給料泥棒・遺棄…千葉のこども病院でパワハラ、労災認定

給料泥棒・遺棄…千葉のこども病院でパワハラ、労災認定

 

2021年1月29日(金) 18:35　朝日新聞（滝沢卓）

 

　千葉県こども病院（千葉市）で働いていた県の嘱託職員だった50代女性が適応障害などを発症したのは、上司らのパワーハラスメントが原因だったとして、千葉労働基準監督署が労働災害と認定した。代理人弁護士が29日、公表した。

 

　弁護士によると、女性は2017年、職員対象の検査で採血された時、注射針で左手首の神経を損傷する被害にあい、指が動かなくなった。通院で数日休みをとった後、同僚から無視されたり「辞めればいい」と言われたりした。その後は上司らも加わり、被害がエスカレート。「いつも病院に行く人がいて困っている」「給料泥棒」「予算ないし、（女性を）遺棄」といった暴言を見聞きするようになったという。

 

　女性はその後、適応障害などと診断されて19年2月に休職を余儀なくされ、翌3月に契約満了で雇い止めにあった。19年11月に労災申請していた。暴言の多くを録音して記録に残していたという。労災認定は20年9月。

 

　代理人でパワハラ問題に詳しい笠置裕亮弁護士によると、うつ病など精神障害の労災認定基準に昨年、「パワハラ」が明記され、この改定の前後を中心に労基署の調査も進んだといい、「労災認定に影響したはずだ」という。また、「民間企業の模範となるべき公務職場で、小学生のようなイジメがずっと放置されていた。非正規職員の立場の弱さも表れている」と指摘した。

 

　千葉県病院局は取材に「詳細は把握していないが元職員が労災認定されたことは申し訳なく思っています。こうしたことが二度と起きないよう再発防止に取り組みます」とコメントした。

県立病院パワハラで労災認定　けがの通院拒絶も―千葉

2021年01月29日19時03分　時事通信

2021年01月29日19時03分

　県立千葉県こども病院（千葉市）の嘱託職員だった５０代女性が、悪口や通院のための欠勤拒絶など上司らにパワハラを受け適応障害となったとして、労災と認定されたことが分かった。女性の代理人弁護士が２９日に記者会見して明らかにした。

　弁護士によると、女性は２０１７年９月、血液検査の際に神経を損傷し、通院で数日間休みを取った。直後から同僚らに「辞めればいい」と言われたり、職場でおやつを配られず、無視されたりし始めた。

　上司も同調し、「給料泥棒、甘く考えているんじゃない」などと発言。通院のための休みの申し出を「だめだ」と拒絶した。女性はさらに上役に相談したが十分な対応はされず、逆に転職を勧められたという。

　女性は１８年１０月に適応障害と診察され、その後休職した。千葉労働基準監督署は昨年９月、上司らからのパワハラで強い心理的負荷があったとして、労災認定した。

　女性は弁護士を通じ「これ以上被害者を出さないため、県には対策を講じてほしい」とコメント。弁護士は「幼稚ないじめが放置されており、組織的課題があると思う」と批判した。

　千葉県病院局のコメント　労災認定を受けたことは申し訳なく思う。再発防止の徹底を図りたい。

《カウンセラー松川のコメント》

通院で数日休みをとっただけでパワハラの発端になるものなのでしょうか？
同僚の暴言に始まり、上司までパワハラ、相談した更に上役は転職を薦める始末。
通院前に何か職場内でトラブルが発生していたとしか思えません。
しかし、通院の為の休みを認めないのはパワハラではなく、
労働契約法第五条違反となります。
ここまでエスカレートしているとなると、背後関係に何かあるとしか思えません。

労働契約法　第五条
　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、
身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、
必要な配慮をするものとする。

 

男子生徒にセクハラ行為を繰り返した大阪府立高校の男性教諭が懲戒免職となった

男子生徒にセクハラ行為を繰り返した大阪府立高校の男性教諭が懲戒免職となった

 

2021年1月28日(木) 23:59　読売テレビ

 

男子生徒に対し「大好き」「一緒に出かけたい」などのメールを送るなど約１年半にわたってセクハラ行為を繰り返したとして、大阪府立高校の５９歳の男性教諭が懲戒免職となった。大阪府教育委員会によりますと、懲戒免職となったのは５９歳の男性教諭で、３年前、授業を担当していた男子生徒に対し、「大好き」「一緒に出かけたい」などのメールを合わせて４５件送りました。生徒からの相談を受け校長がやめるよう指導しましたが、セクハラ行為は生徒が卒業する直前まで繰り返され、男性教諭は「嫌がっているとは分からなかった」などと話しているという。府教委は、他にも、電車で女子高校生の尻を触った支援学校の男性教諭と同僚の財布から現金２１万円を盗んだ支援学校の男性教諭を懲戒免職処分とした。

《カウンセラー松川のコメント》

生徒が相談をしているのに「嫌がっているとは分からなかった」と
話しているとは厚顔無恥も甚だしいとしか言いようがありません。
恋は盲目とは言え、相手の気持ちも理解出来ない様では単なる変質者です。

自殺した自動車販売会社社員…「パワハラで適応障害」判決は自殺との因果関係”認めず”

自殺した自動車販売会社社員…
「パワハラで適応障害」判決は自殺との因果関係”認めず”

 

2021年1月28日(木) 19:50　北海道文化放送

 

　自動車販売会社の男性社員がパワーハラスメントが原因で自殺したとして、父親が会社を訴えていた裁判で、札幌地裁は1月28日、パワハラは認めましたが、自殺と因果関係は認められないとしました。

 

　この裁判は2017年、札幌トヨタに勤めていた石崎来輝さんが自殺したのは先輩のパワハラが原因だとして、父親が会社に対し4300万円の損害賠償を求めていたものです。

 

　1月28日、札幌地裁の高木勝己裁判長は「パワハラが原因で適応障害を発症した」とし、会社に44万円の支払いを命じましたが、自殺との因果関係は認められないとしました。

 

　原告・石崎来輝さんの父親：「本人が亡くなっていることに札幌トヨタに責任があるということをちゃんと認められた判決が出てほしかった」

 

　札幌トヨタは「控訴を含めた対応を検討する」としています。

《カウンセラー松川のコメント》 

札幌地裁は「適応障害の原因はパワハラであるも自殺の原因は適応障害でない」と
判断していますが、それでは自殺の原因は何だったと判断したのでしょうか？
言葉は悪いですが、
被告の札幌トヨタは控訴せず44万円の支払いで済ますのが安上がりだと思います。

教職員のわいせつ行為、セクハラ防止へ方針 静岡県教委

教職員のわいせつ行為、セクハラ防止へ方針　静岡県教委

 

2021年1月28日(木) 8:40配信　静岡新聞

 

　静岡県教委は27日、教職員による児童生徒へのわいせつ行為やセクハラ防止に向け、来年度に児童生徒とのやりとりを学校で共有できる学校用システムの活用や、教職員行動規範の制定に取り組む方針を示した。同日、県庁で開いた県教職員コンプライアンス委員会で、来年度の重点事項として明らかにした。

 

　児童生徒との連絡手段は、SNSなどを通じた私的なやりとりの必要性を減らすため、県立高などで導入が進む教育クラウドのグーグルクラスルームなど、校内で管理職や複数教員が連絡内容を共有できるシステムに統一していく方針。新たに制定する教職員行動規範の案には、「児童生徒との適正な距離感を保つ」などの項目とともに「児童生徒とSNSのアカウント交換をしない」などを注意点として盛り込んだ。

 

　委員からは、教職員研修で被害者の苦しみを伝えることや、懲戒処分に至らないケースへの指導徹底などを求める意見が出た。

《カウンセラー松川のコメント》

年齢の高い者と低い者、立場の強い者と弱い者、知識が有る者と無い者
これらが混在している職場、それが学校と言えます。
教師も人の子ですから、誘惑に負ける者が出るのも自然です。
防止方法はあるでしょうけど、
完全な防止は懲戒免職と教員免許剥奪でも無理だと思います。

滋賀・教員へのハラスメント調査／滋賀

滋賀・教員へのハラスメント調査／滋賀

 

2021年1月27日(水) 18:59　びわ湖放送

 

去年5月、草津市の元小学校校長が部下の女性教諭へのセクハラ行為で逮捕、その後不起訴となった事を受け、滋賀県教育委員会がこの度初めて行った教職員を対象にした実態調査で、「職場で何らかのハラスメントを受けた」との回答が1300件を超えたことがわかりました。

 

この実態調査は去年11月から年末までの期間、県立学校と市町の小中学校に勤務する全教職員1万3973人を対象に行ったもので、8087人から回答がありました。その内、16．5％にあたる1337人が、何らかのハラスメントを受けたとしています。

 

内訳としては、「セクハラ」は258件で女性教職員からの訴えの割合が86.0％となっています。上司の高圧的な態度などといった「パワハラ」は1195件。「妊娠等」に対するものは159件、無視行為などの「その他」が145件となっています。

 

この内パワハラでは「同僚や生徒の前で必要以上に大きな声で叱責された」、妊娠等では「上司に妊娠を報告したら露骨に嫌な顔をされた」などの事例があるということです。

 

なお、全回答中回答者の名前が書かれていたのは205件で、県教委では緊急性が高いと判断できるものから順に全員に調査を行ない、事実確認できたものについては懲戒処分も検討するとしています。

《カウンセラー松川のコメント》

記事の初めの方で［セクハラ行為で逮捕］とされていますが、
セクハラでの逮捕とは信じられません。
当時の京都新聞によると

　部下だった女性教諭にわいせつな行為をしたとして、
滋賀県警捜査１課と草津署は１２日、強制わいせつの疑いで、
滋賀県草津市立の小学校元校長で団体職員の男（５９）＝滋賀県湖南市＝を逮捕した。
捜査関係者によると、元校長は容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は、昨年４月２７日午前１１時半ごろと、
７月２２日午後３時半ごろ、同小で女性教諭＝当時２０代＝の胸を触ったり、
キスをするなどした疑い。
　県教育委員会は今年２月、逮捕容疑の２件を含む５件の行為を
この女性教諭への「セクハラ行為」とし、元校長を停職６カ月の懲戒処分とした。
県教委によると、５件の事実関係を認め、同月に依願退職したという。

県教委にしてもセクハラ行為と受け止めていますが、
警察が強制猥褻で逮捕しているのですから、
セクハラで処分をするのも如何なものかと思います。
職場関係での性犯罪をセクハラのひと言で片付けてしまうのも考え物です。
さて、当該調査についてですが、
ハラスメントの実態が浮き彫りになったと言えます。
性犯罪をセクハラで済ましてしまう県教委が、
どこまで真剣に対応するのか気になります。

神戸教員いじめ「どこでも起こりうる」 要因に閉鎖性や年齢構成 再発防止委

神戸教員いじめ「どこでも起こりうる」
　要因に閉鎖性や年齢構成　再発防止委

 

2021年1月27日(水) 19:08　毎日新聞（反橋希美）

 

　神戸市須磨区の市立東須磨小学校で2017年から新人として赴任した20代の男性教諭が、30～40代の先輩教諭4人から激辛カレーを食べさせられるなどのいじめや暴力を受けた問題で、教育行政や心理学の専門家らによる再発防止検討委員会が27日、報告書を市教委に提出した。被害が続いた要因として学校の閉鎖性や教員の年齢構成などを挙げて「どこの職場でも起こりうる事象」と指摘。実効性の高い研修や市教委による学校支援の充実を求めた。

 

　この問題では他の教員も被害に「見て見ぬふり」をしていたとされた。報告書はその要因について、職員室の閉鎖性に触れて「（ハラスメントを容認する）暗黙のルールなどの集団規範が形成されると変化しにくい」などと分析。学校現場と市教委事務局の双方の多忙さも挙げた。

 

　また、市では20～30代の若手が多く、中堅の40代が少ないという年齢構成にも着目し、「若手でも一定の指導力があれば、（からかいなど）多少の問題でも目をつぶる状況があった」と指摘。他校の教員と交流できる研修の充実、学校と市教委の橋渡しを担う「地区統括官」が有効に機能するよう体制強化を提言した。文部科学省の統計では19年度（暫定値）の全国の公立小学校の教員は20代が19・2％、30代25・8％、40代21・1％となっている。

 

　報告書提出後に記者会見した検討委の川上泰彦・兵庫教育大大学院教授（教育行政学）は「（いじめの）リスクがあれば組織で早期に発見、対応できる仕組みが必要だ」と述べた。

 

　この問題では、17～19年の約2年間にわたり、激辛カレーを食べさせたり、性的な言動を繰り返したりした計100件超のハラスメント行為があったと市教委が設置した調査委が認定。市教委が問題を把握したのは19年9月で、被害教諭が休職して家族と共に市の職員総合相談窓口に訴えたのがきっかけだった。加害教諭4人は20年2月に免職や停職などの懲戒処分を受けた。兵庫県警は強要や暴行の容疑で4人を書類送検したが、神戸地検が同3月、不起訴処分（起訴猶予）にした。検討委は原因を多面的に分析するため同7月に設置され、9回の会合を重ねた。

《カウンセラー松川のコメント》

当該事件は明らかな暴力事件であり、
「よくもここまで罪を犯せたものだと」呆れを通り越しておりました。
まぁ教師も人の子ですから、全員が善人とは限らない訳です。
そして、同様事案の抑止策の一つは非常に簡単です。
［教師が故意犯となったら懲戒免職］とすれば良いだけです。
但し、神戸地検が不起訴にした理由が不明なので、
検事にとっては単なる内ゲバ事件としか認識していなのかも知れません。

院長解任した旭川医大学長「動物的な勘、間違ってない」

院長解任した旭川医大学長「動物的な勘、間違ってない」

 

2021年1月27日(水) 9:41　朝日新聞（井上潜、本田大次郎、原田達矢）

 

　旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）が付属の旭川医科大学病院の古川博之院長を解任した問題で、大学は26日、記者会見を開いて理由を説明した。学内の会議の内容を外部に漏洩（ろうえい）したことや、新型コロナウイルス患者の受け入れを巡る吉田学長とのやり取りを恣意（しい）的に報道機関に話して混乱を生じさせたことなどを理由に挙げた。古川院長はいずれも否定している。

　会見には吉田学長のほか、理事の松野丈夫氏、平田哲氏と顧問弁護士の福田俊彦氏が出席した。

 

　福田弁護士によると、当事者の吉田学長を欠席させた15日の臨時役員会で、古川院長に情報漏洩などの事実関係を確認。古川院長は否定したが、「複数の証言で事実を認定した」として自主的な辞任を求め、22日までに回答がない場合は解任する、と役員会の総意として通告したという。

 

　古川院長は「具体的な証拠はない」と主張して解任された。福田弁護士は「裁判で状況証拠や間接証拠から事実を認定することはいくらでもある」「昨年末から事実確認を進めており、役員会としてはこれ以上判断することはない」と話した。問題に関する吉田学長の責任については、週内にも学長選考会議を開いて検討するという。

 

　吉田学長を巡っては、クラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」と発言したとされる。また、吉田病院からのコロナ患者受け入れを許可せず、古川院長によると、「受け入れてもいいが、代わりにお前がやめろ」と発言したという。

 

　吉田学長はこの日の会見で、「完全になくなるしかない」などの発言については、「あのときの真意は吉田病院のコロナがなくなればいい、という趣旨だったが、切り取られて誤解を与えた。誤解を与えてしまったことをおわびする」と述べた。

 

　ただ、患者受け入れを許可しなかった判断は、「動物的な勘」だったとし、「僕の判断は間違っていなかった」と主張した。古川院長に辞任を迫ったとされる発言について、「パワーハラスメントでは」との指摘が出ていることについて福田弁護士は「医大病院では当時受け入れ体制が整っていなかった。吉田学長が古川院長の目の前で旭川市幹部に電話をかけ、幹部から『医科大学の出番ではない』と明確に回答されたものであったことを踏まえると、役員会としてはパワーハラスメントとは判断しない」と述べた。

 

　吉田学長は古川院長との対立が解任にまで至ったことについて、「本来なら学長がいてその下に病院長がいる。明確な上下関係がある。前の院長やその前の院長とはスムーズなコミュニケーションが取れていた」とし、古川院長が報道機関の取材に応じて発言したため「今回はまったく分からないことが進んでしまい、大学が混乱した」と主張した。

■会見、吉田学長の一問一答 

　会見での吉田晃敏学長との主なやり取りは次の通り。

　――会見冒頭での謝罪は何に対するものだったのか。

　「11月17日の学長と副学長の会議において、私の『吉田病院がなくなればいい』というような内容の発言が強調されて切り取られ、多くの方に誤解を与えてしまった。このことは事実なのでおわびしたい」

　「11月8日と13日に私はある病院からの軽症者を断った。それは、私の教員として培ってきた知識と動物的な勘でそういう対応を取った。その後はコロナ対応の病床が32床使えるようになったことからも、（当時許可しなかった）私の判断は間違っていなかった」

　――院長の解任で信用を失墜させたのでは。

　「学長と病院長は明確な上下関係にある。今回は病院長の行動が先行し、状況がわからないまま進んでしまった。職員にも伝わらず大学内で混乱が生じた」

■旭川医大1期生、長期14年学長の吉田氏

　吉田晃敏学長（68）は旭川医大の1期生で、1979年卒。眼科が専門で、釧路赤十字病院眼科部長、旭川医大講師などを経て、92年に同大教授。情報技術を活用した先進的な研究開発を手がけ、遠隔医療の普及に力を入れたなどとして総務大臣表彰などを受けた。

 

　2007年の学長選で同大出身者では初の学長となった。その後14年にわたって学長に就いている、職員の給与改革など大学病院の経営改善に取り組む一方、19～20年には教授の不正報酬問題など不祥事が続き、管理体制が問われた。

■院長「地域医療をないがしろに」

　旭川医大病院の院長を25日付で解任された古川博之院長は同日夜、報道関係者向けにコメントを出した。

 

　「本日、病院長の職を解かれました」との言葉で始まる文書で、古川氏は解任に至る経緯を説明。15日に医大の役員会から辞任を求められたが、「解任相当とする具体的事実が事前に告知されておらず、告知・聴聞の手続きにおいては不適正」「ヒアリングでの質問内容は十分な反論も受け入れず、結論ありきのもの」と批判。役員会が指摘する情報漏洩（ろうえい）の疑いも否定したとし、「不利益処分を基礎付けるような具体的証拠は何もない」とした。

 

　さらに、文部科学省が吉田学長の不適切発言問題などで旭川医大を調査しているさなかに院長辞任を求めるのは、「真実隠しと思わざるを得ない」とし、旭川市の病院の新型コロナウイルス対策で「リーダーシップをとってきた私を解任することは、地域医療をないがしろにしている」とも指摘した。そして、「このような理由から辞任勧奨を拒否」し、「その結果、本日解任ということになりました」と結んでいる。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラ問題ですが［学長 対 附属病院の院長］となると
お家騒動の様相とも言えます。
内部のゴタゴタとなると、双方の意見も食い違いますし、双方の正義が激突しますので
単なるハラスメント事案の対応では済まないでしょう。