パワハラ相談員がパワハラ 消防組織の「隠ぺい体質が影響」

パワハラ相談員がパワハラ
　消防組織の「隠ぺい体質が影響」

 

2022年12月13日(火) 19:35　あいテレビ

 

　愛媛県今治市の消防でパワハラ相談員がパワハラ行為を繰り返していた問題について、13日、愛媛県議会で相談や調査の体制を疑問視する声が上がりました。

 

（石川稔議員）

「今治の例でいうと相談員が当事者、加害者だった。消防でのパワハラの全国的な傾向をみると、だいたいにおいて組織が正常とは言い難い。隠ぺい体質がずっと影響していると思う」

　

　今治市の消防では、パワハラ相談員を務めていた５０代の消防司令ら２人が、部下にパワハラ行為を繰り返し、処分を受けました。

 

　さらに、関係者によりますと、処分を受けた２人や中央消防署の署長が、部下に口止めとも取れる発言をしていたということです。

 

　愛媛県は、消防職員を対象にしたハラスメントなどに関する相談窓口を設置していて、2018年以降、10件の相談が寄せられたということです。

　しかし、愛媛県によりますと、相談者が同意すればそれぞれの組織に連絡し事実確認や対策を促すものの、法的な根拠が無いため県が直接調査を行うことはできないということです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ12月9日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「本気で対策に取り組もうとしているのか」今治市消防のパワハラ受け対策するも現場に知らされず 疑問視する声相次ぐ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
この事案で県議会も反応しました。
役所は法令の定めがないと動けない、動き難いのは確かです。
それならば、県条例を制定すれば良いじゃないですか。
それと今般の事案の当事者でもある、今治市消防本部。
新しい相談窓口の周知について所属長で停まっているのを
「所属長を信用していた」で終わらせてましたが、
全ての所属長が情報を停めていたなんて異常だと思わない時点で
当事者意識が欠如している証左です。
県議会で市の機関を責めるのは難しいですが、
実態を取り上げて県を挙げて取り組む姿勢を出させるのは
県議として可能だと思います。
そう言う詰めの甘さが、議員の本気度を測る尺度になります。