「面前パワハラで被害」柔連女性 適応障害、全柔連に訴え

「面前パワハラで被害」柔連女性　適応障害、全柔連に訴え

 

2024年6月29日(土) 16:21　共同通信

 

　職場の上司がパワハラを受ける様子を面前で繰り返され、適応障害を発症したと、公益財団法人の東京都柔道連盟（都柔連）の女性職員が、加盟している全日本柔道連盟（全柔連）に訴えたことが29日、関係者への取材で分かった。専門家は「間接的な行為でもパワハラの被害者と認められる可能性がある」と指摘している。

 

　関係者によると上司は都柔連の事務局長だった男性。男性は警視庁OBの専務理事から退職を強要されたと全柔連に通報している。都柔連は取材に、男性へのパワハラを否定。女性についても「どのような行為をパワハラと評価しているのかが不明で、女性の精神的苦痛との因果関係が確認できない」としている。

 

　関係者によると女性は5月、「上司がどう喝やパワハラを受け続けた上、突然解雇された。常軌を逸しており平常心で働ける環境ではない」との文書を都柔連と全柔連に提出。自宅療養が必要だと診断され、専務理事を含む執行部が出勤する日は在宅勤務を認めることなどを求めたという。

 

　都柔連は「執行部の立ち寄る時間を調整し、極力残業を避けるように指示した」などと説明した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼全柔連がパワハラ調査　加盟団体で退職強要疑惑 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
パワハラ被害には直接受けるパワハラと間接に受けるパワハラがあり、
今般の訴えは後者になります。
直接の被害者である東京都柔道連盟事務局長に続き、
同連盟の女性職員も間接被害者となった訳です。
2021年にも上部団体である全柔連でもパワハラ事案があり
柔道の団体はトラブル解決が下手に感じてしまいます。

被害者の方へ
既にパワハラ問題が起きているので、解決に時間を要する可能性もありますが、
しっかりと回答を受領して欲しいと思います。

▼こども病院の後輩職員に「バカ」「死ね」「素人か」…福岡市立病院機構、係員を停職10日

こども病院の後輩職員に「バカ」「死ね」「素人か」
…福岡市立病院機構、係員を停職10日

 

2024年6月29日(土) 13:33　読売新聞

 

　福岡市立病院機構は28日、後輩職員に対して暴言などのパワーハラスメント行為を繰り返したとして、市立こども病院（福岡市東区）の係員（45）を停職10日の懲戒処分にしたと発表した。

 

　発表によると、係員は、今年4月から5月にかけて、勤務中に同じ職場の後輩1人に対し、「バカ」「死ね」「素人か」などと暴言や侮辱を複数回行い、他の職員がいる前で叱責するなどした。

 

　5月中旬に同僚が上司に相談して発覚。係員はパワハラを認め、新年度で人が入れ替わり、ミスが起こりやすい時期で、「いつも以上に干渉してしまった。深く反省している」などと話しているという。

 

 

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３人の職員をそれぞれ懲戒処分　福岡県教委など

 

2024年6月29日(土) 11:45　九州朝日放送

 

窃盗の疑いでの逮捕、後輩への暴言、納税者情報を持ち出し一時紛失するなど、それぞれ教師や税務署職員ら３人に免職などの懲戒処分が出されました。

 

福岡県教育委員会は知人の家に侵入して着物や帯を盗んだなどとして逮捕・起訴された宇美町立宇美中学校の男性教諭（３１）を懲戒免職処分にしました。

 

「金銭的に困窮していた。知人を困らせたかった」などと話しているということです。

 

福岡市立病院機構は、福岡市立こども病院の職員（４５）を２８日付けで停職１０日の懲戒処分としています。

 

後輩職員１人に対し、「馬鹿」「殺すぞ」などと日常的に言うなどパワハラ行為を繰り返したということです。

 

福岡国税局でも、納税者２５０人の個人情報の書類を誤って持ち出し、帰宅するバスに置き忘れた佐賀税務署の男性職員を減給１０分の１・１カ月の懲戒処分にしています。

 

 

 

福岡のこども病院でまた…パワハラで職員処分　日常的に「殺すぞ」

 

2024年6月29日(土) 8:47　毎日新聞（竹林静）

 

　福岡市立こども病院を運営する市立病院機構は２８日、後輩職員に対し、日常的に「殺すぞ」などと暴言を繰り返すパワーハラスメントをしたとして、こども病院の職員（４５）を停職１０日の懲戒処分にした。同病院では４月、部下に対するパワハラで課長級職員を処分したばかりで、パワハラが相次いでいる。

 

　同機構によると、職員は４、５月、他の職員にも聞こえる声で後輩に「死ね」「素人か」などと暴言を繰り返したり、立っている後輩に近づいて足を踏んだりするパワハラが複数回あった。同僚が上司に相談して発覚。職員は「春の人事異動で入れ替わりがあった時期で、仕事上のミスが起こりやすく口を出した」と話しているという。

 

 

 

「死ね」「殺すぞ」「素人か」こども病院で職員が後輩にパワハラ
　足の甲を踏みつける　福岡

 

2024年6月28日(金) 19:22　福岡放送

 

福岡市立こども病院の職員が日常的に後輩に“パワハラ”をしていたとして懲戒処分を受けました。停職10日の懲戒処分を受けたのは、福岡市東区の福岡市立こども病院の45歳の職員です。

 

福岡市病院機構によりますと、職員はことし4月ごろから後輩職員に対し「死ね」「殺すぞ」「素人か」などの暴言を繰り返したり、足の甲を踏みつけたりなどのパワハラ行為を日常的に繰り返していたということです。

 

5月中旬、パワハラを受けた職員が別の上司に相談したことから問題が発覚しました。

 

福岡市立こども病院ではことし4月にも別の職員が“パワハラ”で処分されたばかりで、再発防止のために課長級の職員に対する研修などを行うとしています。

 

また、福岡県教育委員会は、宇美町の住宅に侵入し、着物や帯など、およそ130万円相当を盗んだ罪などに問われている中学校教諭の入江総一郎被告について、28日付で懲戒免職としました。

 

 

 

「馬鹿アホ死ね殺すぞ素人か」後輩に暴言吐き故意に足踏む
　こども病院でまたパワハラ　45歳職員を停職10日に

 

2024年6月28日(金) 17:54　RKB毎日放送

 

福岡市立病院機構は、こども病院に勤める45歳の職員を停職10日の懲戒処分にしました。

 

後輩職員に対するパワハラ行為を繰り返したとしています。

 

こども病院では今年4月にも別の職員が部下や業者に対するパワハラ行為で停職1か月の懲戒処分を受けています。

 

■後輩職員は強度のストレスで精神疾患に

 28日付けで停職10日の懲戒処分を受けたのは、福岡市東区の市立こども病院に勤務する45歳の係員です。

 

地方独立行政法人・福岡市立病院機構によりますと、この職員は今年4月から5月にかけて後輩の職員1人に対し「馬鹿」「アホ」「死ね」「殺すぞ」「素人か」などの暴言や、故意に足を踏む、ほかの職員がいる場で叱責するなどのパワハラ行為を繰り返したということです。

 

病院機構の聞き取りに対し職員は「人事異動の時期で管理上の事故が起きやすいためいつも以上に干渉してしまった」と話しパワハラ行為を認めているということです。

 

被害を受けた後輩職員は、強度のストレスが重なって精神疾患を発症し、現在は通院しながら出勤しているということです。

 

また、「部下に対する指導監督が不十分だった」として、職員の上司にあたる部長級職員を文書訓告処分としました。

 

こども病院では、今年4月にも別の45歳の職員を、部下や業者に対するパワハラ行為で懲戒処分していて、「改めてハラスメントに関しての綱紀粛正を徹底していきたい」としています。

▼捜査書類捏造、部下には「ボケ」「カス」 警部補を減給処分 茨城

捜査書類捏造、部下には「ボケ」「カス」　警部補を減給処分　茨城

 

2024年6月28日(金) 19:06　毎日新聞（西夏生）

 

　茨城県警は28日、交通機動隊の男性警部補（42）が虚偽の捜査書類を作成したほか部下にパワハラをしたとして、減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で水戸地検に書類送検した。

 

　送検容疑は、2023年1月31日、信号無視の交通反則切符を処理する際、虚偽の捜査図面を作成したとしている。また18～19年ごろと22年～24年2月ごろ、部下4人に日常的に「ボケ」「カス」などの暴言を吐いた。監察室に情報提供があり発覚した。

 

　監察室によると、警部補は捜査図面の捏造（ねつぞう）を「手間を省くためだった」と認めている。パワハラについても「日常的にイライラすると暴言してしまった」と話しているという。

 

　綿引英治首席監察官は「誠に遺憾で県民の皆様に深くおわび申し上げます。指導教養を徹底して再発防止を図り、信頼回復に努める」とコメントした。

▼精神障害で労災認定、883件 過去最高、5年連続で更新

精神障害で労災認定、883件　過去最高、5年連続で更新

 

2024年6月28日(金) 15:58　共同通信

 

　厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件で、前年度より12件多かった。

 

　23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント（カスハラ）による労災は、今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性で、顧客から迷惑行為の標的にされやすい傾向を示す結果となった。

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精神疾患で労災認定、過去最多８８３人…カスハラ原因は５２人

 

2024年6月29日(土) 19:29　読売新聞

 

　仕事のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し昨年度に労災認定された人は、過去最多を更新する８８３人（前年度比１７３人増）だったことが厚生労働省のまとめでわかった。労災の認定基準として昨年度から追加された「カスタマーハラスメント」が原因だったのは５２人だった。

 

　労災認定された人の年齢別では、４０歳代が２３９人と最多で、２０歳代が２０６人、３０歳代が２０３人で続き、３９歳以下の若年層が約半数を占めた。原因別では多い順に、「上司らからのパワハラ」が１５７人、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が１１１人、「セクハラ」が１０３人だった。自殺や自殺未遂をした人は、前年度比１２人増の７９人に上った。

 

　顧客らから理不尽な要求を突きつけられるカスハラは昨年９月、労災の認定基準に新たな類型として追加された。接客業や介護、看護などの職場で多く働いている女性が被害に遭いやすいとされ、認定された５２人のうち４５人が女性だった。

 

　厚労省の担当者は、精神疾患の労災が増えている理由について「精神障害も労災認定されるとの周知が進んだほか、認定基準の改正で心理的評価の項目が出来事別に拡充され、労働者が自分に起きた出来事がどれにあたるか判断しやすくなったこともある」と話している。

 

　一方、過重労働などによって脳や心臓疾患を発症して労災認定を受けた人は、前年度比２０人増の２１４人（うち死亡者は５６人）。職種別では、トラック運転手などの「自動車運転従事者」が６４人で最多だった。

 

 

 

労災申請・認定の件数が過去最多

 

2024年6月28日(金) 21:42　日本テレビ

 

長時間労働やパワハラによるストレスなどで、心臓や脳の病気やうつ病などになったり、死亡や自殺したりした場合、労災が申請できますが、昨年度の申請件数、実際に労災と認められた件数、ともに過去最多だったことがわかりました。

 

厚生労働省によりますと、昨年度、脳や心臓の病気や精神疾患、自殺などについて、業務上の過労やストレスによるものだとして、本人や遺族から労災が申請されたのは、4598件で前の年度より1112件増え、過去最多でした。

 

一方、昨年度労働基準監督署によって労災と認められ、労災保険給付を支払うと決まったのは1097件で、前の年度より193件増え、過去最多です。このうち自殺を含む死亡と自殺未遂はあわせて135件でした。

 

脳や心臓の病気での労災認定は、道路貨物運送業が最も多く、年代では50代が最も多くなりました。精神疾患での労災認定は、医療・福祉業が非常に多く、年代では40代が最も多くなりました。精神疾患で労災と認定された例で、背景にある出来事を分類すると、最も多かったのはパワハラ、次が仕事上、悲惨な事故・災害の経験や目撃、セクハラの順に多くなっています。

 

過労やストレスによる労災の申請や決定が過去最多だったことについて、厚生労働省の担当者は、「脳や心臓の病気については、55歳以上の労働者が増えたことが関係していると考えられる。また精神疾患については、過労死やパワハラへの認識、理解が進んだため、申請が増えたのではないか」と説明しています。

水上村のパワハラ訴訟で村と村長が120万円支払いで和解も「ハラスメント行為なかった」「不本意ながら和解」

水上村のパワハラ訴訟で村と村長が120万円支払いで和解も「ハラスメント行為なかった」「不本意ながら和解」

 

2024年6月28日(金) 11:02　テレビ熊本

 

球磨郡水上村の元職員の男性がパワハラ行為を受け休職を余儀なくされたとして、中嶽弘継村長と村に損害賠償を求めた裁判で、6月26日に和解が成立した。元職員に、中嶽村長と村が合わせて120万円を支払うことで合意したが、村長は「ハラスメント行為はなかった」と否定している。

 

パワハラを受けたとして約1500万円求め裁判

この裁判は、水上村の中嶽弘継村長の公用車の運転手だった元職員の男性が、移動中の車内などで罵声を浴びせられるなどのパワハラ行為を受け、休職を余儀なくされたと主張。2021年に村長と村を相手に裁判を起こし、慰謝料など約1500万円の損害賠償を求めていた。

 

これに対し、被告の村長と村は「パワハラ行為は認められず、パワハラをする理由もない」として、請求棄却を求め争う姿勢を示していた。

 

水上村によると、元職員の男性側から120万円での和解の申し入れがあり、村が約116万円、村長が残りの4万円を支払うことで合意。6月26日に熊本地裁で和解が成立したということだ。村は、6月24日の臨時議会で、村負担分の和解金と弁護士費用を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決した。

 

和解を受けて原告側・被告側のコメント

中嶽村長は6月26日にTKUの取材に「ハラスメント行為はなかった」と改めてパワハラ行為を否定した上で、「こういったことがないように、私も十分これから先も心がけていきたいし、しっかりと村民のための政治にまい進していきたい」と述べた。

 

また、和解が成立したことについて、元職員の男性の代理人弁護士は「裁判の長期化と原告の体調不良を理由に不本意ながら和解に至った」とコメントしている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年10月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「まるで召使い」「言いがかり」パワハラ訴訟は主張対立【熊本】 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
パワハラの事実が無いと主張するのに
パワハラ賠償訴訟の原告と和解とは不可解です。
和解に持ち込んだのなら、大なり小なりパワハラがあったのでしょう。

被害者の方へ
民事訴訟は時間と手間を要しますので、低額でも和解にて手打ちにするのも、
一つの方法だと思います。

▼「机叩きながら怒鳴り散らす」斎藤知事のパワハラ疑惑 告発の元幹部職員が証人で出頭へ

「机叩きながら怒鳴り散らす」斎藤知事のパワハラ疑惑
　告発の元幹部職員が証人で出頭へ

 

2024年6月28日(金) 7:00　毎日放送

 

　兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑をめぐる職員らへのアンケート結果が公表され、「机を叩きながら怒鳴り散らす」などの回答があったことが分かりました。

 

　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を巡っては県が百条委員会を設置しています。委員会の終了後、メンバーである兵庫県議が会見を開き、県の職員らに対して独自に行ったアンケート結果を公表。

 

　知事のパワハラに関する回答が３人からあわせて７件確認され、「机を叩きながら幹部職員らを怒鳴り散らしていた」などの記載があったと明かしました。

 

　（兵庫県議会　丸尾牧議員）「県の中での問題点が炙り出せたらいいですし、情報が出にくい中では（アンケートは）有効な手段だと思う」

 

　次回の百条委員会は７月１９日、告発した元幹部職員が証人として出頭する予定です。

▼「高ストレス」の公立校教職員は過去最高の１１・７％…業務量や保護者対応が要因

「高ストレス」の公立校教職員は過去最高の１１・７％
…業務量や保護者対応が要因

 

2024年6月28日(金) 5:01　読売新聞

 

　全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。

 

　共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。

 

　高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い。

 

　共済組合は今回初めて、ストレスの具体的な要因を把握するため、１６～２２年度に受検した延べ約１７２万人分のデータを分析した。

 

　最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」だった。以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」と続いた。２２年度には「保護者対応」が初めて４番目に入った。

 

　近年、学校現場では長時間労働の常態化のほか、教職員に高圧的な態度をとる「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者の存在が問題となっている。

 

　調査に携わった福岡聖恵病院の十川博副院長は「保護者からの理不尽な要求や苦情などへの対処は難しくダメージも大きい。苦しんでいる教員を同僚や上司が見逃さず、仕事の分担などでサポートしていく姿勢が重要だ」と指摘する。

▼パワハラ、児童買春、飲酒運転、万引…小田原市が職員４人を懲戒処分

パワハラ、児童買春、飲酒運転、万引…小田原市が職員４人を懲戒処分

 

2024年6月27日(木) 22:20　神奈川新聞

 

　飲酒運転で通勤したり、衣料品を万引したりしたなどとして、小田原市と市消防本部は２７日、職員４人を停職の懲戒処分にしたと発表した。このうち市消防本部の男性主査（３９）は未成年にみだらな行為をしたとして昨年１１月に停職処分となったが、職場の同僚に暴行などのパワーハラスメントも繰り返していたとして新たに停職１カ月の処分を受けた。

 

　市によると、男性主査は２０２０年度から２３年度にかけて職場の同僚２人を日常的に蹴ったり、ごみやくつなどを投げつけたりしていた。男性主査は昨年６月、１３歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで県警に書類送検され、市も停職６カ月の処分としていた。

 

　暴行を受けていた同僚の１人が今年４月、男性主査の職場復帰に不安を抱き、市のハラスメント対応窓口に相談し発覚。暴行は上司のいない場所で行われ、市の調査に男性主査は「じゃれ合っているつもりだった」と説明しているという。

 

　また、市消防本部の男性係長（５８）は１月に飲酒運転して出勤したとして停職６カ月となった。市消防本部では昨年１１月にも別の職員が飲酒運転で通勤し懲戒処分を受けたばかりで、市消防本部は今年３月から全職員に出勤時のアルコールチェックを義務化した。

 

　このほか、自宅近くで飲酒運転し、自損事故を起こした福祉健康部の女性主事（４２）を停職６カ月、都内の衣料品店で約５千円分の衣料品を盗んだ疑いで警視庁に書類送検された男性消防副士長（２６）を停職２カ月とした。

 

 

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飲酒運転に万引き、パワハラ・・・公務員不祥事で処分相次ぐ

 

2024年6月27日(木) 22:17　テレビ神奈川

 

横浜市と小田原市は酒気帯び運転や万引き、パワハラなどで、職員合わせて5人を処分したと発表しました。

 

27日付けで免職の懲戒処分を受けたのは、横浜市水道局浄水部西谷浄水場の、53歳の技術職の男性職員です。

 

 市によりますと、男性職員は去年11月、藤沢市の道路で車を運転して走行中の車2台に衝突し、自身を含めた男女4人がケガをする事故を起こしました。

 

男性は事故後の県警の調べで、基準値を超えるアルコールが検出されています。

 

男性は今後、書類送検される予定で、市の聞き取りに対し「前日の午後10時までに自宅で缶ビール2本と焼酎1杯を飲んだ」と話しているということです。

 

一方、小田原市は福祉健康部の42歳の女性主事が、先月31日に居酒屋で酒を飲み、帰宅後に車を運転し自損事故を起こしたとして、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

 また、小田原市消防本部の58歳の男性係長がことし1月、めいてい状態で車を運転し通勤したとしてこちらも停職6カ月に。

 

2020年度から昨年度にかけて同僚2人の尻を蹴ったりヘルメットで頭を殴ったりしたなどとして、39歳の男性主査を停職1カ月に。

 

ことし3月、都内の衣料品店で長袖のシャツ3点あわせて5000円相当を万引きした、小田原消防署の26歳の消防副士長の男性を停職2ヵ月の処分にしました。

 

 なお、42歳の女性主事と39歳の男性主査は、27日付けで依願退職をしています。

▼「トイレに行きたい」訴えを認めず児童が下着汚す…53歳男性教諭を不適切指導で減給、教え子の複数の女子生徒を不必要に触る「褒めたかった」53歳男性教諭を停職

「トイレに行きたい」訴えを認めず児童が下着汚す
…53歳男性教諭を不適切指導で減給、
教え子の複数の女子生徒を不必要に触る
「褒めたかった」53歳男性教諭を停職

 

2024年6月27日(木) 22:19　北海道放送

 

　北海道教育委員会は、去年11月から今年２月までの間、校内で複数の教え子の女子生徒に対し、体を抱きしめるなどセクシャルハラスメントをしたとして、高校の男性教諭を停職４か月の停職処分としました。

 

　懲戒処分となったのは、北海道東部の高校に勤務する53歳の男性教諭です。

　

　道教委によりますと男性教諭は、去年11月から今年２月までの間、教え子の女子生徒５人に対し、校内で１対１の追加指導をした際、体を抱きしめたり、頭をなでたり、手をさするなど不必要に体を触りました。

　

　５人の女子生徒のうち１人が、担任教諭に相談したことで発覚。

　

　道教委は、男性教諭の行為は女子生徒５人に対するセクシャルハラスメントにあたる判断し、男性教諭を27日付けで停職４か月の懲戒処分としました。

 

　道教委の聴き取りに対し、男性教諭は「生徒を褒めたかった、励ましたかった」と話し「セクハラの意識はなかった」と説明しているということです。

 

　また北広島市内の小学校に勤務する53歳の男性教諭は、去年３月、授業中に複数の児童が「トイレに行きたい」と言ったにもかかわらず、許可しませんでした。

 

　そのため、児童１人が下着を汚したまま帰宅し、異変に気づいた児童の保護者が、小学校に報告したことで事態が発覚。

　

　道教委によりますと、男性教諭は、児童らが「トイレに行きたい」と訴えたのが、授業が始まってすぐだったため「不自然で行かせるべきではない」と判断したということです。

 

　男性教諭は、再度「トイレに行きたい」と訴えた児童数名について許可しましたが、１人は我慢し続けて教室で漏らしてしまったということです。

 

　道教委は、この男性教諭の指導は不適切だったとして、減給１か月（10分の１）の懲戒処分にしました。

 

 

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放課後のマンツーマン指導で女子生徒の"頭をポンポン"
　高校の53歳男性教師に"停職4か月の懲戒処分"
…「ほめてあげたかった。励ましたかった」
 様々な部位に"不適切接触"で嫌悪感与える 北海道教育委員会

 

2024年6月27日(木) 18:20　北海道文化放送

 

　校舎内で放課後のマンツーマン指導中、5人の女子生徒の頭などの体を不必要に触り、嫌悪感を与えたとして、北海道東部の道立高校に勤める男性教師（53）が停職4か月の懲戒処分を受けました。

 

　男性教師は2023年11月から2024年2月までの間、放課後の教科指導室でのマンツーマン指導中、女子生徒の頭をポンポンとなでたり、抱きついたり、手を握りながらさすったりしました。

 

　被害に遭ったのは女子生徒5人で、その後、一部生徒が担任に被害を訴えました。

 

　北海道教育委員会によりますと、5～6回以上、被害を受けた生徒もいました。

 

　男性教師は指導中、生徒が成果を出したときに行為に及んでいて、「生徒をほめてあげたかった。励ましたかった」と話しています。

 

　セクハラの認識はなかったということです。

 

　男性教師が女子生徒を呼び出したのか、女子生徒が放課後の指導を希望したのかは明らかになっていません。

 

　道教委によりますと、男性教師が触ったのは女子生徒の性的な部位ではなく、被害届が提出されたかは判明していません。

▼『パワハラ』疑惑の知事 堤防決壊現場を視察でテレビ映りのため「ヘルメット被らない」と工事ストップか? 「三面鏡がない」激怒したというアンケート回答も

『パワハラ』疑惑の知事
　堤防決壊現場を視察でテレビ映りのため「ヘルメット被らない」と
工事ストップか?
　「三面鏡がない」激怒したというアンケート回答も

 

2024年6月27日(木) 21:32　関西テレビ

 

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配った職員が、懲戒処分を受けた問題。疑惑を調査する「百条委員会」に、この職員が出頭することが決まった。

 

■パワハラ疑惑の告発文配布の県幹部は懲戒処分

兵庫県議会で開かれたのは、斎藤元彦知事のパワハラなど7つの疑惑について調べる「百条委員会」の会合。

 

ことし3月、県の幹部職員（60）が斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を配布し、その後、県の人事課は内部調査で『事実無根』と判断。 幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。

 

■告発の幹部職員「後輩たちを訴えるのは辛い」懲戒処分に対する不服申し立てしない理由明かす　次の「百条委」に証人として出頭

しかし、一部の県議から「内部調査は信用できない」といった声が上がり、虚偽の証言をした場合に刑事罰に問われることもあるなど、強い調査権を持つ「百条委員会」が設置された。

 

2回目となった27日の委員会では、幹部職員が処分に対して不服申し立てをしない理由を初めてコメントで明かした。

 

処分を受けた幹部職員のコメント:自分は人事課のOBです。自分の後輩たちが今回の件で深く関わっています。後輩たちを訴えることがどんなにつらいことか、ご理解いただきたいと思います。

 

幹部職員は、次回の「百条委員会」で証人として出頭することが決まり、委員会は県が非公開とする処分の決定に至る内部調査資料の提出も求めることを決定した。

 

■堤防決壊の現場視察　ヘルメット被らず

さらに27日、百条委員会のメンバーの1人、丸尾牧県議は、独自で行った職員に対するアンケート結果を公表し、新たに疑惑を指摘。

 

1つには去年5月、斎藤知事が伊丹市で堤防が決壊した現場を視察した際、テレビ映りを気にしてヘルメットを被りたくないと職員に伝え、復旧工事を止めさせたことをあげている。

 

実際に撮影された映像からは、知事がヘルメットを被っていなかったことが確認できる。

 

■アンケートには「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒といった回答も

丸尾議員は、アンケート結果の事実確認はできていないとしたうえで、「（アンケート結果は）実際の問題点を伝えることができる有効なツールだと思うので」と述べた。

 

この他にもアンケートには、訪問先で「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒したなどと回答があったということだ。

 

「百条委員会」では、これらの結果も踏まえて7月から本格的な調査を始め、年内には報告書を取りまとめる方針だ。

▼SOGIハラは「虐待」 福祉現場、政府が答弁書

SOGIハラは「虐待」　福祉現場、政府が答弁書

 

2024年6月27日(木) 21:32　共同通信

 

　児童福祉施設など、福祉現場での性的指向・性自認に関する差別的言動「SOGI（ソジ）ハラスメント」は、虐待に該当し得るとの見解を、政府が答弁書で示したことが27日分かった。答弁書は25日付。

 

　LGBTQ（性的少数者）の当事者団体は、福祉施設での差別的な言動を複数把握しているとして評価。団体によると、社会的な差別や偏見などから、うつ病など精神疾患になる人も多く、福祉ニーズも高いという。

 

　答弁書は、差別的言動が「著しい暴言や拒絶的対応、心理的外傷を与える言動」などに該当する場合、虐待として児童福祉法、障害者虐待防止法、高齢者虐待防止法の適用対象になると認めた。

▼在宅ケアハラ相談窓口 7月1日設置 茨城県、介護環境改善図る

在宅ケアハラ相談窓口　7月1日設置　茨城県、介護環境改善図る

 

2024年6月27日(木) 10:00　茨城新聞

 

在宅介護・看護などの従事者が受けた不快や苦痛について対応する「いばらき在宅ケアハラスメント相談窓口」が、茨城県の新規事業で7月1日から開設される。県内外で問題となっている〝在宅ケアハラ〟と向き合い、離職につながらないよう環境改善を図る。県は「気兼ねなく利用してほしい」と呼びかけている。

 

同窓口は、在宅ケアハラを受けた従事者の悩みや不安の解消に努める。介護や看護などの業務経験者が、電話かメールで対応。状況に応じ、現場に同行して支援することも視野に入れる。事業所の管理者からの相談にも応じる。

 

相談内容は市町村に情報提供する方針。高齢者支援について話し合う「地域ケア会議」などの場で検討し、対策につなげる。

 

県社会福祉協議会に委託して開設。時間は平日の午前10時～午後4時まで。利用無料。

 

県は昨年6月、在宅ケアに関連する事業者を対象に調査を実施。協力した84事業者のうち、半数超が「利用者からハラスメントを受けた」と回答した。具体的には蹴る、つばを吐くなど身体的被害に加え、精神的被害や性的被害もあった。

 

在宅ケアでは、県内外で人材不足が課題となっている。県は在宅ケアハラが「離職につながるケースもある」とみており、相談対応などで離職防止を図る。

 

県は今月、ガイドラインを策定し、指針で「ハラスメント対策は事業所の責務」と明記。事業所ごとの基本方針やマニュアルを作成し、職場での共有を働きかける。職場内の対応窓口設置など、従事者が1人で抱え込まない環境づくりを推進する。県長寿福祉課の担当者は「従事者が安心して働ける体制を築いていきたい」と話している。

 

同窓口(電)029(303)7600。メールは homecare@ibaraki-welfare.or.jp

▼好意の制御が利かなくなり・・・同じタイミングでトイレや浴場も 部下にセクハラで海自隊員停職

好意の制御が利かなくなり・・・同じタイミングでトイレや浴場も
　部下にセクハラで海自隊員停職

 

2024年6月27日(木) 5:30　神奈川新聞

 

　部下隊員にセクシュアルハラスメント行為などをしたとして海上自衛隊は２６日、横須賀教育隊の４０代の男性１等海曹を停職６カ月、また１曹の当時上司だった護衛艦隊司令部の４０代の男性２等海佐を停職２日の懲戒処分とした。

 

　横須賀地方総監部によると、１曹は２０１７年４月に当時所属していた部隊の施設で部下隊員の男性に背後から抱き付いたほか、１８年１２月に就寝中の同隊員の股間をタオルの上から触り、精神的苦痛を与えたとしている。調査によると、意図的に同隊員と同じタイミングでトイレや浴場に向かったこともあったという。

 

　１曹と同隊員の上司だった２佐は同月、同隊員から被害の報告を受けたが、上級司令部への報告を怠ったとしている。

 

　被害を受けた同隊員が別の上司に報告したことで発覚した。調査に１曹は「以前から性的好意を持っていたが、好意の制御が利かなくなり行為に及んだ」などと供述。２佐は「処置判断を誤り規律違反を起こしただけでなく、同隊員に精神的苦痛を与えてしまった」と話している。

兵庫県・斎藤知事「就任してから約３年間、１度もハラスメント研修受けていない」こと明らかに…「機会設けてしっかり受ける」パワハラ疑惑などで百条委が設置

兵庫県・斎藤知事
「就任してから約３年間、１度もハラスメント研修受けていない」こと
明らかに
…「機会設けてしっかり受ける」パワハラ疑惑などで百条委が設置

 

2024年6月26日(水) 19:15　毎日放送

 

　兵庫県の斎藤元彦知事が２０２１年８月の就任以来、ハラスメント講習を受講していないことが分かりました。６月２６日の定例会見で本人が明らかにしました。

 

　斎藤知事をめぐっては今年３月、県の元幹部職員が作成した文書の中で、企業から物品をもらっていた疑惑や、職員を他の職員の前で叱責したパワハラ疑惑など、７つの疑惑が告発され、これまで知事はいずれの内容も否定しています。

 

 

　２６日の定例会見で、斎藤知事はハラスメント疑惑について、記者から、「県の幹部職員や特別職（知事など）は、ハラスメント研修を受けているか」と問いかけられ、以下のように回答しました。

 

　「県の管理職は研修を受けていると思うが、私は就任してからの約３年間、１度も研修を受けていない。」（兵庫・斎藤知事）

 

　そう答えたうえで斎藤知事は、今後機会を設けてハラスメント研修を受ける意思を示しました。

 

　「私も機会を設けて、ハラスメント研修をしっかり受けるのが必要かなと思う。」（兵庫・斎藤知事）

 

　兵庫県は告発文の内容について５１年ぶりとなる百条委員会を設置し、再調査を進めています。

《カウンセラー松川のコメント》

「就任してから約３年間、１度もハラスメント研修受けていない」
ハラスメント研修を受けていない事に驚くよりも
研修を受けない事を言い訳にしたり、
ハラスメント研修を受けないとハラスメントしてしまう知事である事に
驚きと呆れがあります。
事の善悪を教わらないと分からないのは幼児並みですし、
ハラスメントは何年も前から話題になっている問題なので
知事になる様な年齢の者なら常識として知っておくべきでしょう。
こんな稚拙な言い訳しか出来ず、それを公言してまうとは情けない限りです。
しかし、私はこの答弁は嘘だと感じてます。
研修を受けていないのを口実に自らのハラスメントを帳消しにしたいのでしょう。

▼児童のいる場で担任の女性教諭に強い口調で指摘…校長をパワハラで減給処分

児童のいる場で担任の女性教諭に強い口調で指摘…校長をパワハラで減給処分

 

2024年6月26日(水) 12:12　読売新聞

 

　兵庫県教育委員会は25日、部下の教諭にパワーハラスメントを行った加古川市立小学校の男性校長（57）を減給10分の1（3か月）にするなど、計4人を懲戒処分とした。

 

　発表では、校長は今年1月、児童間でトラブルのあったクラスの授業を見学した際、児童がいる場で、担任の女性教諭に対し、授業の進め方などの改善点について強い口調で指摘した。女性教諭は今年3月から病気休暇を取っているという。

 

　また、同僚の女性教諭にパワハラを行った加古川市立中学の男性教諭（47）や、児童や生徒に不適切な指導をした養父市立小学校の40歳代の男性教諭と播磨東地区の県立高校の男性教諭（39）を、いずれも減給10分の1（1か月）とした。

パワハラ処分の教諭が外部コーチ問題 教育長「配慮足りなかった」

パワハラ処分の教諭が外部コーチ問題　教育長「配慮足りなかった」

 

2024年6月26日(水) 11:30　朝日新聞（田中祐也）

 

　大阪府池田市議会で25日、パワーハラスメントで懲戒処分を受けた市立中学校の教諭が、異動後も同じ学校に出入りしていた問題が取り上げられた。

 

　この教諭は、中学校の複数の同僚に暴言を吐くなどしたとして2月に停職1カ月の処分を受け、4月に市教育委員会へ異動となった。ただ、顧問だった運動部の指導について、校長も市教委も認めたことから、「外部コーチ」として始業前に校内での指導を継続した。

 

　これに対し、被害者の一人が「姿を見るだけで震える」などと全教池田教職員組合に訴え、組合は市教委に、この教諭の校内への立ち入りをやめさせるよう要望書を出す事態になっていた。

 

　この日にあった市議会一般質問で、共産党の山元建議員が市教委の対応について質問。小林弘典教育部長が「保護者や生徒から強い要望があって認めたが、ハラスメントの概念から容認できないと判断した」と答え、現在はコーチをしていないことを説明した。

 

　田渕和明教育長は議会後の取材に対し、当時の判断は誤りだったとし、被害を受けた同僚たちに関して「配慮が足りず申し訳なかった」と謝罪した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月9日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼同僚にパワハラで処分の教諭、異動後も前の中学で部活指導…「被害者」の教諭が組合に相談 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
「生徒や保護者の要望もあるし部活指導者としてなら問題無かろう」
と思ったら、被害者の教員から問題視されてしまった件が、
市議会で取り上げられました。
ハラスメント対応が結果として疎かになった事を
再度認識して頂きたいものです。

▼「能力を否定するような言動など」古川信用組合の理事長がパワハラで退任 常務理事も「職員を会議や打ち合わせから外すなど」のパワハラで退任 宮城・大崎市

「能力を否定するような言動など」古川信用組合の理事長がパワハラで退任
　常務理事も「職員を会議や打ち合わせから外すなど」のパワハラで退任
　宮城・大崎市

 

2024年6月26日(水) 11:19　東北放送

 

宮城県大崎市の古川信用組合で、理事長が職員に対して能力を否定するような言動をとるなどし、第三者委員会からパワーハラスメントと認定されました。理事長は責任を取り25日付で退任しました。

 

古川信用組合によりますと、今年2月、当時の鈴木大仁理事長が職員に対し、能力を否定するような言動をとったことや叱責をしたことが、第三者委員会からパワーハラスメント行為と認定されました。鈴木理事長は、25日開かれた総代会で責任を取って退任しました。

 

また、同じ職員に対し、会議や打ち合わせから外すなどしたことがパワハラ行為と認定された門真宏常務理事も25日付で退任しました。

 

古川信用組合は「同様の事案が二度と起こらないよう再発防止策を着実に実施し、誠心誠意、信頼回復に取り組みます」などとコメントしています。

延岡市長、ハラスメント改めて否定 性的不適切発言巡り

延岡市長、ハラスメント改めて否定　性的不適切発言巡り

 

2024年6月26日(水) 9:43　宮崎日日新聞

 

　延岡市の読谷山洋司市長は２５日、男性職員に対する男性器の俗語を用いた自身の不適切発言について「セクハラやハラスメントには当たらない」との見解を改めて示した。読谷山市長は「性的な関心や欲求に基づいたり、職員の人格や尊厳を害したりするものではない」ことなどを理由にしている。

 

※　他社のニュースも掲載致します 

宮崎県延岡市長「職員の人格を害するものではない」
…市議会一般質問でセクハラ発言を否定

 

2024年6月26日(水) 12:13　読売新聞

 

　宮崎県延岡市議会の一般質問が25日始まった。読谷山洋司市長が勤務中の男性職員に性的な言葉を使って仕事の指示をしていた問題に対する質疑があり、読谷山市長は不適切な発言だったことを認める一方、セクハラを含むハラスメントにあたるとの議員側の主張を重ねて否定した。

 

　小御門綾議員（友愛クラブ）は、市長にハラスメントの認識があるかをただした。読谷山市長は、発言は「性的な関心や欲求に基づくものではなく、職員の人格や尊厳を害するものではない」と答弁。厚生労働省などが作成したハラスメントに関する資料に基づき、「セクハラは何を言ったかだけでなく、発言によって（職員の）就業環境が著しく害された時に初めて認定される」との認識を示した。

 

　小御門議員は弁護士などで構成する第三者委員会による調査を行うよう迫った。これに対して読谷山市長は、ハラスメントに対する相談窓口である市公平委員会に自身の行為に関する相談は一件も寄せられていないとした上で、「そのような段階では調査を行う状況にはない」とかわした。

 

　一般質問は27日まで。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月7日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 延岡市長、性的な俗語で「この文章には×××がない」と変更指示…職員「セクハラだと思う」 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
加害者とされている市長は被害の訴えも無く、
職場環境も悪化していないので、ハラスメントに当たらないとの姿勢です。
現状だと、マスコミがセクハラ事案に仕立て上げたい様にも見受けられます。
発言の対象となった、いわば被害者とされる当該職員の考えや気持ちを
明確にすることが大切でしょう。

【独自】木更津看護学院、募集停止か 21年度、1年生の4割が自主退学 26年3月閉校の可能性 復学予定者「学ぶ場失う」

【独自】木更津看護学院、募集停止か
　21年度、1年生の4割が自主退学　26年3月閉校の可能性
　復学予定者「学ぶ場失う」

 

2024年6月26日(水) 5:00　千葉日報

 

教員によるパワーハラスメントで2021年度に自主退学者が相次いだ「木更津看護学院」（木更津市）が、来年度の学生募集を行わない方針とみられることが25日、千葉日報社の取材で分かった。同校は募集について「現時点で見通しが立っていない」と一部認めた上で、詳細は7月以降に公表するとした。同校は信頼回復に取り組むとともに退学者の復学を受け入れてきたが、募集停止が続いた場合、26年3月に閉校する可能性がある。来年4月に復学する予定だった元学生の一人は「学ぶ場が失われるなら残念」と困惑した。

 

　同校は君津木更津医師会が設置する2年制の准看護師養成学校。同校によると、5月の大型連休ごろに同医師会から来年度の募集を控えるよう通知を受けた。オープンキャンパスも中止とした。現状では募集について問い合わせや資料請求に対応できない状況という。

 

　同校の担当者は「募集の見通しが立っていないとアナウンスしている。詳しくは7月半ばごろに医師会が開く臨時会議での決議後に説明する」と述べ、閉校については明言しなかった。一方、パワハラ再発防止策の推進など改善を進めている中で「信頼回復に努めて募集活動をしてきたのに急に判断が下った」と戸惑いも口にした。

 

　県医療整備課によると、昨年の復学者は1人にとどまる一方、他に2人が本年度以降の復学を検討していた。

 

　パワハラを理由に自主退学し、来年度に復学予定だった元学生は「復学を前提にした生活を計画していた。新しい組織になると聞き、安心して復学できると思っていたのに」と困惑。他の看護学校の受験は入学金や白衣代など、大きな負担がかかるため見送ったといい「学ぶ場が失われるなら本当に残念」と話した。

 

　同校を巡っては、21年度に自主退学者が相次いだことが22年2月に発覚し、第三者委員会が調査。同年12月に医師会長と当時の校長がパワハラを事実と認め、謝罪した。校長は辞職し、パワハラが認定された教員2人も退職。その後、同校は再発防止と信頼回復に努めるとともに、復学希望者を積極的に受け入れる意向を示していた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2023年3月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼＜独自・パワハラ大量退学問題＞木更津看護学院、被害者に「補償金10万円」　”最終解決”に元生徒「不誠実」不満噴出　【ちば特　千葉日報特報部】 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
県単位ではなく、地域の医師会運営の学校だっただけに、
パワハラ被害者の存在や自主退学生の続出は、
学校のイメージダウンとして大きな要因になったのでしょう。
今般の記事は直接のパワハラ事案ではありませんが、
運営側によるパワハラが発生した結果としてのニュースとして
拙ブログにて掲載した次第です。
しかし、復学や進学を希望していた方に対しては
何等かの手当をして欲しいと願っております。

▼しずおかFG社員提案で初の事業化 企業向け内部通報サービスの新会社 AI活用しハラスメントなど受け付け

しずおかFG社員提案で初の事業化
　企業向け内部通報サービスの新会社
　AI活用しハラスメントなど受け付け

 

2024年6月25日(火) 8:09　静岡新聞

 

　しずおかフィナンシャルグループ（FG）は24日、社内ベンチャー制度に基づき社員が事業化を提案した企業向け内部通報窓口サービスの新会社「リレイズ」を設立したと発表した。人工知能（AI）を活用し、契約先の社内で生じた不祥事やハラスメント、職場改善の要望など幅広い相談を匿名で受け付ける。通報者と企業の管理部門を仲介し、問題の重大化防止や早期解決につなげる。

 

　サービスを利用する企業の社員は、スマートフォンやパソコンから専用ウェブサイトに入り、自動会話プログラムのチャットボットで相談内容を入力する。最初はハラスメントの種類や発生した部署といった質問への答えを選択し、徐々に具体的な状況を書き込む形で対話を重ねる。写真などの証拠も添付でき、AIが聞き取った内容はリレイズのオペレーターが要約した上で契約先企業の管理部門に伝えられる。

 

　匿名、実名は相談者が判断し、原則として企業側と社員は直接やりとりしない。面談が必要な場合は、リレイズのオペレーターが相談者の合意を得た上で行う。冷暖房設備の導入など、職場環境の改善に向けた要望も受け付ける。

 

　しずおかFGの社内ベンチャー制度で募集したアイデアの事業化は初。公益通報者保護法により組織内の不正行為に対する内部通報窓口の設置、運営が義務づけられる中、ノウハウや人材を持たない企業の課題解決に資するサービスを提供する。2023年から事業化に向けた準備を始め、製造業や介護などの8社で実証実験も行った。

 

　リレイズは資本金（準備金含む）3千万円。しずおかFGの傘下に入らず、投資会社の100％出資を受ける。事業提案者の和田康佑さん（42）が社長に就任した。

「市長の言動がパワハラ的なものに感じた」鹿角市幹部職員の議会での発言を受け 職員へ無記名のアンケートを実施

「市長の言動がパワハラ的なものに感じた」鹿角市幹部職員の議会での発言を受け　職員へ無記名のアンケートを実施

 

2024年6月24日(月) 19:12　秋田放送

 

鹿角市の関厚市長による職員への発言を巡って市は、すべての正職員を対象にパワーハラスメントについての調査を行うことを明らかにしました。市の幹部職員が、パワハラにあたるような言動を市長から受けたと議会で発言したことなどを受けての調査で、アンケートは無記名で行われる見通しです。関市長は取材に対し、「声が大きかったことはお詫びをしたい」と話しています。

 

鹿角市議会では今月11日に、市の幹部職員が「市長の言動がパワハラ的なものに感じた」と発言していて、一部の議員から調査を求める声があがっていました。

 

児玉悦朗議員

「市長から職員に対し、パワハラと思われる事案が実際にあったかどうかの調査を、アンケートなどを至急に行って、体制を早急に改善するべきというふうに思いますが」

 

鹿角市 舛屋修美副市長

「市民等に対して事実関係をはっきり明らかにする責務、必要性もあると思いますし、組織として職場でパワハラ防止に取り組んでいくためにも調査を実施したい」

 

鹿角市の舛屋修美副市長は、24日の市議会の本会議でこのように述べ、市のすべての正職員を対象に関市長によるパワハラがあったかどうか、明らかにするための調査を行う考えを示しました。

 

関市長によりますと、おととし9月ごろと去年9月ごろ、議会の答弁を検討する会議の場で、市長が提供を求めていた必要な資料が担当部局から長時間届かず、当時の担当部長や課長に資料を早く持ってくるよう大きな声で叱責しました。

 

記者

「何をどういうふうに言ってしまったのですか」

 

鹿角市 関厚市長

「早く資料を持ってきてもらいたいということです。でないと議会答弁ですから、時間も限られていますし、その点が非常に厳しかったなと思います」「大変声が大きくて、言ったということであればお詫びもします。お詫びもしますということですけど、なかなかそこについてはお詫びというチャンスがないので、きっちり対応していきたいと思います」

 

鹿角市によりますと、市役所の内外に設けている通報窓口には、これまでに、この件を含め、市長のパワハラに関する相談は寄せられていません。職員へのアンケートは準備が整い次第行われ、鹿角市は調査の結果を8月末に始まる予定の次の議会までに公表したい考えです。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します

「市長の発言、パワハラと感じた」
　鹿角市が全職員対象に調査へ　秋田

 

2024年6月25日(火) 20:38　秋田テレビ

 

秋田県鹿角市は、関 厚市長にパワーハラスメントが疑われる言動があったとして、全職員を対象にした調査を実施することを決めた。調査は副市長が取り仕切り、無記名で行われる。

 

6月11日に行われた鹿角市議会の議会運営委員会で、市の幹部職員が「市長の言動がパワハラ的な発言だったと感じている」と話した。

 

また、2022年と2023年に市議会の一般質問の答弁を協議する際、職員が必要書類を用意するのが遅れ、関市長が職員を大声で叱ったという。

 

25日に行われた定例記者会見で、関市長は「大声で叱ったことは事実」とした上で、「答弁を作成する難しい状況だったので、私もかなり焦っていたのは事実。それについてはおわびを申し上げている」と釈明した。

 

その場には舛屋修美副市長が同席していて、市長に「パワハラと取られる可能性がある発言だ」と指摘したという。

 

こうした事態を受け、市は同じような言動がなかったか、すべての職員を対象にアンケート調査を行うことを決めた。調査は舛屋副市長の責任のもとで行われる。

 

　鹿角市・舛屋修美副市長：

「事実を明らかにして市民にも事実を公開して、職員に対してもパワハラを防止する取り組みの観点から調査を実施して、公開した上で報告したいと考えた」

 

調査は無記名で行われ、9月市議会までに取りまとめられる予定。

《カウンセラー松川のコメント》

「議会の答弁を検討する会議の場で、市長が提供を求めていた必要な資料が担当部局から長時間届かず、当時の担当部長や課長に資料を早く持ってくるよう大きな声で叱責」
「市議会の一般質問の答弁を協議する際、職員が必要書類を用意するのが遅れ、関市長が職員を大声で叱った」
どちらも、叱責をした市長が悪いのでしょうか？
会議の開催日時が決っており、
それまでに用意するべき書類が用意されないのであれば、
会議は進行出来ないでしょう。
市長も時間を持て余している身ではないでしょうから、
適切な資料も無い会議の為に時間を浪費したくないでしょうし、
それは同席者も同じ事です。
書類を用意する側も他の業務と並行しての対応でしょうから、
それはそれで大変だと思います。
与えられた時間では足りなかったのかも知れません。
しかし、それならば「時間が足りない」「人手が足りない」
「提出期限に間に合わない」この様な報連相をするべきだったと思います。
ニュースでは職員の動きまで伝えられていませんが、
その様な報連相を怠った結果として書類が用意出来ていないとすれば
叱責されて当然です。
首長や議員は公選で就任しているので「民の代表＝偉い」と思い、
尊大な時には傲慢な言動をする者も居ます。
しかし、それを甘受する必要はありませんが、
叱責される時に過大な叱責となる場合は往々にしてあります。
それをいちいち「パワハラだ」と騒いでいても、
お互いの関係が悪くなるだけだと思います。
今般の状況からですと、市長は日ごろから大なり小なりパワハラ加害をしており、
それが為に職員からの擁護もなく、アンケート調査に発展したとも感じております。

被害者の皆様へ
毎日の様にどこかで市長によるパワハラがあったのでしょうか。
全体の職場環境は悪化していたのでしょう。
先ずはアンケート調査の結果を待ち、
そこから市議会や市民の動きを待ちましょう。

「性的行為求められた」５項目で男性回答率が女性上回る 文化芸術分野のハラスメント調査

「性的行為求められた」５項目で男性回答率が女性上回る
　文化芸術分野のハラスメント調査

 

2024年6月24日(月) 18:22　産経新聞

 

アーティストらによる「表現の現場調査団」は２４日、美術や演劇、音楽など表現の現場で活動した経験のある人を対象に行ったハラスメントの実態調査で、現在活動中の表現者で「キス・抱きつく・性的行為を求められた」経験があると回答した人は１４・６％で、ほかの職場で働く人の６・１％より２倍も多かったことを明らかにした。調査団は、心身の健康悪化など現場が深刻な被害に直面していると強調した。

 

調査は昨年１０月に実施し、表現の現場で活動経験のある７１２人と、他職種の９９人から有効回答を得た。男女別でセクハラの経験内容を７項目で尋ねた結果、「キス・抱きつく・性的行為を求められた」「性的体験言及・告白強要」など５項目で男性の回答率が女性を上回り、男性の性被害の実態が明らかになった。

 

一方、年収別では、４００万円以上ある女性の被害が最多で、「キス・抱きつく・性的行為を求められた」が３０・７％、「密室に誘われた」が３８・４％で、いずれも同じ年収水準の男性以上にセクハラに遭っていた。

 

２４日に都内で開かれた記者会見で、担当者は「ジェンダー間のパワーバランスを是正し、女性の排除をなくしていく必要がある」と訴えた。

《カウンセラー松川のコメント》

「キス・抱きつく・性的行為を求められた」
これは多くの場合で表現者よりも、その表現の場を提供する側が
力を有しているからでしょう。
この構図は就職時の求人側から求職者へのセクハラと同じです。
「圧倒的に立場の強い者が極めて弱い立場の者に無理強いする」
賄賂の要求や虐めと同じです。
当然、反道徳的であり、反社会的な言動なのは当然ですが、
力関係が変わらない限り、この様なセクハラは無くならないでしょう。
例え、キス・抱きつく・性的行為を求める行為が禁じられたとしても、
今度は場を得たい表現者から自主的に行う、所謂「枕営業」をする事で、
勝ち取る者が現れるだけだと思います。
そして、それを暗に求める行為が横行する様になると思います。

被害者の皆様へ
表現者の立場は、一般的な商取引での求める側と比べて、
遥かに立場は弱いです。
だから、この様なセクハラも横行しているのです。
道徳的に見れば、この様なセクハラは撲滅するべきでしょう。
それには、マスコミの力だけでなく、世論を動かす必要もあるでしょう。
これからも正義の発信を続け、社会を動かし、
弱い者を守れる業界の健全化を図ってください。

▼23年度北海道内の公立小中高校で教員７人が体罰 体罰以外の性的行為など不適切な行為は４件 北海道教育委員会

23年度北海道内の公立小中高校で教員７人が体罰
　体罰以外の性的行為など不適切な行為は４件　北海道教育委員会

 

2024年6月23日(日) 11:53　北海道放送

 

　北海道教育委員会は、道内の公立学校で2023年度起きた体罰の実態調査の結果を公表しました。

 

　調査は札幌市を除く道内の公立小中高校、特別支援学校に通う児童生徒と教職員らおよそ46万人を対象にアンケートを実施しました。

　およそ23万人が回答し、2023年度は７校で教員７人が児童生徒合わせて７人に体罰を行ったことが確認されました。

　いずれもすでに道教委に報告されているもので、道教委は一部の教員に懲戒処分を行っています。

　被害内容は「たたく」が３件、首を押さえつけるなど「その他」が３件、「たたく蹴るなど」が１件です。

　これらの体罰で、児童生徒にけがはありません。

　道教委は「校内研修を複数回実施し、再発防止の徹底に取り組む」としています。

 

　また体罰以外の不適切行為（性的行為、セクシャルハラスメント、名誉棄損、脅迫など法令違反）は、４件あったと明らかにしました。