議員へのハラスメント動画公開 被害防止へ、体験基に内閣府作成
2022年4月12日(火) 17:16 共同通信
内閣府は12日、議員への有権者や先輩議員によるハラスメント（嫌がらせ）防止に向け、全国の地方議員の被害体験を基に作成した動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。被害は深刻で、若者や女性の政治参加への障壁となっている。地方議会や国会に研修での活用を呼びかけるほか、有権者にも周知してハラスメントの根絶につなげたい考えだ。
動画は約30分間で、女性の新人議員がベテラン議員に「女に政治は難しい」と言われたりする様子などを描く。被害者の内心や加害者の言い分を紹介した上で、セクハラやパワハラ、妊娠中の人に対するマタハラに当たる部分を解説する。
《カウンセラー松川のコメント》
こんな動画を作らなくてはハラスメント防止も出来ない議員って
頭が悪い人が多い世界なのですね。
そして、こんな議員しか選べない選挙区もあるのでしょうから、
日本って終わっている気がします。
どうして議員如きに更に血税を投じないとダメなんだろう。
不正運用にパワハラ・・・ヴォルターズ虚偽記載で処分【熊本】
2022年4月11日(月) 19:06 熊本県民テレビ
熊本ヴォルターズが故障者リストに虚偽の記載をしていた問題で、Ｂリーグは１１日、制度の不正運用などを認定し社長の西井辰朗氏と運営会社に制裁金を課すなどの処分を決定した。
Ｂリーグの規約では故障者リストには同時に２人まで登録でき、その期間、代わりの選手を登録できる。
Ｂリーグの調査によると、２０２０年１１月、熊本ヴォルターズの西井辰朗社長がひとりの所属選手に対して、ケガをしていないにもかかわらず契約解除をちらつかせて故障者リストの登録への同意を強制したという。
Ｂリーグは「選手に対するリスペクトを大きく欠くとともに選手の権利および尊厳を著しく侵害する」と指摘。さらに「制度の悪用はスポーツの公平さ、公正さを傷つける悪質な行為」として西井氏に制裁金１５０万円とけん責処分、運営会社にも制裁金２５０万円とけん責処分を下すことを決定した。
熊本ヴォルターズの運営会社、熊本バスケットボールの住永栄一郎会長はＫＫＴの取材に対し「被害に遭われた方に心よりお詫び申し上げる。本事案を真摯に受け止めて、再発防止に努めて参りたい」とコメントした。
熊本バスケットボールが１３日に行う会見には西井氏本人も出席する予定で西井氏の処遇など今後の対応が注目される。
Ｂリーグの島田慎二チェアマンは「本事案は西井氏が主導しクラブが十分に監視できなかったのが原因。積極的に組織改善がなされることを強く期待している」とコメント。今後、アリーナ構想などへの影響が懸念される。
《カウンセラー松川のコメント》
「勝ってナンボ」のプロスポーツチームですから、
この様な不正が起きても不思議ではないと思います。
当然の事ですが、不正ですから悪事ですし、やってはダメです。
故障者とされた選手も好条件と引き換えではなく、
強要されての偽故障者に仕立て上げられたのですから、
二重被害ですね。
最近では未成年者アマチュア運動競技でも
勝利至上主義が横行しているだけに
プロスポーツではルールくらい守って欲しいものです。
被害者の方へ
選手登録と言う競技出場に一番大切な者を人質に取られての強要では
逆らうのも難しく苦悩されたことと思います。
しかし、この様な被害に遭われたからこその経験を
後進育成やクラブ運営に活かして良き先輩となって欲しいと思います。
海自隊員がパワハラ、後輩の指の毛燃やす 「冗談のつもり」、懲戒処分
2022年4月11日(月) 17:54 京都新聞
海上自衛隊舞鶴地方総監部は11日、以前所属していた部隊で後輩隊員2人に対して、パワーハラスメントをしたとして、舞鶴基地業務隊の男性海曹（38）を停職2カ月の懲戒処分にした、と発表した。
同総監部によると、海曹は2019年2月から21年3月まで、当時所属していた舞鶴地区の部隊で、後輩隊員にライターの火を近づけて指の毛を燃やしたり、別の隊員の頭部を平手で複数回、たたいたりした。
海曹は「冗談のつもりで火を近づけ、冗談話しの中の突っ込みで体に触れた」と説明しているという。
《カウンセラー松川のコメント》
加害者の弁で「冗談のつもりで火を近づけ」とされていますが、
本気で言っているとしたら、余りにも思考が幼稚過ぎます。
今日まで一体どんな躾や教育を受けて来たのか確かめてみたいです。
職場外で無関係の方に行えば傷害事件相当ですから、
今後の組織健全化の為にも更に重い処分が行える様にするべきです。
ツッコミで身体を叩くはありがちですが、
相手との関係や叩く程度を考慮出来なかったのは想像に難くないです。
被害者の皆様へ
自衛隊はまだ人手不足なので優秀でない方や不良な方も少なくないでしょう。
この様な加害を平気で行う者が居ても不思議ではありませんので、
被害に遭ったら遠慮無く然るべき措置を執って構わないです。
但し、この手の輩の中には当然の権利とばかりに逆恨みする者が居ることにも
注意してください。
オンライン面談で「部屋着を見せて」
…「就活セクハラ」４人に１人被害、泣き寝入りも
2022年4月11日(月) 15:00 読売新聞
学生が就職活動中に受ける性的な嫌がらせ「就活セクハラ」。厚生労働省の調査では就活生の４人に１人が被害を受けているとされ、立場の弱い学生側が「泣き寝入り」を余儀なくされるケースも多いとみられる。来春卒業する学生の就職活動が本格化する中、同省は就活生からの情報収集や企業側に対する行政指導の強化といった対策に乗り出している。
深刻な被害次々と
「カラオケ店で『お辞儀の練習』として肩やお尻を触られた」「大学ＯＢの社員にホテルで性的関係を迫られた」
労働問題に取り組む弁護士らでつくる「日本労働弁護団」が昨年夏から今年２月にかけてＬＩＮＥ（ライン）で実施した相談会には、就活生からの被害が相次いで報告された。「トラウマで就職活動を断念してしまった学生もおり、実態は予想以上に深刻だ」。弁護団の一人、長谷川悠美弁護士は実情をそう語る。
一般社団法人「日本ハラスメント協会」（大阪）によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインで行われる採用活動でも、面接者から「カメラを動かして部屋を見せて」「部屋着を見せて」と要求される事例が出ている。ネット上のマッチングサービス「ＯＢ訪問アプリ」で会社を通さず個別に会い、被害に遭うケースも増えているという。
直接聞き取り
厚労省は昨年４月、就活やインターンシップを経験した男女１０００人に実施したセクハラ被害などの調査結果を公表した。それによると、１０００人のうち２５５人が性的な質問やからかいを受けたり、性的関係を求められたりしたと答える一方、セクハラ行為にどんな対応を取ったかについては「何もしなかった」との回答が最も多く、理由として「就職活動に不利益が生じる」などが挙がった。
こうした結果を踏まえ、同省は今春から、就活セクハラの対策強化に着手した。各地の労働局で先月から、就活中のセクハラなどをテーマにした出前講座を大学で実施し、学生らに被害防止のポイントなどを伝授。被害に遭った学生から経緯や内容を個別にヒアリングする取り組みも始めた。
職場でのセクハラは男女雇用機会均等法で企業側に防止義務が定められているが、就活生は「労働者」に該当しないため防止義務はなく、同法の指針で「適切な対応に努めることが望ましい」とされるにとどまる。このため、「加害者」と名指しされた企業側に対する措置は行政指導で改善を求めることが限界だが、同省は、指導書を渡すだけだった従来の方法を改め、改善に向けた対策を企業側から確認することにした。継続的なチェックで企業側に取り組みの徹底を促す狙いがある。
また、被害を申告した就活生が特定される恐れがある場合は、同業種の他の企業も含めて指導するといった措置も講じていく。
「自衛」意識も必要
このほか、同省では今年度から、各企業を対象にハラスメント防止の研修事業も始めた。その中では、就活生に対するセクハラ、パワハラなどの防止研修も実施する。同省幹部は「就活生の立場の弱さにつけ込み、セクハラ行為をする従業員を抱えることは、企業のイメージにとってもマイナスなはずだ。指導や研修を通じ、必要な対策を講じていく」としている。
日本ハラスメント協会の村嵜（むらさき）要・代表理事は、就活生側も「自衛」の意識を高める必要があるとし、「企業側の選考過程を十分把握した上で、関係のない個別の飲食に誘われた場合には『採用に必要なのか』と相手に尋ねるといった姿勢が求められる」と話している。
《カウンセラー松川のコメント》
加害者は被害者の立場の弱さを利用しているのでしょうけど、
表沙汰になる可能性を想像出来ないのでしょうか？
厚生労働省では就活者に対しての講習も行うそうですが、
「どうしても就職したい」と切望する者にとっては
相手の無理強いを拒否して就職が叶わなくなるよりも、
多少のセクハラなら受けてでも就職したいとの割り切りや
諦めもある点について解決しない限りは
単なるお役所仕事で終わってしまいます。
就活セクハラと言う［逆枕営業］は今に始まったことではありませんし、
採用側が優位に立つ限りは厳罰化しない限り、撲滅も難しいと思います。
就活セクハラを擁護するつもりは一切ありませんが、
現状の就職と言うシステムを根本から変えない限りは
無くならないと思います。
パワハラ対策、中小企業でも義務化…
「指導との線引き困難」「迷う」経営者から戸惑いの声も
2022年4月11日(月) 11:44 読売新聞
改正労働施策総合推進法による職場のパワーハラスメント対策が、４月から中小企業にも義務づけられた。人手不足に悩む中小企業は多いが、２０２０年６月に義務化された大企業に比べ、取り組みの遅れが指摘されている。人材確保の点からも対策が求められている。
「パワハラと指導との線引きが困難」「適正な処罰・対処の判断に迷う」――。日本商工会議所や東京商工会議所には、パワハラ対策の義務化に戸惑う中小企業の経営者の声が多く寄せられている。
１月には「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を作成し、対策の重要性を訴えているが、定着には時間がかかりそうだ。両商工会議所が昨年７～８月に実施した調査では、義務化の内容などを把握している企業は４２・５％にとどまり、規模が小さいほど割合が低かった。
義務化で求められる対応には、就業規則にパワハラへの対処方針を盛り込むことや、相談窓口を設けることなどがある。義務化による罰則はないが、対策を講じない企業に厚生労働省は指導や勧告をすることができ、従わない場合は企業名を公表することもできる。
従業員約２０人の医療機器商社「アブソルート」（横浜市）は２０年にハラスメントの相談窓口を設置。対応や調査の流れをまとめたマニュアルを全従業員に明示している。
ハラスメント対策のコンサルティング会社「クオレ・シー・キューブ」（東京）の稲尾和泉取締役は「人手不足が深刻な中小企業にとって、離職を防いで人材を育てる意味でもパワハラ対策は大切だ」と訴えている。
《カウンセラー松川のコメント》
ハラスメントは被害者の解釈次第と言う点が
行為自体を一律にハラスメントと分類出来ないのが難しい部分です。
暴言を吐かなくても、厳しい言葉遣いだけで「ハラスメントだ」と
被害者に解釈されてしまえば、
そこからハラスメント対応が始まってしまいます。
【mmsからの宣伝】
Ｍメンタルサポートでは、パワハラ相談窓口の外部委託の他に
ハラスメントに関する研修も請け負っております。
詳しくは
mms 業務内容 (pial.jp)
☝こちらを御覧ください。
横浜市大教授、複数教職員に１時間以上の叱責や過大要求繰り返す
パワハラ認定、停職５カ月の懲戒処分に
2022年4月8日(金) 21:41 神奈川新聞
横浜市立大学は８日、複数人の教職員にパワハラを繰り返したとして、国際総合科学群の５０代の男性教授を停職５カ月の懲戒処分にしたと発表した。
市大によると、教授は２０２０年１１月～２１年８月、研究や授業のサポートをする職員や他の教員に対し、１時間以上にわたる叱責（しっせき）や過大な要求を繰り返した。人格を否定する不適切な言動もあったという。
複数人の教職員から被害の申し立てを受けた市大ハラスメント防止委員会が、２１年１０月から調査を開始し、パワーハラスメントと認定した。被害を受けた教職員の中には、精神的苦痛により休業したり、体調を崩したりする者もいたという。教授は調査に対し、「苦痛を与えたとするならば、とても残念だ」などと話している。
横浜市大教授、パワハラ繰り返し停職処分 複数の教職員に対し
2022年4月8日(金) 19:34 毎日新聞（池田直）
横浜市立大は8日、複数の教職員に対して長時間の叱責や威圧的な言動などのパワーハラスメント行為を繰り返したとして、国際総合科学群の50代の男性教授を停職5カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は7日付。
発表によると、男性教授は2020年11月～21年8月、教職員1人を長時間叱責したほか、複数の教職員に自身の業務を押し付けるなどした。市立大のハラスメント防止委員会に相談が寄せられ、調査していた。
相原道子学長は「本学の教員がハラスメント行為を行ったことは誠に遺憾。全学を挙げて再発防止に取り組む」とコメントした。
《カウンセラー松川のコメント》
加害者の弁が「苦痛を与えたとするならば、とても残念だ」からも
自身の非を認めていないことが分かります。
大学で教授と言えば権力者ですから、好き放題の暴君だったのでしょう。
体調を崩したり、休業に追い込んでいるのですから、
傷害と言っても過言ではありません。
こんな人間性の無い者を教育者として在籍している横浜市立大学も
加害者に対する今後の処遇を適切に行わないと
教育機関としての程度が下がりますよ。
被害者の皆様へ
こんな輩を今後も横行させない為に
「停職明けで罪滅ぼしが済んだ」等と甘い考えを持たせない様に
厳しい態度で臨んた方が組織の為にもなると思います。
教授ら５人、同僚教授の講義「問題視」の学生アンケ実施…大学側に賠償命令
2022年4月8日(金) 12:49 読売新聞
同僚の教授らに指導方針を否定され精神的苦痛を受けたとして、徳島大大学院の男性教授が、同大学に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が７日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は請求を棄却した１審・徳島地裁判決を変更し、同大学側に慰謝料など５５万円の支払いを命じた。
判決によると、同大学大学院の教授ら５人は２０１６年６月、男性教授が担当する講義の受講者が減っているとして、学生らにアンケートを実施。男性教授による英語での講義を問題視するような質問が複数みられた。
アンケートを巡っては、男性教授へのパワーハラスメントではないかとする意見書が、一部の学生から同大学に提出されていた。
神山裁判長は、英語での講義は大学の方針に沿ったもので、受講者減少の原因とは断定できないと指摘。「正当な目的はなく、（学問の自由の一つである）教授の自由や、人格権を侵害した」として、違法と判断した。
同大学は「判決文が届いていないため、何もお答えできない」とコメントした。
《カウンセラー松川のコメント》
大学教授と言う者は象牙の塔に引き籠もっているせいで
精神年齢が後退するのでしょうか？
気に入らない教授が居ると集団で虐めるのが教育者の姿だとしたら
日本の大学は終末期に入っています。
探せば、まだまだ幼稚な教授は全国各地に生息してそうですね。
被害者の方へ
こんな連中と教授会に出席したりしていたのでは
それ自体が苦痛だったのではないでしょうか？
しかし、簡単には転職も出来ないとなると、
この先もあんな連中が同僚では堪りませんね。
