▼斎藤知事、パワハラなど七つの疑惑を否定 批判文書問題巡り、公の場で初説明「指導は業務上必要な範囲」

斎藤知事、パワハラなど七つの疑惑を否定　批判文書問題巡り、
公の場で初説明「指導は業務上必要な範囲」

 

2024年6月20日(木) 22:01　神戸新聞（前川茂之）

 

　兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの言動に違法行為があったとして告発する文書を作成し懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事は２０日の定例会見で、文書が挙げた県職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑をいずれも否定した。斎藤知事が公の場で全ての疑惑について説明するのは初めてで、「職員を厳しく指導したことはあるが、業務上必要な範囲だった」と正当性を訴えた。

 

■職員との意思疎通不足に反省も

 

　この問題では元西播磨県民局長だった男性（６０）が３月、知事や県幹部職員の言動に「違法行為があった」とする文書を作成し、報道機関などに送付。男性は定年退職を取り消され、停職３カ月の懲戒処分を受けた。

 

　会見で、斎藤知事は県内企業から贈答品を受け取ったとされる疑惑や、次期知事選での投票依頼をしたとされる疑惑を否定した。

 

　商工会議所に圧力をかけ、政治資金パーティー券を大量に買わせたとする指摘に対しては「片山安孝副知事に一任しており、不当な圧力をかけるような指示をしていない」と自身の関与を否認。ただ、副知事に確認は取っていないとした。また３年前の知事選で幹部職員が投票依頼など事前運動をしたとの疑惑も「私は指示していない」とした。

 

　自らの職員へのパワハラ疑惑についても言及。文書は、目的地の建物の２０メートル手前で公用車を降ろされたことに激怒したり、知事への説明の場で机をたたいたりしたとの記載があったが、「パワハラに当たる認識はない。厳しい指導や指示は、県政をよくしたいという強い思いがベースにあるからだ」と釈明した。

 

　その一方で「２０年続いたトップ（井戸敏三前知事）が代わり、職員とのコミュニケーションが不足していた。もっと職員に感謝と信頼の気持ちを持つことが必要だと思った。自分自身が変わっていくのが大事だ」と反省の言葉を口にした。

 

　さらに、進退や来年夏の知事選への対応を問われると、「一日一日しっかり仕事をしていくことが私の責任。今はそこに専念したい」と述べるにとどめた。

 

　この問題は、男性が訴え出た公益通報制度に基づく調査のほか、知事が決定した第三者機関による再調査と、県議会による地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）で調査が進められる。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

兵庫県の斎藤元彦知事、内部告発の全７件否定
…職員へのパワハラ疑惑は「業務上必要な指導」

 

2024年6月20日(木) 21:59　読売新聞

 

　兵庫県の斎藤元彦知事は２０日の記者会見で、自身に関する内部告発で指摘された７件の疑惑について、全て否定した。職員へのパワハラ疑惑を巡っては、業務上必要な指導だったと釈明。「コミュニケーション不足という指摘は真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない」と述べた。

 

　疑惑を巡っては、県議会が地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を５１年ぶりに設置する事態となっている。斎藤知事はこれまで、詳細な言及を避けていたが、百条委の設置を受けてこの日の会見で説明し、百条委への出頭も明言した。

 

　疑惑は３月、県西播磨県民局長だった男性職員（６０）が一部の県議らに配布した文書で指摘。職員へのパワハラや、視察先企業からの贈答品受け取りなど７件が挙げられた。

 

　斎藤知事は会見で、全ての疑惑を「事実ではない」などと否定した。出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らしたとの疑惑については、「しっかり動線の確保を図るべきだったと厳しく注意したが、あくまで業務上必要な指示、指導だ。ハラスメントという認識はない」と説明。「しっかりコミュニケーションをとり、職員に任せるやり方に変えていく」と語った。

 

　内部告発について県は当初、「誹謗（ひぼう）中傷」とする内部調査の結果を発表した。しかし、調査に協力した弁護士が告発で知事のパーティー券購入に関与したと指摘された団体の顧問弁護士だったことが判明。真相究明のため、県議会が百条委の設置を決めた。