22日(木) 11:54　読売新聞

 

　飲食の場で部下の女性職員の体を触ったほか、別の女性職員にもセクハラ行為をしたなどとして、静岡県警が３月、男性警部を減給の懲戒処分にしていたことがわかった。県警はこの処分を発表していない。警察の不祥事を巡っては、県警が３月、部下にセクハラをしたなどとして、県内の警察署に勤務していた５０歳代の男性警視を懲戒処分にした後、発表していた。

 

　関係者への取材によると、警部は昨年９月、職場の部下の女性職員と飲食店で食事をしていた際、体を無理やり触った。また、同じ９月に、別の女性部下らと飲食をした際に、この女性の胸元をのぞき込むなどしたという。いずれのケースもグループで飲食していたとされ、警部は酒を飲んでいたとみられる。

 

　女性らが県警に相談して被害が発覚し、県警監察課が調べたところ、部下を叱責（しっせき）する際に、大声でどなるといったパワハラがあったことも明らかになったという。監察課の聴取に対し、警部は反省した態度を見せたものの、強制わいせつやセクハラにあたると判断し、懲戒処分としたとみられる。

 

　警部の所属や行為の詳細を含め、処分は発表されていない。監察課は、「警察庁の処分の指針に沿った」と説明している。

 

　また、県警が先月、今年２月にスーパーマーケットで菓子類を万引きしたとして、別の男性警部を減給処分にしていたことがわかった。この件についても、監察課は「発表案件ではない」として公表していない。 

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラバワハラの二刀流とは大したものです。
警部まで昇進したもののダメ人間ですね。

犯罪防止と犯人検挙を目的とした組織である警察ですが、
組織防衛の名の下に被害者への救済は二の次なのが難点です。
残念ながらこの状況は変わりませんので、
ハラスメントの被害者になったも止む無しの覚悟で
勤務するしかありません。

不正馬券購入、調教師・騎手30人処分 笠松町長が謝罪

不正馬券購入、調教師・騎手30人処分　笠松町長が謝罪

 

2021年4月21日(水) 22:34　朝日新聞（荻野好弘、村上潤治、松永佳伸）

 

　笠松競馬（岐阜県笠松町）の調教師や騎手が不正に馬券を購入していた問題で、レースを主催する県地方競馬組合は21日、既に引退した元調教師らを含め調教師・騎手計30人と、公正競馬を徹底しなかった笠松町長ら組合トップの歴代管理者や組合職員ら計21人を減給などとする処分を発表した。処分は同日付。

 

　21日夜、組合が記者会見を開き発表した。現組合管理者の古田聖人・笠松町長は「ファンのみなさんらに多大な迷惑をかけて心よりおわびする」と謝罪した。

 

　出走馬の調子などの情報をもとに笠松競馬の馬券を購入していた元調教師と元騎手3人の計4人=引退済み、競馬法違反の罪で罰金の略式命令=は、競馬界から追放となる「競馬関与禁止」。馬の情報を提供して金銭を得たり、馬券をグループ購入したりした現役調教師と騎手計8人を「競馬関与停止」（6カ月～5年）とした。組合は、関与停止の騎手2人は公訴時効が成立していないとして21日、競馬法の収賄容疑で岐阜県警に刑事告発した。

 

　不正に関わった騎手への監督不行き届きや所得の過少申告などで調教師9人を「戒告・賞典停止」（20日～34日）とした。賞典停止は調教師手当などが支払われない。馬券購入など不正行為を知りながら報告しなかったとして騎手9人を戒告とした。

 

　さらに女性厩務（きゅうむ）員らにセクハラを繰り返したとして調教師1人（戒告・賞典停止の1人と重複）が調教停止90日の処分を科された。セクハラを受けて組合管理の厩舎を今年度は貸さないことにした。

 

　馬券購入問題を調査していた第三者委員会の報告書をもとに処分を決めた。問題の原因として、
（1）騎手や調教師の法令順守意識の欠如
（2）ルールを厳正に運用すれば防ぐことができた
として「組合の怠慢」などを挙げた。

 

　組合関係者の処分は、古田町長ら不正が確認されて以降の歴代管理者ら7人を減給10分の1（1～3カ月）とし、退職者には減給同額の寄付を求める。歴代事務局長や課長ら14人を戒告などとした。この51人に加え、組合の構成団体の一つである県の古田肇知事も減給10分の1（3カ月）とする。

 

　再発防止策も発表した。国側が求める組織管理の強化へ向け、古田町長は管理者を退き、県副知事が就く。外部と馬券購入のやりとりをする携帯電話を持ち込んでいた、騎手の「調整ルーム」に関し、監視カメラや通信抑止装置を設置し、金属探知機による手荷物検査を実施するとした。外部有識者による運営監視委員会も新設するという。レースの再開時期について、組合幹部は「申し上げられない」とした。

 

 

■今回発表された処分（重複あり） 

【調教師・騎手】

・関与禁止　4人

・関与停止（半年～5年）　8人

・調教停止（90日）　1人

・戒告・賞典停止（20日～34日）9人

・戒告　9人

 

【組合】 

・減給10分の1（1カ月～3カ月）　笠松町長ら7人

※知事は減給10分の1（3カ月）団体の長として監督責任をとる

《カウンセラー松川のコメント》

問題の宝庫の様な事件ですが、
セクハラ事案についても懲戒処分が出ました。
この加害者、セクハラだけでなく他にも悪事を働いていた
根っからの悪人の様ですね。
この様な報道があると、
「公営とは言え所詮は博打の関係者だから程度の低い人間の集まり」
との印象を与えてしまいます。
人の射幸心を煽って合法的に金銭をかすめ取っている事業ですから、
真っ当でない人が相当居ても不思議とは想いません。

被害者の方にあっては、
これで加害者の懲戒処分も済みましたので、
反省心や自制心が無ければ再犯の可能性も否定出来ません。
残念ながら今後も注意が必要です。

逮捕５回の元部長、パワハラで職員らの判断能力失わせる １７人被害か 埼玉・和光市、重ねた不祥事の数々

逮捕５回の元部長、パワハラで職員らの判断能力失わせる
　１７人被害か　埼玉・和光市、重ねた不祥事の数々

 

2021年4月21日(水) 10:34　埼玉新聞

 

　埼玉県和光市が生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったなどとして市の元部長が逮捕、起訴された事件を巡り、事件の原因究明と再発防止策を検討している市議会の「元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会」（安保友博委員長）は１９日、事件の概要と審議経過をまとめ、総括で「一連の不祥事の背景に元部長のパワハラがあり、預かり金品の取り扱いが不適切」などと指摘する中間報告書を発表した。

 

　中間報告によると、元部長は２０１９年６月から９月にかけて、在職中（１２～１８年）に生活保護受給者の現金２００万円をだまし取ったほか、高齢者夫婦から預かった現金３００万円を着服したり、高齢者から預かったキャッシュカードで不正に現金１３５０万円を引き出すなど詐欺や窃盗などの容疑で計５回逮捕された。

 

　また、介護職員の定期巡回サービスに関連する情報共有システムの導入事業で不正行為を行ったり、国の交付金申請を巡り、職員に不適切な指示を行ったとして、市は元部長を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟２件を起こしている。ほかに１８年以降、職員１７人から元部長によるパワハラの被害が提出されている。

 

　総括では、こうした事実を踏まえ、一連の不祥事は「元部長による継続的なパワハラが職員の正常な判断能力を失わせて、市民から預かった金品の取り扱いが適正でなかったことが背景」などと指摘。その上で「執行部の説明は不十分で、パワハラの実態を明らかにし、市の対応が適切だったか、継続調査する」としている。

 

　事件を巡り、市は１９年７月、学識経験者と弁護士らで構成した第三者委員会を設置し、事件の原因究明と再発防止の検討を進めているほか、市議会が２０年９月、調査特別委員会を設置し、今月までに計１４回の委員会を開催し、中間報告書をまとめた。

 

　松本武洋市長（５１）は今月１２日、「職員の行動を把握し切れなかった任命責任は大きい」などとして、任期途中の５月８日付で辞職し、次期市長選（５月１６日告示、２３日投開票）に４選出馬しないことを表明している。

《カウンセラー松川のコメント》

詐欺や窃盗で5回逮捕されても在職出来たのは、
不起訴が原因だとしたら［起訴便宜主義の申し子］と言えますね。
民間企業だと、例え推定無罪でも逮捕されたら退職に追い込まれますが、
それさえも無かったのですから、やはり［役人天国］なのでしょう。
2018年から17件のパワハラ被害が申告されても部長職で居られる。
本当に［役人天国］ですね。
ここまで放任されていたのは、加害者が相当の有力者だったのでしょう。
そうでなければ市の怠慢以外の何物でもありません。
市長は引責辞任する様ですが、これでは何も解決には至りません。
今後の面倒な対応から逃げたのかも知れませんね。

被害者の方々は、この腐敗した市役所で辛い思いをされたでしょう。
どうか加害者が懲戒免職になり、健全な職場となることを期待しましょう。

教員のわいせつ事案、原因の一つは「子どもとの距離感の誤認」 神奈川県教委の有識者会議、提言まとめる

教員のわいせつ事案、原因の一つは「子どもとの距離感の誤認」
　神奈川県教委の有識者会議、提言まとめる

 

2021年4月20日(火) 21:31　神奈川新聞

 

　わいせつ事案を起こす教職員をなくすため、神奈川県教育委員会が立ち上げた有識者会議は２０日、事案の根絶に向けた提言をまとめ、桐谷次郎教育長に提出した。

 

　組織的なサポート体制の整備や専門家との積極的な連携などが柱で、倫理指針の策定といった８項目の具体策を盛り込んだ。提言を受け、県教委は今月中に具体的な取り組みをまとめる。

 

　提言では、過去の事例からわいせつ事案の発生原因を▽教職員の理解不足▽相談を受ける際の児童・生徒との距離感の誤認や判断誤り▽行動抑止の仕組みやサポート体制の不足▽性癖などの個人的資質─と分析。

 

　具体的な対応策として、教職員の倫理に関する指針の新規策定や、再発防止対策につなげられるよう臨床心理士による加害者の教職員への面談を提案した。また、性被害への影響について理解を深めるため、専門家や関係団体と連携した研修の実施や、校内で不祥事を未然防止・早期発見する体制づくりなども求めた。

《カウンセラー松川のコメント》

神に仕える聖職者と呼ばれる方々でさえ、
いざ蓋を開けてみれば数々の性犯罪が露見しているのです。
生徒児童と言う羊の群れに、教員と言う狼か羊を入れるのですから、
狼の様な教員ならば学校は理想的な職場です。
それを単なる教員に倫理観を求めたり、教育の徹底だけで
わいせつ事案が抑止出来るのでしょうか？
今の日本は「やったもの勝ち」の部分が多過ぎます。
現発の安全性、政権寄りの業者への業務依頼、議員による口利き･･･
もう枚挙に暇がありません。
この様な世の中で教員にだけ倫理観を求めるのは、
やはり無理だと思います。
どんなにインセンティブを与えても、
逆に厳罰を制度化しても、やる奴はやるのです。
常時複数教員で対応を義務付けるくらいしか有効策はないと思います。
それでも、この教員同士がグルになれば何の抑止効果も無いですが。

わいせつ教員ＤＢ化、児童の「心の傷」対策…与党ＷＴが新法素案

わいせつ教員ＤＢ化、児童の「心の傷」対策
…与党ＷＴが新法素案

 

2021年4月20日(火) 21:00　読売新聞

 

　自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）が検討を進めているわいせつ教員対策の新法の素案が２０日、明らかになった。国が「基本指針」を策定し、免許失効者のデータベース作成などの対策を講じるとした。新法制定の目的には、児童生徒の「心の傷」の問題も明記され、子供の尊厳や権利を守ることの重要性が盛り込まれた。

 

　新法は、「教職員による児童生徒性暴力の防止などに関する法律案（仮称）」。ＷＴでは野党に協力を呼びかけ、５月中旬にも超党派の議員立法として法案を提出する考えだ。

 

　素案では、教員免許が失効した場合、各教育委員会がその教員の情報を登録し、文部科学省がそれを一元的にデータベース化。そのうえで、各教委や学校法人などが閲覧し、採用の参考とする新たなシステムを構築するとした。

 

　また、教員や教員養成課程の学生にわいせつ行為防止を啓発し、教委などは専門家に調査への協力を求め、犯罪の疑いのある事案を告発することも明記された。

 

　現行の教員免許法では、免許が失効しても３年たてば再取得できるが、新法では各教委が第三者委員会の意見を基に、再交付の可否を判断する「裁量権」を認めた。その際、教員の更生状況などを勘案するとした。

 

　一方、わいせつ教員問題では、被害を受けた児童生徒は心に大きな傷を負うことが指摘されている。新法の目的には、「回復しがたい重大な心理的外傷を与える」として、その対策を推進する必要性が明記された。

　　　　　　　　　◇

　萩生田文部科学相は２０日の閣議後記者会見で、与党の進める新法について、「わいせつ教員を現場から排除していこうという姿勢は大事だ」と評価した。ただし、教育委員会に免許再交付の「裁量権」を持たせる点については「国にその部分のルール作りを求められても、そう簡単ではない」と付言した。

 

◆素案のポイント

▽法制定の目的に性暴力による「心の傷」の問題を明記

▽性暴力による教員免許失効者のデータベースを国が整備

▽疑いがある時は専門家と調査し、犯罪と思慮される事案は警察へ告発

▽各教委は免許の再交付では「更生状況」などを勘案

《カウンセラー松川のコメント》

行政だけでなく、政治の世界でも猥褻教員の問題は検討されています。
「生徒児童への性犯罪を行った教員への再免許を許さないのは、
憲法に定める職業選択の自由に反する」と理屈を捏ねる輩が居るそうですが、
それならば
　・司法試験に合格しないと弁護士に成れない
　・都道府県弁護士会が登録を拒むと弁護士に成れない
これだって職業選択の自由を奪われています。
一定の要件を備えなければ、その職業に就けないのは、
法治国家としてやむを得ないのです。
「性犯罪を犯した教員を社会に出すな」とは言ってません。
ただ、再犯の時に被害者となった子供への責任を誰も取れないからこそ、
再犯防止の方策として再免許の拒否を挙げているのです。
国会も行政もおかしな憲法論争に巻き込まれず、
少しでも学校が生徒児童にとって安心出来る場となる様な施策を
一刻も早く講じて欲しいです。