コロナうつ、初の厚労省実態調査 1万人規模、8月にもネットで
2020年7月27日(月) 6:00 共同通信
新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛や休業要請によって、うつ症状など精神面での不調を訴える人がどのくらい出たのかを把握するため、厚生労働省が初のメンタルヘルス全国調査を実施する方針を固めたことが26日、分かった。1万人を対象に8月にもインターネット上で開始する。生活の変化はストレスをもたらし、体調悪化や自殺につながる懸念がある。結果は、都道府県などに設置されている精神保健福祉センターでの対応に生かす方針。
調査では、対象者に4～5月の精神状態やストレスにどのように対処したのかを振り返って記入してもらい、不調のサインが出ていないかどうかなどを尋ねる。
《カウンセラー松川のコメント》
自宅軟禁状態の様な外出自粛なので、
自由な行動の制限による心理的負担についての調査です。
調査結果に非常に関心が持てます。
アウティングもパワハラ
性自認や性的指向、許可なく暴露 企業に防止策義務づけ
《カウンセラー松川のコメント》
［アウティング］性的指向を本人の同意無く他者が知らせることです。
LGBT関連の用語となります。
近年では［戸籍上の性別］［身体的な性別］［本人の自認する性別］と
性別も書類上だけでは無くなっているのが実態です。
しかし、本人の意思とは関係無く、
現行法令では性別は戸籍上での性別が優先され易いのもまた現実です。
言い方は悪いですが、今までは性別は戸籍だけが基準であったものが、
今では二重三重の基準と言う、所謂［ダブルスタンダード］状態になってしまい、
雇用者にしても組織にしても扱い難くなっているのは確かです。
日本特殊陶業 メンタルヘルスケアに挑む 気分や心理状態色で表すシステム
選抜チーム開発 新規事業化へ最終段階
2020年7月14日(火) 6:15 中部経済新聞
日本特殊陶業（本社名古屋市）は、メンタルヘルスケア分野参入に挑戦する。新規事業創出の一環。全社公募で選抜されたチームが、職場などで毎日の気分や心理状態を共有できるシステムを開発した。労働者の精神疾患は社会問題になっており、気分を色で簡単に表現することで同僚らがその前兆を察知することができる。今月から社外にサービスを提供し、その成果で、９月に事業化への最終判断を行う。
《カウンセラー松川のコメント》
異業種からのメンタルヘルス産業への参加です。
それだけメンタルヘルスについて注目を浴びているのでしょうね。
色で状態を表すのが非常に画期的ですね。
ストレス診断、オンラインで手軽に
山形大拠点ベンチャー、脈波や表情など加味
2020年7月9日(木) 12:54 山形新聞社
米シリコンバレーに本社があるIT関連メーカーで、昨年1月、米沢市の山形大有機材料システム事業創出センターに日本法人本社を設けたベンチャー企業がオンラインでストレスチェックできるシステムを開発し、試験運用を開始したと8日、明らかにした。手軽さに加え、従来の記述式自己申告に比べ、問診に脈波や表情、声のデータも加味した複合的な診断をするのが特徴で、精度の向上につながると期待されている。
同大工学部で開かれた記者懇談会で発表した。開発した企業は「Yume（ユメ） Cloud（クラウド） Japan（ジャパン）」（吉田大輔社長）。山形大、東北大、東北芸術工科大などと連携し、共同開発した。来年1月からの通常運用を目指しており、将来的には日本と米国の市場で、オンラインユーザー18万人、スマートフォンのアプリユーザー450万人の獲得を目指している。
IT技術の普及で、コミュニケーションが簡便化する一方、実際に顔を合わせて意思疎通する機会が減るなど環境の変化で精神を病む人が増えていることが世界的に問題となっている。最近では新型コロナウイルスに絡み、在宅ワークが一般的になっているが、仕事とプライベートの切り替えがうまくいかないなどを起因とする「コロナ鬱（うつ）」が深刻化しつつあり、高ストレスになっている人は多い。
各企業でストレスチェックする動きは進んでいるが、普及している記述式の自己申告では「よく見せよう」などとの意識が働き、正確性に課題を残している。同社は脈波、声、表情の3要素と問診で得られたデータをコンピューターで複合的に診断することで精度を上げ、オンライン化で、「効率化を実現する」と強調する。
具体的な使い方としては、専用のセンサーに指を乗せて脈波を測定。パソコンやスマホのカメラ、マイクで表情、声のデータを集め、インターネットを通じて専用サーバーに送信し、診断する流れとなっている。吉田社長は「情報機器の進歩で効率化が図られている一方で、メンタルの問題は増えている。メンタルケアの環境、効率化も併せて進めていくことが必要」と語った。
《カウンセラー松川のコメント》
ストレス診断がオンライン化されると、何処に居ても診断を受けられて、
手軽になりますね。
実用化も近いので、どの様なソフトとなるのか興味があります。
上司から「おまえには人望がない。ボーナスもらえると思うな」…
自殺男性(51)の遺族が１億円賠償求め提訴 山形
2020年6月24日(水) 11:55 読売新聞
ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」（東京都）の山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴は４月１７日付。
訴状によると、男性は１９８５年に営業職の正社員として同社に入社し、同営業所で勤務。２０１７年６月頃から、同営業所の所長に「おまえには人望がない」「ボーナスもらえると思うなよ」などと、他の従業員らの前で叱責されたり、複数回にわたって営業日誌を書き直させられたりした。男性は体調不良となり、１８年３月に上山市の実家の近くで自殺した。
遺族は同年５月、山形労働基準監督署に労災を申請。同労基署は同年１１月、営業所長の叱責によってうつ病を発病し、自殺したことなどを認定した。
同社は読売新聞の取材に対し、「訴状の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。
《カウンセラー松川のコメント》
入社から32年ほどでのパワハラ被害。
被害者は51歳なので、18歳くらいでの入社と推定されます。
高校卒業して、すぐに入社したのでしょうか？
ほぼ、この企業一筋での社会人生活だと思われます。
更に、年功序列の制度ならば、それなりの役職に就いていても
不思議ではないです。
そして、少なくても勤続30年以上の社員なのは間違いありません。
この様な立場の人に対して、例え上司とは言え、
他の従業員の前での叱責をするのは配慮に欠ける行為と言えるでしょう。
部下の女性に掃除、発達障害テスト強要 海保、パワハラで2人処分
2020年6月19日(金) 11:18 沖縄タイムス
第１１管区海上保安本部は１２日、部下職員にパワハラ行為をしたとして同本部勤務の男性職員２人をそれぞれ減給処分にしたと発表した。
パワハラがあったのは２０１６年４月～１８年１１月。男性職員（３９）が勤務中、４０代と２０代の男性部下２人の腰や尻などを足で蹴るなどした。別の男性職員（４９）は２０代の女性部下に対し「発達障害テスト」をやらせ、通常業務をさせず２日間庁舎内の掃除を強要したとしている。
※ 第11管区海上保安本部：沖縄県那覇市に本部を置き、沖縄県を管轄。
《カウンセラー松川のコメント》
［脳筋］あるあるの暴力行為。
加害者がどの様な思想や発想で暴力行為に至ったのか尋ねてみたいです。
また、別件は事案の発生理由が分からないので、
報道だけだとパワハラと言っても単なる個人的な嫌がらせであり、
私怨や個人的な敵意によるハラスメントであれば、
これを防止するのは難しいでしょう。
｢病院に行きたい｣と訴えたのに認められず
名護市の大浦湾で起きた座礁事故で会社側けが放置
2020年6月18日(木) 9:25 沖縄タイムス
沖縄県名護市の大浦湾で起きた輸送船の座礁事故で、救出されたセントラル警備保障（ＣＳＰ）の警備員１２人全員が、その後辺野古新基地建設の海上警備に従事させられていたことが１７日、関係者の話で分かった。「病院に行きたい」と訴えた人もいたが、会社側が認めなかった。
《カウンセラー松川のコメント》
警備会社はブラック企業が多いとも耳にしますが、
東証一部上場企業の警備会社であっても、
勤務中の事故に遭った社員を病院へも行かせないのは
常軌を逸しています。
請け負った業務の遂行も大切ですし、
代わりの者も居なかったのでしょうけど、
それは会社が発注者に誠意をもって交渉する事であり、
先ずは事故に遭った当事者の身体に異常が無いか確認し、
異常を訴える者に対しては医療機関での受診をさせるべきです。
そして、この会社の創業の理念に
「会社に関係する全ての人々の幸福を追求する」
とありますが、社員も会社に関係する人ではありませんか？
労働者を使い捨てにする企業は社会に不要です。
