わいせつ教員３２０人処分、子どもへの性暴力は２０代が最多…「窓口へ相談」による発覚増

わいせつ教員３２０人処分、子どもへの性暴力は２０代が最多
…「窓口へ相談」による発覚増

 

2024年12月21日(土) 12:35　読売新聞

 

　文部科学省が２０日に公表した人事行政状況調査で、２０２３年度に児童生徒や同僚らへの性暴力・セクハラで処分された公立学校の教員は前年度比７９人増の３２０人に上り、過去最多となった。国や教育委員会は未然防止に取り組むが、歯止めがかからない状況が浮かんだ。

 

　３２０人のうち、児童生徒ら子どもへの性暴力による処分は前年度比３８人増の１５７人で、懲戒免職が１５５人、停職が２人だった。２０歳代が７３人で最も多く、半数近くを占めた。３０歳代が４１人、５０歳代以上が２４人と続いた。学校別では、中学校の６７人が最多で、高校が４６人、小学校が３５人だった。

 

　２２年４月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」では、全ての自治体に相談を受け付ける体制の整備を義務づけた。２２年度の調査では、発覚の経緯で「窓口への相談」としたのは０人だったが、今回は９人に増えた。

 

　東京都練馬区立中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をしたとして、実刑判決が出た事件も、被害者が卒業後に都の窓口に相談したことで発覚。元校長は、準強姦（ごうかん）致傷罪などの罪で今月上旬、懲役９年（求刑・懲役１０年）の判決が言い渡された。

 

　性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は、「処分人数の増加は相談窓口を設ける自治体が広がったこともあるとみられる。相談は今後も増えることが予想され、相談員の増員や研修などで体制を充実させることが必要だ」と指摘する。

 

　文科省は、「依然として処分が多い状況を極めて重く受け止め、対策を徹底する」としている。

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児童生徒への性暴力で処分の教員、5年度は元年以降最多の157人
　防止法も抑止ならず

 

2024年12月23日(月) 16:57　産経新聞（奥原慎平）

 

令和5年度に児童・生徒に性暴力などを働き免職・停職処分を受けた教職員は157人と令和元年度以降最多となったことが文部科学省の調査で23日までに分かった。4年度に比べて38人増えた。教職員のわいせつ事案を巡っては、過去に処分を受けた場合は復職を制限する「教員による児童生徒性暴力防止法」が4年4月に施行された一方、十分な抑止効果が働いてない現状も浮かぶ。

 

157人が働いた性暴力の内訳は性交が61人、わいせつ行為が40人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が17人、痴漢や盗撮などが32人、卑猥な言動が7人となっている。

 

処分された教員の年齢層は20代が73人と最も多く、30代が41人、40代が19人、50代以上が24人。このうち、小学校の教員は35人、中学校が67人、高校が46人だった。

 

児童・生徒への性暴力が発覚した経緯の内訳は、被害者や保護者から教職員への相談が38人と最も多かった。警察からの連絡が31人、被害者らから管理職への相談は23人だった。学校や教育委員会が実施するアンケート調査での発覚は0にとどまった。

 

性暴力が振るわれた場面の内訳は、授業中が10人、放課後が30人、休み時間が13人、部活動中が6人だった。

 

過去に性犯罪や性暴力などで懲戒処分歴を持っていた処分教員も1人いた。セクハラを含めて半数以上の被害者が処分教員が勤務する学校の児童・生徒だった。

 

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」は令和8年度をめどに施行される。性犯罪歴のある人は刑の執行終了から最長20年は採用されないなど就業を制限する。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ12月20日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「心の病」で過去最多７１１９人が休職、性暴力・セクハラ処分も最多３２０人…公立の小中高校教員
これの続報です。
教員の労働等の負担増に対して、時間外手当は特措法で固定。
しかも、保護者の理不尽な申し入れに対しても対応を強いられる。
これでは、教員の成り手は減るのが当然です。
募集に対しての競争率が減ると言うことは、
採用者の質が下がる可能性も高くなります。
悪質な教員が増えれば、事件も増えるのは当然です。
それを研修だけで抑止しようとしても無理です。
教員の勤務や待遇を改善しない限り、解決策は無いと思います。