教員のメンタル休職、沖縄の割合が全国最高

教員のメンタル休職、沖縄の割合が全国最高

 

2022年12月27日(火) 11:31　琉球新報（嘉数陽）

 

　2021年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は20年度より694人多い5897人で、過去最多だったことが26日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.64％（156人に1人）となる。県内では過去10年間で最多の199人で、20年度より11人増えた。在職者数に占める割合は全国で最も高い1.29％だった。

 

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　文科省は、新型コロナウイルス対策で忙しくなり、教員間でコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響したとみている。

 

　県内の校種別の内訳は小学校102人、中学52人、高校25人、特別支援学校20人だった。性別では女性131人、男性68人。年代別は40代が最多で77人。次いで50代61人、30代44人、20代17人だった。

 

 

　体罰、性犯罪・性暴力による懲戒処分の状況も調べた。県内の体罰による懲戒処分は16人で、20年度比6人増。在職者数に占める割合は0.1％。青森の1.11％に次いで全国2番目に高かった。

 

　県内の性犯罪・性暴力による懲戒処分は、20年度比2人増の4人。在職者に占める割合は0.02％。免職1人、停職1人。訓告などが2人いた。

 

　国内では体罰で処分を受けた教員は20年度比53人減の340人。性暴力やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた教員は14人多い215人だった。

　

《カウンセラー松川のコメント》

コロナ禍による被害の一つと言えましょう。
コミュニケーションが取り難い上に、業務が増えてしまい、
そのストレスが過剰になり、メンタル不調が発生。
他の業界でも発生する要因ですが、児童生徒を預かる仕事だけに
感染防止対策も多岐に渡っているのが過重労働に至ったのです。
コロナ対策が短期間では済まない上に終わりが見えないのですから、
どこかで業務の削減をしないと、メンタル不調となる教員は増えるでしょう。