▼千葉県がハラスメント調査を「深掘り」へ 実態把握に自由記述欄や新規設問も

千葉県がハラスメント調査を「深掘り」へ
　実態把握に自由記述欄や新規設問も

 

2024年12月6日(金) 14:25　産経新聞（岡田浩明）

 

千葉県は12月、県職員を対象としたハラスメント調査を実施する。昨年度に続き2回目だが、今回は実態を詳細に把握するため、自由記述欄を設けるなど質問内容を深掘りする方向だ。調査の回答を全職員対象のハラスメント防止研修の受講終了条件とし、回答率アップも図る。調査を通じて職員の認識を高め、働きやすい職場づくりを徹底する。

 

調査は匿名式で過去3年間、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）、マタニティーハラスメント（マタハラ）などの有無を中心に調べる。カスタマーハラスメント（カスハラ）は対策に乗り出しており今回は除外した。

 

新たな質問項目は「ハラスメントとみられる行為を見かけたことの有無」。見かけた場合、「注意した」「相談を促した」などの選択肢があり、いずれにも該当しなければ、自由記述欄に具体的な対応を記入してもらう。周囲の職員が見て見ぬふりをせず、対応するよう意識を高める狙いだ。

 

ハラスメントを行った相手に関する質問ではいずれも職場の「上司」「同僚」「部下」といった選択式の設問に、今回から選択肢に該当しないケースがあれば、相手の属性などを記入する自由記述欄も加えた。例えば、政府職員や国・地方議員らが想定され、担当者は「調査を通じてハラスメントを幅広く網羅し、行為自体の抑止につなげたい」と話す。

 

また、調査の回答率を高めるため、全職員を対象としたハラスメント防止研修の受講終了条件に「調査への回答」を加える。前回調査は任意で、対象の職員約1万人のうち回答は約3300人にとどまったが、受講終了条件とすることで「調査回答はほぼ必須」（担当者）とし、実態把握への強い姿勢を示す。

 

前回調査によると、過去3年間で「職場でハラスメントを受けた」と回答した職員のうち、パワハラ24・9％（820人）、セクハラ6・1％（201人）、マタハラなど2・0％（66人）だった。ハラスメントを行ったのは「職場の上司」という回答が半数以上で、パワハラに関しては民間に比べて割合が多かった。