山都町 前副町長のパワハラ免職処分を取り消し
2022年12月5日(月) 19:20 熊本朝日放送
山都町は前副町長のパワハラ行為による免職処分を取り消しました。
前副町長は職員を大声で叱責したことなどがパワーハラスメントにあたるとして8月に免職処分を受けましたが、町は他の自治体と比較し重い処分であることなどから停職または減給相当の処分が妥当と判断しました。
5日付けで前副町長の免職処分を取り消し、辞職を承認しました。
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元副町長のパワハラ、懲戒免職を取り消し
山都町、処分手続きに誤り
2022年12月5日(月) 20:39 熊本日日新聞
熊本県山都町は5日、職員へのパワーハラスメントがあったとして8月26日に懲戒免職とした当時の副町長（62）の処分を、同日にさかのぼって取り消すと発表した。総務省から処分決定の手続きについて誤りを指摘された。一方、元副町長が既に提出した辞職願を受理した。
町総務課によると、昨年12月に職員からパワハラの申し出があり、今年3月から学識者などでつくる第三者委員会がパワハラの有無について調査。パワハラを認定した委員会の答申を受けて、町の指針に基づき設置した「町職員懲戒等審査委員会」が免職相当と議決、梅田穰町長が処分を決定した。
しかし9月下旬、総務省は町に対し、自治体の特別職の懲戒処分は地方自治法施行規程に基づき、議会の同意を経て選任した委員で構成する審査委の議決が必要との見解を示した。町の審査委は町議会の同意を得ていなかったため、総務省と協議しながら処分の見直しを進め、梅田町長が処分の取り消しを決めた。
町は「他自治体の管理職のパワハラ案件での処分に比べて、免職処分は重すぎると判断した」などと説明している。
元副町長は懲戒免職処分に際し、辞意を示していたため、町は意思を再確認した上で、8月にさかのぼって辞職を承認した。今後、退職金の支払い手続きなどを進める。梅田町長は「処分の見直しで、職員や町民にご迷惑をおかけした」とするコメントを発表した。
元副町長は「懲戒免職処分の取り消しと辞職願の受理は、ありがたい」と話している。
パワハラ認定の前副町長、懲戒免職を取り消し
「処分が重すぎた」
2022年12月5日(月) 20:48 朝日新聞
熊本県山都町は5日、職員へのパワーハラスメントがあったとして懲戒免職処分にした前副町長について、処分を取り消したと発表した。
山都町によると、昨年12月に職員から前副町長によるパワハラ被害を受けたとの申し出があり、第三者調査委員会を設置。パワハラが認められ、総務課長ら町職員5人でつくる審査委員会が地方自治法施行規程に基づいて「免職相当」と議決したことから、8月26日付で懲戒免職処分とした。
しかし、総務省から「地方自治法施行規程に基づく懲戒処分を行うには、議会の同意を得て選任された委員による懲戒審査委員会の議決を経なければならない」との見解が示され、改めて処分を検討。他自治体の事例に比べて免職処分は著しく重かったとして、停職または減給相当の処分が妥当だったと判断した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ9月13日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: なぜ？ 異例の免職…パワハラ認定の副町長 熊本県山都町 特別職の懲戒3段階…町長「苦渋の決断」 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
地方自治法施行規程に副町長を含む専門職の懲戒を定める条文があり、
軽い方から「けん責」「500円以下の過怠金（罰金）」「免職」の3段階であり、
500円以下の過怠金では処分として軽過ぎると判断し免職にしました。
しかし、今更に「他自治体の管理職のパワハラ案件での処分に比べて、
免職処分は重すぎると判断した」との見解ならば、
「500円の過怠金で済む」との見解でもある訳です。
町役場のナンバー2と言う重責にありながらパワハラ加害の処分が
最も重くて「500円の過怠金」そんな軽い処分で許されるのでしょうか。
尤も、処分方法自体に違法性があったので、
当初の処分は無効なのでしょうけど、
それならば法令に則った処分方法にて改めて処分するべきで、
退職金が支給される辞職を許して良いとは思えません。
また「停職または減給相当の処分が妥当だった」とのことですが、
当初の地方自治法施行規程に副町長を含む専門職の懲戒を定める条文の件は、
どうなってしまったのでしょうか。
時間の経過で有耶無耶にして終わらせるのは間違いだと確信してます。
被害者の方へ
加害者への処分が手続きミスだから何も処分しないで納得出来ますか？
町長をはじめ町役場も町議会も異議を唱えないのは異常だと思いませんか？
パワハラの被害を受けて泣き寝入りと変わらない結果に同情致します。
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