自衛隊のパワハラ・セクハラ、被害申告１４００件
…特別防衛監察で精査中
2022年12月15日(木) 5:03 読売新聞
防衛省の防衛監察本部が、全自衛隊員を対象にパワハラやセクハラの実態を調べている特別防衛監察で、被害を受けたなどとする隊員からの申告が約１４００件寄せられていたことが、同省幹部への取材でわかった。同本部が情報を精査しており、事実関係が確認されたケースでは隊員の処分を検討する。
調査は、同省の窓口に寄せられるハラスメントの相談が増加していることや、元陸上自衛官の女性が実名で性被害を公表した問題を受けて、防衛相の指示で９月１３日から実施している。
対象は全隊員で、氏名や所属、連絡先を明らかにしたうえで、適切な対策が取られなかったり、相談できなかったりしたハラスメント被害をメールや郵送で１１月末までに申し出るよう求めていた。
同省幹部によると、申告があった約１４００件のうち、約８割はパワハラに関するものだった。同本部は事案の詳細や加害者の情報を確認し、申告者の意向を聞いたうえで、隊員の人事権を持つ陸海空の幕僚監部などに通知する。各幕などは詳細な調査を実施し、処分を検討する。
防衛省は１１月、ハラスメント対策のあり方を検証する有識者会議を設置しており、今後、抜本的な対策を打ち出す。政府関係者によると、１６日にも閣議決定される国家安全保障戦略などにも、防衛力の中核となる自衛隊でのハラスメントを許さない環境づくりを目指す考えが初めて明記される。
◆特別防衛監察＝防衛相の指示で、防衛省・自衛隊の全組織から独立した防衛監察本部が実施する調査。重大な不正や倫理違反が疑われる事案が対象で、南スーダンでの国連平和維持活動の報告書が隠蔽（いんぺい）された問題などで過去５回行われた。ハラスメントが対象となるのは初めて。同本部のトップは、元広島高検検事長の小川新二・防衛監察監が務めている。
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申告1000件超、8割パワハラ 全自衛隊の特別防衛監察
2022年12月15日(木) 10:36 共同通信
防衛省による全自衛隊を対象としたハラスメントの実態を調べる特別防衛監察で、約1400件の被害申告があったことが15日、関係者への取材で分かった。約8割がパワハラ関連だった。今後、内容を精査する。申告者の意向も確認して処分権を持つ各部署に通知し、処分など対応を検討する。
関係者によると、寄せられた申告には、名前や連絡先がないケースや、実態を伝えるだけで調査を求めないものもあったという。
浜田靖一防衛相は今年9月、元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）に対する性被害の問題やハラスメント相談件数を踏まえ、特別防衛監察の実施を指示していた。
防衛省ハラスメント被害1414件
特別防衛監察で申告数を公表
2022年12月15日(木) 16:53 毎日新聞（内橋寿明、安達恒太郎）
防衛省は15日、省内や自衛隊の全組織を対象にしたハラスメントに関する特別防衛監察について、計1414件の被害申告があったと明らかにした。元1等陸士の五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題を契機として実施している。
内訳では、パワハラが最も多い1256件で、セクハラが116件と続いた。
防衛省は9月中旬に特別防衛監察を始め、現役の自衛隊員だけでなく、退職者も対象に申告を受け付けていた。当初の締め切りは10月末だったが、11月末に延長された。
防衛省は特別防衛監察で、セクハラやパワハラなどの被害申告だけでなく、相談をしたのに適切な対応をしてもらえなかったようなケースについても申し出るよう求めていた。
《カウンセラー松川のコメント》
職場内での嫌がらせを職場が責任を持って対処するとして、
その対処とはどの様な事なのでしょうか。
同じ職場の加害者が戒告や減給ならば、加害者と一緒に勤務継続ですし、
停職でも期間が過ぎれば再び同じ職場となる訳です。
加害者と同じ職場で勤務するのは被害者にとって有り難い事でしょうか？
再発したり意趣返しをされる心配が無い保証は誰もしてくれません。
過去の例からすれば、調査が不十分だったり、手抜き調査で
加害の事実を無かった事にされてもいます。
その様な状況下で全ての被害者が申告をするとは考えられません。
立派な組織が大々的に活動しても、実効性を伴う活動でなければ、
また形だけで終わってしまうでしょう。
被害者の皆様へ
ハラスメントに関する処分について、過去の報道だと数年間を要してます。
今、この様な動きをしていても、果たして直ちに結果が出るとは思いません。
その点では、あまり期待をしない方が良いのかも知れません。
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