議会からハラスメント根絶へ 大阪維新府議団が条例案提出へ

議会からハラスメント根絶へ　大阪維新府議団が条例案提出へ

 

2022年12月2日(金) 19:28　産経新聞

 

地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は２日、府内での議員活動などにおけるハラスメント（嫌がらせ）を根絶するための条例案を、開会中の府議会に提出する方針を明らかにした。来年４月の施行へ向け、会期末の２０日までの成立を目指す。

 

有権者が投票をちらつかせて迷惑行為に及ぶ「票ハラスメント」など、議員活動中や選挙時のハラスメント行為は問題となっており、女性の政界進出を阻む一因ともされる。

 

条例案は、誰もが政治参画しやすい環境の整備を進めるのが狙いで、パワハラやセクハラ、妊娠中の人に対するマタハラなどをハラスメントとして定義。自らの言動を厳しく律し、率先して府議会からハラスメントを根絶するよう取り組むことを議員の責務とした。また、ハラスメント根絶への協力を府民の努力義務とした。

 

被害を受けた議員らの相談窓口も新設。相談に応じた弁護士らが調査した上で、議長が加害者にハラスメントをしないよう求めることもできる。議長は、府内の市町村議会のハラスメント防止活動を支援し、市町村議が参加できる研修の実施に努めるとする内容も盛り込んだ。

 

ハラスメントの防止を目指す条例は、６月に福岡県議会で成立している。

※　他社のニュースも掲載致します

投票見返りにセクハラなど行われる「票ハラスメント」
　根絶目指して大阪維新の会府議団が条例案提出へ

 

2022年12月2日(金) 18:24　関西テレビ

 

政治家に対するセクハラやパワハラの根絶を目指す条例案を、大阪維新の会の府議団が提出する方針であることがわかりました。

 

内閣府によると、議員が、有権者から投票の見返りにセクハラ行為を受けるなどの、いわゆる「票ハラスメント」が問題となっていて、ハラスメントを受けた地方議員は、2020年度の調査で42％あまりにのぼります。

 

維新が大阪府議会に提出する条例案では、こうしたハラスメントが女性の政治参加を妨げているとして、ハラスメントの根絶を議員や府民の責務として規定。また弁護士らによる相談体制を整備し、ハラスメントへの対応を強化します。

 

可決されれば、都道府県では2例目だということです。

《カウンセラー松川のコメント》

議会内での上下関係に起因するハラスメントと
選挙活動時に発生し易いハラスメントの2つが
議員や立候補者に関するハラスメントですね。
票ハラスメントは加害者に参政権の停止でもしない限りは
防止も難しいでしょう。
しかも、参政権を有するかどうかも外見からは判断出来ないので、
有権者のモラルに期待するしかないと思います。
下手に票ハラ被害を訴えても、それで落選したら元も子もないので、
立候補者もなかなか被害を公表出来ないと思います。