横浜の生協、パート女性がパワハラで自殺 損賠訴訟が和解 遺族に謝罪
2024年12月25日(水) 23:31 神奈川新聞
生活協同組合ユーコープ（本部・横浜市中区）が運営するスーパーでパート従業員として働いていた女性＝当時（５３）＝が自殺したのは上司らのパワーハラスメントが原因などとして、同市磯子区の夫（５８）ら遺族がユーコープ側に約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、横浜地裁で和解が成立した。遺族側が同日会見し明らかにした。
遺族側によると、和解条項はユーコープ側がパワハラと安全配慮義務違反を認めて謝罪し、解決金を支払うほか、再発防止策の実施を約束する内容。
再発防止策としては、遺族が直接ユーコープ理事長や役員ら責任者に今回の件を伝える場を設け、現場店長らにも内容を周知するほか、全従業員へのハラスメント防止実態調査などが盛り込まれた。さらに今後３年間、遺族にハラスメントに関する学習啓発実施状況や調査結果を報告。そのほか継続的な検証体制整備や外部相談窓口周知も行うという。
訴状などによると、女性は２００９年から勤務。２０年に配置転換となった青果部門で上司の女性らから日常的に暴言を浴びせられるなどし、精神疾患を発症。２１年１月に自殺した。２２年に横浜南労働基準監督署から「精神的攻撃が執拗（しつよう）に行われた」などとして労災認定された。
生協のパート女性職員が自殺し遺族が賠償を求めた裁判
ユーコープと遺族の和解成立
遺族は「ハラスメントのない職場環境を」
2024年12月25日(水) 19:07 TBS
生活協同組合の横浜市の店舗で働いていたパート職員の女性が上司などからパワハラを受けて自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、きょう、和解が成立しました。
遺族側の弁護士によりますと、生活協同組合の横浜市内の店舗でパートとして働いていた女性が上司らからパワハラを受けてうつ病を発症し、2021年に亡くなったとして、翌年、横浜南労基署に労災認定されていました。
遺族は、生協「ユーコープ」が上司の配置転換などの必要な対応を怠ったとして、今年1月に損害賠償を求める裁判を起こしていました。
この裁判について、ユーコープ側が全面的に安全配慮義務違反を認め解決金を支払うほか、遺族側の求める再発防止策を講じたうえで、実施状況などについて3年間報告を行うことで、きょう、和解したということです。
記者会見で、亡くなった女性の夫は「ユーコープにはハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい。今後も報告をきちんと見守っていきたいと思う」と話しました。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ1月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼パワハラでパート女性が自殺 遺族がユーコープを提訴「対応怠った」
これの続報です。
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