2025年4月6日日曜日

▼黒田監督にパワハラ疑惑報道 J1町田は「事実無根」

黒田監督にパワハラ疑惑報道 J1町田は「事実無根」

 

2025年4月6日() 19:50 共同通信

 

 サッカーJ1町田の黒田剛監督がスタッフへパワハラ行為をしていたとの疑惑を一部メディアが6日報じ、クラブは公式サイトで「極めて悪質な記事であり、大変遺憾。パワハラは事実無根であることを、クラブ内で第三者委員会でも確認が済んでいる」と否定する声明を出した。

 

 日本サッカー協会から黒田監督のパワハラに関する通報があったとの報告を受けたJリーグが、クラブに調査を依頼した。町田は「本件については、Jリーグとも協議した上で、対応してまいります」とした。2―2で引き分けた川崎戦後の記者会見で黒田監督に質問が出たが、クラブ広報担当者が「試合のこと以外の質問はお断りします」として遮った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(4月6日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼J1町田の黒田監督にパワハラの疑い Jリーグがクラブに調査を要請
これの続報です。


▼J1町田の黒田監督にパワハラの疑い Jリーグがクラブに調査を要請

J1町田の黒田監督にパワハラの疑い Jリーグがクラブに調査を要請

 

2025年4月6日() 15:46 朝日新聞

 

 サッカーJ1FC町田ゼルビアの黒田剛監督(54)が、選手らに対しパワーハラスメント行為をしていた疑いがあることがわかった。Jリーグには複数の情報が寄せられており、町田側に調査と報告を求めている。Jリーグが今後、関係者への事情聴取を含めた直接調査に着手する可能性がある。

 

 関係者によると、日本サッカー協会が設置している相談窓口に複数の通報があった。Jリーグは具体的な証言としてパワハラの疑いがあると認識し、町田側に調査と報告を要請している。

 

 一部週刊誌の電子版が6日にパワハラ疑惑を報じたことを受け、町田は公式ホームページやSNSで声明を発表。「極めて悪質な記事で大変遺憾。パワハラは事実無根である確認が済んでいる」と疑惑を否定した。

 

 6日に本拠であったJ1町田川崎戦後の記者会見では、クラブ広報が試合以外の質問は受け付けないと取材陣に通告。黒田監督に対して「週刊誌報道をどう受け止めるか」という質問があったが、クラブ広報が「こちらに関してはお断りさせて頂きます」と答えた。

 

 黒田監督は青森山田高を高校サッカー界屈指の強豪に育て、2023年に当時J2だった町田の監督に就任して優勝。J1初年度の24年も3位に導いた。

2025年4月5日土曜日

▼「女だからこんな被害に…」セクハラ受け退職した女性たち 被害なくすために必要なこと

「女だからこんな被害に…」セクハラ受け退職した女性たち
 被害なくすために必要なこと

 

2025年4月5日() 10:02 テレビ朝日(笠井理沙)

 

フジテレビの第三者委員会は、中居正広氏が元アナウンサーの女性に「業務の延長線上における性暴力」をしたと認定した。また第三者委員会の報告書では、男性幹部の女性社員へのハラスメントも認定されている。

 

職場で起きる性暴力やハラスメントは、フジテレビに限った問題ではない。「先輩にホテルに連れていかれそうになった」、「上司に付きまとわれた」。今年1月末、SNSには「#私が退職した本当の理由」が付けられ、セクハラやパワハラで退職を余儀なくされたという投稿が相次いだ。

 

被害を受けた女性たちは、なぜ退職せざるを得なかったのか。なぜ職場で女性が被害に遭い続けるのか。セクハラの被害に遭った女性の声や、性暴力根絶を訴える「フラワーデモ」を呼びかけた作家の北原みのりさんとともに考える。

(テレビ朝日デジタルニュース部 笠井理沙)

 

■男性の先輩に手を握られ…一方的なLINEで「好きです」

東京都内に住む30代の女性は、5年前、当時勤めていた会社の先輩の男性からセクハラを受けたという。

 

女性が新卒で入社したころから、同じ部署で働いていた男性。男性は「何でも相談できる、優しい先輩」だった。だが、2人で関わる仕事が多くなったことをきっかけに、男性は先輩と後輩以上の関係を求めるようになってきた。

 

女性

「プロジェクトの打ち上げのあと、2人で飲みに行こうと誘われました。仲のいい先輩だったので、何も疑わず飲みに行った。でも、飲んでいるときに『夫婦仲がうまく言っていない。いまの奥さんと離婚したら、〇〇(女性の名前)と結婚する』と言われ、驚きました。その後『手を握っていいか』と聞かれ、答える間もなく手を握られました」

 

女性はすぐに手を振り払った。突然のことに戸惑い、何も言えなかった。男性は、店を出たあとの帰り道でも再び女性の手を握り、指を絡ませてきた。

 

その日を境に、男性の行動はエスカレートする。女性の手を握りうれしかったこと、自分の近況など、毎日のようにLINEが送られてきた。最初のうちは返事を送っていたが、「気持ち悪い」と感じ、1カ月ほどで返信するのをやめた。それでも男性からのLINEは続く。仕事で必要な連絡も、社内メールではなくLINEで送られてくるようになり「見なくてはいけない状態」が続いた。手を握られてから1カ月半が過ぎたころ、男性から「好きです」とメッセージが届いた。

 

女性

「手を握られたことも、一方的なLINEが続いたことも受け流そうと思っていましたが、『好き』というメッセージはさすがに流せなかった。本当に気持ち悪くて、メッセージも無視しましたが、仕事では関わらないといけない。それでも、仕事に支障が出ることや、周囲の人たちから私が男性をそそのかしたと言われるのではと不安で、誰にも言えなかった。自分が我慢すれば済むことだと思っていました」

 

■セクハラ訴えたあとに異動 「女をやめたいと思った」

その後一旦は男性からの連絡は途絶えたが、1カ月が過ぎたころ「2人で食事をしたい」というLINEが届いた。女性は限界を感じ、会社に男性からのセクハラを訴えた。仕事に影響は出したくないと思った女性は、男性の表立った処分は望まず、男性と違う部署にしてほしいことを会社に伝えた。しかし、その後の辞令は意外なものだった。男性ではなく、女性が異動を命じられたのだ。

 

女性

「学生時代から憧れていた仕事でやりがいのある部署だったので、異動は本当に悔しかった。会社からはジョブローテーション的に判断したと言われましたが、納得できませんでした。被害を訴えなかったら異動しなかったのかなという気持ちが残りました」

 

女性はその後1年半ほど仕事を続けたが、転職した。「あの件、もう大丈夫だろ?」と幹部から男性と同じ部署にしたいという打診があり、転職を決意した。表向きの退職の理由は「ステップアップのため」だったが、男性からのセクハラと会社への不信感が大きなきっかけとなった。

 

女性

「被害を受けたことはずっと消えずに残っています。きちんと男性を処分してもらった方がよかったのか、でもそうしたら会社に居場所はなかっただろうなとも思うし、正解がない地獄みたいな感じが続いています。男性が今も同じ会社で、何事もなかったかのように働いているのを考えると、本当に悔しい。普通に仕事がしたいだけなのに、女だからこんな被害に遭うのかなって。女をやめたいとまで考えました」

 

今年1月末にSNSで相次いだ「#私が退職した本当の理由」を付けた投稿でも、女性のように、セクハラやパワハラによって退職を余儀なくされたというエピソードが語られた。女性は投稿を見て「被害に遭ったことを話していいんだ」と思えるようになったという。

 

■「私が悪かった」と思わされる女性たち

女性ユニオン東京 石上さやかさん

「投稿した人たちは、みんなセクハラやパワハラの被害を受けているのに、何も言えずに仕事を辞めてしまっています。そこが一番のポイントだと思います」

 

組合員の石上さんたちが活動する女性ユニオン東京は、1人で加入できる労働組合だ。職場で性暴力やパワハラを受けた女性たちからの相談が寄せられるが、その多くが職場で声を上げられずに退職に追い込まれた人だという。

 

女性ユニオン東京 執行委員 仁田裕子さん

「ジェンダー差別の根強い日本の社会では、被害者側をバッシングするような場面が多い。それも声を上げられない一つの理由だと思います。“私が悪かった”、“私が気を付けていれば”と自分を納得させようとする思考回路を作らされていると思います。女性たちは、つらく悔しい思いを抱え、清水の舞台から飛び降りるような思いで相談に来てくれています。相談に来てくれる女性たちが氷山の一角だというのは想像に難くありません」

 

「#私が退職した本当の理由」で明らかになった女性たちの訴え。石上さんは、会社だけでなく、一緒に働く一人一人が女性たちの訴えを重く受け止める必要があると指摘する。

 

女性ユニオン東京 石上さやかさん

「セクハラやパワハラは重大な『人権侵害』です。相手が嫌がることはやめようということがなぜこんなに浸透しないのか。経営者や加害者にとって、労働者同士が競い争うのが一番都合がいいです。向かうべきは被害者ではなく、加害者と組織にならないと現状は変わりません」

 

■女性に向けられる「性的な目線」 なくすため声を上げ続ける

女性たちの訴えは、性暴力を告発する「#me too」のように広まった。これまでずっと言えずにいた思いを、中居正広氏から被害を受けた女性に連帯するように、女性たちが声を上げ始めたのだ。

 

北原みのりさん

「女性たちの投稿を読んでいて、本当に痛ましかったし、悔しかった。こういう問題を許してはいけないという空気や、強い嫌悪感や怒りがこれだけ出るんだということに、とても驚きました」

 

そう話すのは、作家の北原みのりさんだ。北原さんは2019年、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」を呼びかけた。活動は全国に広がり、今でも毎月11日に性暴力に抗議するデモが行われている。

 

「性暴力をなくそう」、「セクハラやパワハラをなくそう」という声は、デモやSNSの投稿など目に見える形で表れてきている。その一方で、後を絶たない被害。被害をなくしていくため、必要なことは何か。北原さんは、男性から女性に向けられる目線に課題があると指摘する。

 

北原みのりさん

「職場でも、女性を性的に見るという意識を持った男性があまりにも多いと思います。接待役にしたり、一方的な好意を抱いたり、女性が自分たちをどう楽しませてくれるのかという視点で女性たちを見ている。女性の年齢や容姿、振る舞いを見て、値段を付けていくというようなことが当たり前に行われている。そういう意識を変えていかないといけないと感じています」

 

北原さんは、社会全体の意識を変えていくため、声を上げ続けることが重要だと言う。

 

北原みのりさん

「今回の#私が退職した本当の理由も、#me tooも、何か起こったら、女性たちが集まって声を上げて行動するということが日本でも少しずつできてきている。それに対するレスポンスは薄いけれど、女性がどんどん変わることによって、男性たちが変わらざるを得ない状況に追い込むことができる。だから、変わりたいと思う側が声を上げ続けることが重要だなと感じています」

市民病院で実習生がハラスメント被害訴え 院長「職員の指導を徹底する」

市民病院で実習生がハラスメント被害訴え 院長「職員の指導を徹底する」

 

2025年4月5日() 0:00 赤穂民報

 

 赤穂市民病院が実習生からハラスメント被害を訴えられ、「改めて職員の指導を徹底する」と改善を約束する文書を実習生が在籍する大学に提出していたことがわかった。病院は赤穂民報の取材に「回答を控える」として、事案の詳細を明らかにしていない。

 

 被害を訴えたのは、言語聴覚士を志望して昨年7月から約2か月間、赤穂市民病院で実習した20代の男子学生。実習期間中、指導を担当した男性職員から、体に苦痛を与えられたり、体質を揶揄されたりするなどの言動を受けたという。また、実習に必要なカルテを閲覧するためのIDを教えてもらえず、そのことを別の職員に相談したところ、男性職員から「身分をわきまえて」と強い口調で叱責されたという。

 

 男子学生は被害を受けた都度、自身が通う大学の教員に報告していたが、病院側から具体的な改善策や謝罪はなかった。このまま問題がなかったことにされ、また新たな被害者が生まれることを危惧し、実習期間終了後に赤穂市の内部通報窓口にも通報したが、「実習生は内部通報の対象に該当しない」と取り合ってもらえなかった。

 

 この問題について赤穂民報は昨年12月、大学に取材を申し入れ。今年2月に病院に公文書開示請求したところ病院が今年1月21日付けで大学に対し「病院職員の指導・管理について(報告)」の件名で文書を発出していたことがわかった。

 

 文書は林晃史院長名義で、「当院では、ハラスメントの防止は実習担当者だけでなく院内全職員に共通する課題として指導してまいりましたが、貴学との協議を通じまして、改めて職員の指導を徹底する所存」「ハラスメント行為は懲戒処分の対象となり得ることを強く指導し、適切に人事管理を行ってまいります」などと記載。再発防止に取り組む意向は示されているが、男子学生への謝罪はない。

 

 病院は赤穂民報の取材に、「すでに大学側と実習生との間で解決済と認識しているため回答を控える」としてハラスメントの有無や具体的な内容について一切答えず、一般論とした上で「ハラスメントに該当するかどうかは、された側の受け止め方だけではなく、そのときの状況や周囲から見てどうだったかなどにより判断されるもの」(総務課)とした。また、大学は「取材にお答えできることはありません」とした。

 

 一方、男子学生は「私としては『再発防止に努めてもらうこと』かつ『内々で処理しないこと』を解決の条件にして対応をお願いしていたので、事実を明らかにせずに『解決済』とする病院の対応は残念です」とし、「臨床実習に関わる施設や病院、各養成校には、ハラスメントを受けた学生の相談に適切に対応する体制をつくってほしい」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

新聞社への病院の回答の中で
「ハラスメントに該当するかどうかは、された側の受け止め方だけではなく、
そのときの状況や周囲から見てどうだったかなどにより判断されるもの」
とのこと。
確かに被害者側の主張だけでハラスメントの有無を決めるものではありません。
しかし、報道の限りでは病院の対応に問題があると感じます。
例え被害者が実習生でも、加害者が病院側であるならば、
真摯に対応するべきだと思います。

被害者の方へ
受けた被害の事実認定が、今後の防止に至る可能性は非常に大きいです。
気苦労は増えるかも知れませんが、頑張って欲しいと思います。

2025年4月4日金曜日

西臼杵消防本部パワハラ問題 管理者の高千穂町長など4人の報酬減額へ

西臼杵消防本部パワハラ問題 管理者の高千穂町長など4人の報酬減額へ

 

2025年4月4日() 19:17 テレビ宮崎

 

宮崎県・西臼杵の3つの町は、広域消防本部でパワハラが相次いだことを受けて、町長や副町長、合わせて4人の報酬を減額すると発表しました。

 

処分は「道義的責任をとる必要がある」として行われ、それぞれの町からの報酬が1カ月減額されます。

広域行政事務組合の管理者を務める高千穂町の甲斐町長は3割減額、副管理者の日之影町長と五ヶ瀬町長は1割減額などとなっています。

 

報酬はそれぞれの町議会の議決を経て減額されます。管理者の甲斐町長は「皆様にご心配をおかけし反省しています。

2度とハラスメントを起こさない職場づくりに取り組みたい」とコメントしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

3町長処分、報酬減額へ 宮崎県・西臼杵消防ハラスメントで

 

2025年4月5日() 9:35 宮崎日日新聞

 

 西臼杵広域行政事務組合消防本部でハラスメントが横行していた問題で、組合管理者の甲斐宗之高千穂町長は4日、町長報酬を10分の3(1カ月)減額する考えを明らかにした。副管理者である佐藤貢日之影町長と小迫幸弘五ケ瀬町長、参与の藤本昭人高千穂町副町長も同様に、町の特別職としての報酬を10分の1(同)減額する意向を示している。


 

 

 

消防本部職員3人が部下に侮辱的な発言や暴行で分限免職など処分、
組合管理者の宮崎県町高千穂長ら報酬減額

 

2025年4月5日() 12:05 読売新聞

 

 宮崎県の西臼杵広域行政事務組合消防本部のハラスメント問題で、同県高千穂町は4日、職場環境を改善できなかったことへの道義的責任を取り、組合管理者の甲斐宗之町長らの報酬を減額すると発表した。

 

 町によると、▽甲斐町長が10分の31か月)副管理者の佐藤貢・日之影町長と小迫幸弘・五ヶ瀬町長、参与の藤本昭人・高千穂町副町長が10分の1(同)。同問題を巡っては部下に侮辱的な発言や暴行などを行ったとして職員3人が分限免職、停職3か月、戒告の処分になるなどした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月25日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 西臼杵消防本部パワハラ問題 ハラスメントをした職員の1人を免職 もう1人を停職3か月の処分
これの続報です。
当初は組合の管理者と副管理者の町長3人はお咎め無しでした。
しかし、「管理者にお咎め無しは無責任」と私もコメントでも記しましたが、
何処からか苦言でも呈されたのでしょう。
それにしても、管理者と言う責任あるべき立場の者が
これだけの大事件に対して他人事で済まようとしたとは情けないです。

▼課長死亡、パワハラ調査を要望 佐賀・吉野ケ里、区長会

課長死亡、パワハラ調査を要望 佐賀・吉野ケ里、区長会

 

2025年4月4日() 11:48 共同通信

 

 佐賀県吉野ケ里町の財政協働課長だった男性=当時(58)=が昨年11月に死亡した経緯や原因の調査を求め、町の区長会の多良正裕会長が4日、町議会に要望書を提出した。男性は町の新庁舎建設を巡る業務で伊東健吾町長から叱責された後、うつ病を発症。遺族は自殺だったとしている。町長は記者団に「パワハラとの認識はないが、一つの命がなくなり申し訳なく思う」と述べた。

 

 要望書を受け取った馬場茂議長は「パワハラかどうか真剣に調査しないといけない」と語った。

 

 遺族によると、男性は昨年4月、町長らとの面談で新庁舎建設に関する計画が甘いと指摘し、財政負担に難色を示した。町長は「俺が(課長職を)代えてやる。建設的な意見を言え」などと発言。男性はパワハラと受け止め、うつ病となり休職した後、県に公務災害認定を請求した。

 

 昨年11月、副町長に「死をもって抗議する覚悟はできている」などとするメールを送った翌日、佐賀市の林道脇に倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

”町長からのパワハラ”訴え後課長死亡
 吉野ヶ里町議会に調査求め要望書

 

2025年4月4日() 12:15 九州朝日放送

 

佐賀県吉野ヶ里町の課長が町長からのパワハラを訴えた後、死亡した問題で、原因や経緯を調査するよう吉野ヶ里町区長会が町議会に対し要望書を提出しました。

 

4日午前10時半ごろ、吉野ヶ里町議会に提出された要望書には、町の財政問題の課題とパワハラの有無について調査を行うことなどが盛り込まれています。

 

要望書などによりますと、去年11月に死亡した吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性は、町の財政問題について伊東健吾町長に進言するも叱責され、精神的に追い込まれ休職していたということです。また、男性は休職の後、町長からのパワハラを訴えていましたが、町は「該当しない」と判断していました。

 

要望書を受け取った馬場議長は、「パワハラがあったという状況であれば真剣に取り組んで調査をしていく」と述べました。

 

 

 

【何が】町長のパワハラを訴え課長が死亡
 町長「打ち合わせのなかで本当に残念な結果に」パワハラは否定

 

2025年4月4日() 17:37 福岡放送

 

佐賀県吉野ヶ里町の課長だった男性が、町長によるパワハラを訴えたあと死亡した問題についてお伝えします。4日、町の区長会の会長が町議会に対し、原因の調査を要望しました。

 

■吉野ヶ里町 区長会・多良正裕会長

「どうぞよろしくお願いします。」

 

4日午前、佐賀県吉野ヶ里町の区長会の会長が、職員が死亡した経緯や原因の調査を求める要望書を町議会に提出しました。

 

要望書などによりますと、吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性は去年4月、町の新庁舎建設について計画の甘さを指摘した際、伊東健吾町長から「お前は明日から他の部署に異動させる」と叱責されるなど、繰り返しパワハラを受けたということです。

 

男性は精神的に追い込まれ、うつ病を発症して休職し、町長からのパワハラを訴えましたが、町は調査の結果、パワハラに該当しないと判断しました。

 

男性は去年11月、副町長宛てに「自分の命に代えてでも訴える」という内容のメールを送った直後に死亡しているのが見つかりました。

 

■吉野ヶ里町議会・馬場茂議長

「パワハラが本当にあってこういう状況になったということであれば、われわれも真剣に取り組んで調査をしなければならない。」

 

要望書の提出を受けて、伊東町長はパワハラについて否定しました。

 

■吉野ヶ里町・伊東町長

「打ち合わせのなかで本当に残念な結果になった。私もただただ本当に残念でなりません。」

 

要望書では、男性が訴えていた町の財政計画についても明らかにするよう求めていて、町議会は議会運営委員会を開き、今後の対応を検討することにしています。

 

 

 

吉野ヶ里町の課長死亡 経緯の調査求める要望書を町議会へ提出【佐賀県】

 

2025年4月4日() 19:13 サガテレビ

 

去年11月、吉野ヶ里町の当時課長の男性が死亡したのは町長からのパワハラが関係しているとして経緯を改めて調査するよう求める要望書を町の区長会が町議会に提出しました。

 

区長会や吉野ヶ里町などによりますと、去年4月、町の当時の財政協働課長の男性は、伊東健吾町長らと新庁舎の建設に関して財政の打ち合わせをしていた時に、町長から「俺が代えてやる」と強制的な配置転換ともとれる発言を受けました。

 

男性は翌日から休職し、去年11月、佐賀市の林道で倒れているのが見つかり死亡が確認されました。遺族は自殺だったと主張しているということです。

区長会の多良正裕会長は4日、死亡の経緯を改めて調査するよう求める要望書を町議会の馬場茂議長に提出しました。

 

【吉野ヶ里町議会 馬場茂議長】

「パワハラとかが本当にあって、こういう状況になったということであれば我々も真剣に取り組んで調査をしなければならないと思う」

 

また、伊東健吾町長は「パワハラをした認識はなかった」とした上でこう語りました。

 

【吉野ヶ里町 伊東健吾町長】

「全て業務の一環として、その中で結末がこういう風になったということで、私も非常に反省はしております。遺憾に思っております。本当に申し訳なかったと思っています。」

 

伊東町長は今後、要望書の内容を確認したうえで早い時期に会見を開くとしています。

 

 

 

「死をもって抗議する」町長のパワハラ訴え死亡の町課長
 地元区長会が議会に調査を要望

 

2025年4月4日() 19:41 RKB毎日放送

 

佐賀県吉野ヶ里町の課長だった男性が町長からのパワハラを訴えて、死亡したことについて、地元の区長会が町議会に原因の調査を要望しました。町長は「パワハラではない」と主張しています。

 

■「芸能人じゃないのでね」撮影拒んだ議長

 

4日午前、吉野ヶ里町の区長会を代表して多良正裕会長が町議会の馬場茂議長を訪ねました。

 

要望書の提出について議長は当初、撮影を拒否しました。

 

吉野ヶ里町議会 馬場茂議長

「芸能人じゃないのでねカメラでうつされるのは好まないんですよ。私はまだ悪いこともしていなしね」

 

記者

「理由にならないと思いますよ」

 

吉野ヶ里町議会 馬場茂議長

「分かりました」

 

■財政協働課長だった男性が死亡

 

問題の発端は、去年11月、当時財政協働課長だった男性が町長からのパワハラを訴え、死亡したことです。

 

男性は去年4月、まちづくりの事業を巡って、町長から「俺が代えてやる」などと強制的な人事異動とも取れる発言をされたということです。

 

その後、男性はうつ病を発症し、パワハラ被害を訴えたため町が調査をしましたが、関係者の話や当時の音声などからパワハラにはあたらないと判断されました。

 

男性は副町長に「死をもって抗議する覚悟は出来ている」とメールを送り、その後、死亡しました。

 

■調査の要望書を受け取った議長は・・・

 

吉野ヶ里町区長会 多良正裕会長

「町民にわかりやすい形で内容を発表していただければと思いますのでよろしくお願いいたします」

 

原因究明を求める要望書を受け取った議長は・・・

 

Q.これまでに問題意識はあったのか?

吉野ヶ里町議会 馬場茂議長

「問題意識はあったんですが、調査をはっきりした形でやろうとなればいろんことなお伺いせなあかんでしょ。(ご家族に)気をつかったんですよね、なかなか踏み込めなかった。多良区長会町さんがこういうふうな形をとられたのでそれはそれでちゃんと対応せないかんねということで」

 

■当初は取材拒否の町長「逃げようとは思っていない」

 

一方、伊東健吾町長も当初は取材を拒否。

 

報道機関の抗議を受け、「質疑は受けない」という条件で取材に応じました。

 

吉野ヶ里町 伊東健吾町長

「私も逃げようとは思っていないんですけれど・・・会見開きますので」

 

Q.パワハラの認識はあったのか?

吉野ヶ里町 伊東健吾町長

「それはありません。仕事の一環で」

 

パワハラを否定する町長と調査の要望書を受け取った町議会が今後どう対応するのか注目されます。

 

 

 

死亡職員へのパワハラ有無巡り 区長会長、町議会に調査要望書を提出
 佐賀県吉野ヶ里町

 

2025年4月4日() 22:32 佐賀新聞(上田遊知

 

 吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性職員が昨年11月に死亡した経緯に関し、町区長会の多良正裕会長は4日、町議会に調査を求める要望書を提出した。職員は伊東健吾町長からパワハラを受けたと訴えていた。伊東町長はパワハラを否定している。

 

 町関係者によると、昨年4月、職員が新庁舎建設に関する財政課題を伊東町長に伝えた際、伊東町長は「(課長職を)代えてやる」と配置換えを示唆する発言をした。職員は心身の不調で休職し、昨年11月、中島武子副町長宛てに「死をもって抗議する覚悟はできている」などとするメールを送って、その後死亡した。

 

 要望書では、パワハラの有無を調査し、職員が訴えた財政問題への対応も含めて公表するよう求めている。馬場茂議長に要望書を渡した多良会長は「要望は区長会の総意。議会は執行部のチェック機関であり、調べてほしい」と話した。

 

 馬場議長は「パワハラがあったのであれば、真剣に取り組んで調査しなければならない。早いうちに議員と話し合いたい」と述べ、議会運営委員会で検討する考えを示した。

 

 伊東町長は「後日、記者会見を開いて説明する」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(4月4日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼町長から「代えてやる」「どこさでも行ってよか」と叱責と訴えた課長「死をもって抗議する」
これの続報です。




▼町長から「代えてやる」「どこさでも行ってよか」と叱責と訴えた課長「死をもって抗議する」

町長から「代えてやる」「どこさでも行ってよか」と叱責と訴えた課長
「死をもって抗議する」

 

2025年4月4日() 9:12 読売新聞

 

 佐賀県吉野ヶ里町の課長を務めていた男性が昨年11月に死亡し、町区長会長の男性が、町議会に原因調査を求める要望書を提出することがわかった。遺族は、町長のパワハラが原因でうつ病を発症し、自殺したと主張している。伊東健吾町長は取材に対し、「業務の一環としての発言と認識している。ハラスメントの認識はない」と話している。

 

 遺族によると、男性は昨年4月、伊東町長と別の職員の計3人で新庁舎建設などについて協議。財政計画を巡って進言したが受け入れられず、伊東町長から「俺が(担当を)代えてやる。どこさでも行ってよか」などと叱責(しっせき)された、と訴えている。

 

 男性は直後にうつ病を発症して休職。町に調査を依頼したが、町はパワハラはなかったと判断したという。男性は同11月、副町長に「死をもって抗議する覚悟はできている」などとメールを送り、佐賀市内で死亡しているのが見つかった。

 

 昨年12月、町区長会の多良正裕会長のもとに、男性が町長のパワハラで自殺したのではないかとする匿名の手紙が届いた。多良会長は4日、要望書を町議会に提出するという。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月3日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼町長のパワハラを訴えて課長が死亡 町長「パワハラだとは思っていない」 佐賀・吉野ヶ里町
これの続報です。


▼パワハラなど「人権侵犯事件」60件 うち15件は「重大」【徳島】

パワハラなど「人権侵犯事件」60件 うち15件は「重大」【徳島】

 

2025年4月4日() 0:00 四国放送

 

20241年間に、徳島地方法務局が救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は60件で、2023年より20件減りました。

 

徳島地方法務局によりますと、20241年間に寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は60件で、2023年より20件減りました。

 

種類別では「労働権関係事案」が11件と最も多く、うち7件はパワー・ハラスメントに関する事案でした。

 

次いで「プライバシー関係」が10件で、このうち、インターネットによる事案が8割を占めています。

 

このほか「暴行・虐待事案」と「差別待遇事案」がそれぞれ9件ありました。

 

60件のうち法務省が「重大」と定める人権侵犯は15件でした。

 

徳島地方法務局は「大幅に増えたパワー・ハラスメントに関する相談に加え、インターネット関連についても 引き続き注意喚起していきたい」としています。

2025年4月3日木曜日

▼町長のパワハラを訴えて課長が死亡 町長「パワハラだとは思っていない」 佐賀・吉野ヶ里町

町長のパワハラを訴えて課長が死亡 町長「パワハラだとは思っていない」
 佐賀・吉野ヶ里町

 

2025年4月3日() 17:33 福岡放送

 

佐賀県吉野ヶ里町の課長だった男性が、町長のパワハラを訴えたのち、去年11月に死亡しました。町の区長会の会長が、男性が死亡した経緯や原因について、調査を求める要望書を4日にも町議会に提出することが分かりました。

 

吉野ヶ里町によりますと、財政協働課長だった男性は、去年4月、うつ病の診断を受けて休職しました。

 

男性は伊東健吾町長からのパワハラ被害を訴えましたが、町は調査の結果、該当しないと判断しました。男性は去年11月に死亡したということです。

 

この事案を受け、町の区長会の多良正裕会長は、男性が亡くなった経緯と原因について調査を求める要望書を4日にも町議会に提出する予定です。

 

要望書では、男性は伊東町長のパワハラで休職し病気を発症し、去年11月、副町長宛てに「自分の命に代えてでも訴える」といった趣旨のメールを送り、自ら命を絶ったと主張しています。

 

■吉野ヶ里町区長会・多良正裕会長

「自分の意見を堂々と言って、是々非々でモノを言える環境になってもらわないと、この町としておかしくなると思ったので今回、行動に出た。」

 

FBSの取材に対し、伊東町長は「仕事の流れのなかでの話で、パワハラだとは思っていない」とコメントしています。

社長が「野良犬」とパワハラ発言 自殺した女性社員の労災を認定

社長が「野良犬」とパワハラ発言 自殺した女性社員の労災を認定

 

2025年4月3日() 16:03 毎日新聞(安達恒太郎、安元久美子)

 

 化粧品小売り「ディー・アップ」(東京)の女性社員(当時25歳)が自殺したのは、社長のパワーハラスメントが原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが判明した。遺族側が3日に記者会見し、明らかにした。社長が女性に向けた「野良犬」などの発言がパワハラに当たると判断されたという。

 

 代理人弁護士によると、亡くなったのは里実さん(名字は非公表)。20214月に入社し、社長から同年12月に呼び出され、日ごろの勤務態度などについて、約50分にわたって叱責された。「お前大人をなめるなよ」「世の中でいう野良犬っていうんだよ」と言われ、別の日にも「弱い犬の方がほえるわけよ」と人格を否定するような発言をされたという。

 

 里実さんは221月にうつ病を発症して休職。自宅療養中の228月に自殺を図り、約1年後に亡くなった。三田労基署は245月、うつ病発症は社長の発言によるパワハラが原因とし、死亡との因果関係も認めたという。

 

 里実さんの姉侑子さんは記者会見で、「里実は明るく、自分よりも他人を優先する性格だった。こんなことが二度とないように願いたい」と話した。

 

 遺族は、ディー・アップ側に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、会社側は「里実さんの勤務態度に問題があり、パワハラではない」と主張しているという。


《カウンセラー松川のコメント》

報道されている範囲内の暴言でうつ病を発症するとは思えませんので、
それ以上の被害を受けていたと思います。
しかし、会社側は「原因は被害者の勤務態度」との主張を崩していない点、
これが気になります。
労基署が認定しても主張を変えないのは、
・被害者側にも問題がある
・会社が反省してない
・民事訴訟対策
このどれかだと思いますが、現状では正解が分からないです。

御遺族の皆様へ
労基署の認定は大きな一歩ですが、
民事訴訟となると更に手間暇と共に心身への負担も大きいので、
健康管理には十分留意してください。


女性記者にセクハラに該当する不適切な内容のメールを複数回送信、佐賀県神埼市議会議員を議会が厳重注意

女性記者にセクハラに該当する不適切な内容のメールを複数回送信、
佐賀県神埼市議会議員を議会が厳重注意

 

2025年4月3日() 14:11 読売新聞

 

 佐賀県神埼市議会は3日、報道機関の記者に対してセクハラに該当する不適切な行為をしたとして、野口英樹市議(61)を厳重注意したことを明らかにした。野口市議は行為を認めているという。佐賀新聞社は同日、同事案に関する記事を掲載した。

 

 市議会と同社によると、3月中旬頃、野口市議は女性記者に対し、不適切な内容のメールを複数回送信。同社は記者から相談を受けて事態を把握し、市議会にセクハラ行為についての抗議と再発防止の申し入れを行った。市議会は野口市議から2回、聞き取り調査を行い、事実関係を把握。野口市議は同24日に同社を訪れて、謝罪した。同26日、野副芳昭議長が野口市議に厳重注意し、訓告書を手渡した。

 

 野副議長は「市民の信頼を損ねる事案が発生し、事態を重く受け止めている。議員の意思改革などをはかり、信頼回復に努める」とコメントしている。野口市議は3日正午現在、読売新聞の取材に応じていない。

▼乱雑な口調で指示・長時間の叱責のほか「議員室に軟禁」も…市議から職員へのハラスメント42件

乱雑な口調で指示・長時間の叱責のほか「議員室に軟禁」も
…市議から職員へのハラスメント42

 

2025年4月3日() 12:31 読売新聞

 

 奈良市議会は、職員や市議を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査結果を発表した。乱雑な口調での指示や長時間の 叱責(しっせき)など、市議から職員へのハラスメントが42件あった。

 

 アンケートは1月、職員2736人と市議37人に実施し、計657人から回答を得た。「議員にハラスメントをされた、したか」との問いに職員27人、市議2人が「ある」と回答。市議から職員に対するハラスメントは42件、職員から市議が2件、市議間が5件だった。

 

 具体的には「乱雑な口調で業務上の指示を行い、恐怖感を与える」「他者の前で侮辱的な言動を行う」などのほか「不当要求をのませるため、数時間にわたり議員室に軟禁する」との回答もあった。

 

 市議会の森岡弘之議長は「議員が関係するハラスメント被害を受けたとの回答があることは非常に重く受け止める。強い決意で実効性の高い防止策を講じ、安心して働ける環境づくりに早急に取り組む」とコメントした。

 

 

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「結婚の有無聞かれた」「乱暴な口調で指示」
…奈良市議会でのハラスメントアンケート結果

 

2025年4月6日() 13:06 産経新聞

 

奈良市議会は市職員と現職市議を対象にした市議会におけるハラスメントに関するアンケート結果を公表した。市議からハラスメントを受けたか、市議に対して行ったと回答した職員は27人おり、中には「市議に年齢や結婚の有無を聞かれた」という内容の回答もあった。議員間であったとした市議は2人だった。議会事務局のホームページで公表している。

 

市議がかかわるハラスメントの発生状況を把握し、より良い職場環境を構築する目的で、11428日、職員はオンラインで、議員は調査票を使って実施。職員は正規と再任用2736人中627人(回答率229%)、市議は37人中30人(同811%)が回答した。事実確認は行わないとしている。

 

職員が回答したハラスメント(複数回答可)の内容では、最多は「乱暴な口調で指示され恐怖」の9件で、「他者の前で侮辱的な言動をとられた」の7件、「長時間の叱責」の4件が続いた。

 

自由筆記の回答では「業務時間外の議員の研修や会合への参加を断りにくい状況を作り、参加を強要する」「不当要求をのませるため質問攻めで圧力をかけ、議員室に軟禁する」「年齢や結婚の有無を聞かれた」などがあった。

 

ハラスメントの現場に居合わせたという問いでは職員31人、市議6人があると回答。職員からの回答では、乱暴な口調での指示の14件、他者の前での侮辱の12件の順で多かった。


▼25歳行員の過労自殺 遺族が東和銀行と和解 再発防止策もまとめる

25歳行員の過労自殺 遺族が東和銀行と和解 再発防止策もまとめる

 

2025年4月3日() 5:00 毎日新聞(土田暁彦)

 

 前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員(当時25歳)が8年前に過労自殺したことを受け、男性の遺族が銀行側と続けてきた協議で和解したことが、遺族側への取材で明らかになった。男性は上司のパワーハラスメントなど複合的な要因があったとして労災認定されており、銀行側が遺族に謝罪したうえで解決金(額は非公表)を支払うことで合意したという。

 

 遺族側によると、和解は訴訟手続きを経ずに317日付で成立した。和解条項には男性の死亡について「上司のパワハラや職場環境が原因で、銀行が配慮を欠いた結果だと認める」と明記された。

 

 再発防止策としては、行員が精神疾患で療養・休職したり、自殺したりしたケースで、業務に原因があると疑われる場合には実態調査を進め、「ストレス要因を適正に把握する」とした。自殺については「十分な調査を行い、遺族が希望する場合は丁寧に報告する」とも盛り込まれた。

 

 男性は入行4年目だった20174月、埼玉県川越市の支店に異動し、初めて法人向けの営業担当になった。異動後わずか2カ月の531日、自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

 

 同僚の証言を集めた遺族によると、男性は同僚らがいる前で上司から「稟議(りんぎ)書の作成が遅い」などと叱責を受けていた。この上司は休日になると、自宅に男性ら部下を呼び出すこともあった。

 

 遺族の労災申請を受けた川越労働基準監督署は238月、配置転換で心理的な負荷を受け、業務量の多さに追い込まれたと指摘。上司のパワハラもあり過労状態となり、自殺につながったとした。

 

 この問題は245月、毎日新聞の報道で発覚した。銀行側は記者会見で男性の死亡を公表。社内調査で「ばか」「給料泥棒」と発言した上司のパワハラを認め、1712月に処分したことを明らかにした。

 

 ただ、この調査や処分は遺族側に知らされていなかった。男性の両親は和解を受け、「深い悲しみの中、銀行側の対応はさらに苦しませるものだった。再発防止を約束していただき、行員らが自分らしく働ける職場環境であってほしいと願っています」と話した。

 

 遺族の代理人を務める立野嘉英弁護士は「家族は職場での出来事を把握しにくいことから、労災申請が困難になり、適正な補償を受けられなくなる恐れがある」と指摘。「調査結果があるのなら、遺族の意向に沿った丁寧な説明が求められる」と話す。

 

 東和銀行は取材に「行員の自死に改めて哀悼の意を表します。今後もハラスメントの撲滅や風通しの良い職場環境に向け、再発防止策に真摯(しんし)に取り組みます」とコメントした。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

行員パワハラ自殺で和解 東和銀行が遺族に解決金

 

2025年4月4日() 21:02 群馬テレビ

 

2017年に東和銀行の男性行員が自殺し、労災認定された問題をめぐり、男性の遺族が銀行側と和解したことが4日、遺族側への取材で分かりました。銀行側が遺族に謝罪し、解決金を支払う内容で合意しました。

東和銀行の男性行員は2017年4月に埼玉県川越市の川越支店に異動し法人営業を担当していました。上司から他の行員の前で叱責を受けるなどし、その年の5月31日に出社せず死亡したものです。

2023年に埼玉県の川越労働基準監督署が上司からのパワハラを認めていました。

遺族の代理人弁護士によりますと、和解は今年3月17日付で訴訟手続きは経ていないということです。

遺族は弁護士を通じて「息子の命は二度と戻りません。銀行には命が亡くなったことへの責任を重く受け止めていただきたい」とコメントしました。

東和銀行は取材に対し、「改めて哀悼の意を表します。ハラスメント撲滅に向け再発防止策に真摯に取り組みます。」としています。

2025年4月2日水曜日

▼菊陽町は不適切な事務処理とパワハラで職員2人を懲戒処分【熊本】

菊陽町は不適切な事務処理とパワハラで職員2人を懲戒処分【熊本】

 

2025年4月2日() 21:00 テレビ熊本

 

菊陽町は3月31日付で不適切な事務処理とパワーハラスメントで教育委員会の職員2人を「減給」と「戒告」の懲戒処分にしたと発表しました。

 

菊陽町によりますと減給の処分を受けた50代の男性課長補佐は、決裁を得ずに口頭で3件の業務委託契約を結び、うち1件については公印を無断で使用し契約書を作成したということです。

 

また、戒告の処分を受けた50代の男性課長は、休日、予定がある部下に「仕事なんだから調整できないのか」と強い口調で出勤を命じるなどして精神的な苦痛を与えたということです。

 

町は研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。

▼【山形】西川町 菅野町長が元職員に謝罪

【山形】西川町 菅野町長が元職員に謝罪

 

2025年4月2日() 19:09 山形テレビ

 

山形県西川町の菅野大志町長が元職員に対するパワハラの疑いをめぐって記者会見を開き、自身の行動について「あくまで指導だった」と振り返り、元職員に謝罪しました。

 

【菅野大志町長】

「元職員に対して、つらい思いをさせてしまったことにお詫びを申し上げます」

 

去年12月、退職を希望していた元職員の男性が町長から「事業の後任が決まるまで事業を遂行する」といった内容の誓約書に署名を求められました。

 

男性が署名を拒否したところ、ジャンバーを押さえて、町長室に連れ込まれたということです。

 

会見で菅野大志町長は経緯を説明し、「あくまで指導だった」とパワハラを否定しました。

 

一方、元職員の男性はマスコミ各社に対しコメントを発表。

 

男性は「この案件はすべて事実」とした上で、以前にも机をたたいたり、罵声を浴びせられたりするなど被害を訴えています。

 

男性は41日、山形地方法務局に人権救済の申し立てを行ったということです。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(4月2日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 山形県西川町長にパワハラ疑惑 誓約書拒否され襟元つかむ 元職員が人権救済申し立て
これの続報です。



山形県西川町長にパワハラ疑惑 誓約書拒否され襟元つかむ 元職員が人権救済申し立て

山形県西川町長にパワハラ疑惑 誓約書拒否され襟元つかむ
 元職員が人権救済申し立て

 

2025年4月2日() 17:58 産経新聞

 

山形県西川町の菅野大志町長(46)が町職員の男性(先月末で退職)の襟元をつかみ、町長室に連れ込んだとして、この男性が山形地方法務局に人権救済を申し出ていたことが2日分かった。菅野町長は同日記者会見を開き、「熱い思いで行き過ぎた。大変申し訳ないことをした」と行為を認めた。男性によれば、菅野町長をめぐってパワーハラスメントを訴えていた別の職員もいるといい、日常化していた可能性もあるが、菅野町長は否定している。

 

菅野町長の説明によると、男性は課長級職員として水道にかかわる新規事業に携わっていたが、昨年9月に年度末の早期退職の意思を町側に伝えた。町長は、後任が決まるまで現職にとどまるよう求めた誓約書を作成し、男性に提示したという。

 

男性は提示された翌日、菅野町長に署名の意思がないことを伝えると、襟元をの上部をつかまれたうえで町長室に連れ込まれたという。男性は報道機関向けの書面で「殴られるかと思うほど非常に恐怖を感じた」と話している。

 

さらに、「それまでも机をたたいたり、資料を机にたたきつけたり、『何回も同じことを言わせるな。アホか』と言われたこともあった。私だけでなく苦しんでいる職員も大勢います」と訴えた。

 

これに対し、菅野町長は「机をたたいたことはない。資料などを見て『アホみたいな内容だな』ということはあったが、本人にアホと言ったことはない。パワハラがあったともまったく思っていない。(就任以来)『役場が明るくなった』という声はよく聞きます」と全否定した。

 

菅野町長は西川町出身。平成13年、財務省東北財務局入局。いわゆるノンキャリアの国家公務員として、地銀の監督業務に携わったり、霞が関の金融庁へ出向してメガバンクを担当したりした。令和4年の町長選に出馬し、初当選を果たした。

 

西川町は第三者委員会を設置して、事実関係の調査を行う方針。

 

 

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西川町の元男性職員 町長に襟元つかまれ町長室に連れ込まれる
 人権救済申し立て 町は第三者委員会設置へ

 

2025年4月2日() 18:29 山形放送

 

西川町の元職員の男性が、菅野大志町長から襟元をつかまれ町長室に連れ込まれた行為が人権侵害に当たるして、山形地方法務局に人権救済を申し立てたことが分かりました。町は、町長のパワーハラスメントの有無などについて調査する第三者委員会を設置する方針です。

 

菅野大志町長「元職員に対してつらい思いをさせたことにお詫びを申し上げます。町民の皆さま、連携企業の皆さま、一緒に前に進んでくれた職員の仲間が仕事に集中できない環境をつくってしまったことにお詫びを申し上げます」

 

山形地方法務局に人権救済を申し立てたのは、西川町を3月末で早期退職した元職員の男性です。

町の説明や男性の話によりますと、男性は去年9月に早期退職の意思を町に伝えていました。

12月上旬、菅野町長が男性の担当している水道事業について業務が完了するまで仕事を続けるよう求め、「後任が決まるまで事業を遂行する」との誓約書に署名を求めたということです。

男性が誓約書を受け取った翌日、署名できないことを伝えると、菅野町長は男性のジャンパーの襟をつかみ、町長室に連れ込んだということです。そして菅野町長は男性に対し、事業の終了に一定のめどが立たない場合、退職後も集落支援員などとして引き続き業務に携わるよう求めたということです。しかし、男性の意思は変わらず、3月末で退職しました。

菅野町長は2日午後4時から記者会見を開き、男性に「退職後も業務遂行することなどを迫った」事実関係をおおむね認めました。

 

菅野大志町長「その事業が3月までに形にならなければ、大井沢など実際に町民が困ると思い未熟ながらカッとなってしまった」

 

その上で「町長室では、署名したくなければ署名しなくてもよいと男性に伝えた」と話しています。一方、襟をつかんだとされる点については「襟かどうかはわからないが、ジャンパーの上の方だったと思う」としています。

 

町は今後、町議会の議決を経て、今回の件も含め、町長のパワーハラスメントの有無などについて調査する第三者委員会をできるだけ早く設置するとしています。

一方、町は3月末で退職した複数の職員に対し、「守秘義務を守らず町に損害を与えた場合、損害賠償に応じる」といった内容の誓約書への署名を求めていたことを明らかにしました。地方公務員法では、退職後も職務上知り得た秘密を守るよう定められていますが、自治体では通常はこうした誓約書への署名は行われていません。

この件について、菅野町長は「総務課長には、退職後の守秘義務について退職者に知らせたほうがいいと話していた。誓約書を用意し、署名を求めていたことは知らなかった。私が文面を確認するべきだった」と話しています。

菅野町長をめぐっては、町長のパワーハラスメントの有無などに関する議員の質問があった35日の町議会一般質問のアーカイブ映像が非公開となった過程が問題視されています。この件では、職員へのパワハラについて菅野町長は「認識はない」と否定しています。

 

 

 

【動画】服をつかみ町長室に連れ込む...
西川町長が職員対応を陳謝「カッとなってしまった」
パワハラの常態化は否定も、第三者委員会設置で検証へ(山形)

 

2025年4月2日() 18:36 テレビユー山形

 

山形県西川町の菅野町長が、退職の意向を示していた男性職員とのやりとりの中でこの男性の服を引っ張るなどして町長室に連れて行ったと報道されたことを受けてきょう記者会見を開き、菅野町長は「カッとなってしまった」と述べ、陳謝しました。

 

西川町 菅野大志 町長「実際に町民が困ると思い、未熟なことにカッとなってしまいました」

 

これは、西川町の菅野大志(かんの・だいし)町長が、去年12月、退職の意向を示していた男性職員に後任が決まるまで仕事に関わるように求める誓約書に署名を求めた際、この職員が拒否したため服をつかんで町長室に連れ込むなどしたとされるものです。

 

菅野町長は、当時の状況について次のように語りました。

 

■退職職員は「人権救済の申し立て」

 

西川町 菅野大志 町長「周りの職員に確認いたしました。左手でジャンパーの上のほうをおさえて2人で町長室にいった」

 

この男性職員は現在退職していて、きのう付で法務局に人権救済の申し立てを行っています。

 

菅野町長は会見の中で元職員に対し陳謝しました。

 

西川町 菅野大志 町長「人権救済を申し立てた元職員に対してつらい思いをさせてしまったことにお詫びを申し上げます」

 

■町長はパワハラの常態化を否定

 

町長は、パワーハラスメントの常態化について問われると、これを否定しました。

 

西川町は、再発防止策としてハラスメントが起きた場合の相談体制の強化やアンケートを行うなどハラスメントが起きない環境の整備を行っていくとしました。

 

一方、退職した職員は上着を引っ張られたほかにも、町長が机を叩くことや、「何回も同じことを言わせるな、アホか」などと言うことがあった。「これまでの言動は耐えられるものではありませんでした」とのコメントを発表しています。

 

■第三者委員会設置へ

 

菅野町長は、会見で、今後第三者委員会を設置することを明らかにしました。今後は第三者の調査で問題の内容が検証されることになります。

 

パワハラはあったのか、当時の様子はどうだったのか。検証と報告が待たれます。




山形・西川町の元職員「襟元つかまれ町長室に連れ込まれた」と
人権救済申し立て…町長陳謝「カッとなった」

 

2025年4月2日() 22:49 読売新聞(柏このか、常陰亮佑)

 

 山形県西川町の菅野大志町長に上着の襟元をつかまれ、町長室に連れ込まれるなどしたことが人権侵害だとして、元町職員の男性が、山形地方法務局に人権救済を申し立てたことがわかった。菅野町長は2日、町役場で記者会見し、「つらい思いをさせてしまったことをおわびする」と陳謝した。町は今後、パワーハラスメントに関する第三者委員会を設置し、実態を調査する。

 

「のけぞるほどの力」

 男性の説明によると、男性は昨年、年度内での退職を申し出ていたが、12月10日に菅野町長から、担当業務について「責任もって遂行することを誓う」とした手書きの誓約書を示され、署名を求められた。男性は翌11日、署名できないと伝えたが、菅野町長に襟元をつかまれ、体がのけぞるほどの力で町長室に連れ込まれたという。

 

 男性は署名をせず、3月31日付で退職し、4月1日、山形地方法務局に人権救済の申し立てを行った。

 

 被害の申告を受けた法務局は、職員や人権擁護委員が事実関係を調べる。人権侵害が認められた場合は、加害者側に改善を求める勧告などの救済措置を行う。

 

カッとなった

 菅野町長は2日に記者会見を開き、経緯を説明するとともに謝罪した。

 

 会見での説明によると、町長は昨年12月11日、男性に誓約書に署名したか尋ねたが、「書けません」と言われたため、男性の上着の上の方をつかみ、一緒に町長室に入った。町長は「未熟なことにカッとなってしまった」と述べ、「申し訳ない」と頭を下げた。

 

 一方で、「業務への熱意が彼にとっては精神的に苦痛だったのかもしれない、目標を達成してほしい一心だった」と弁明した。

 

 また、町は3月31日付の退職者全員に対し、秘密情報の保持と違反した場合の賠償を明記した誓約書への署名を求め、反発を受けて取りやめたことも判明している。これについて、町長は改めて関与を否定した。

 

 誓約書を作成したのは総務課職員の独断だとし、オンライン会議アプリ「チームズ」で共有されてはいたが、中身は「見ていなかった」という。町長は「守秘義務について口頭で説明するだけでいい」と指示したと釈明した。

 

第三者委設置へ

 町は今後、パワーハラスメントを調査する第三者委を設置する方針。委員の選任は他県の事例を参考にし、県弁護士会に依頼することなどを予定している。

 

 また、町ではこれまで総務課にハラスメントの相談窓口を設置しているのみだったが、相談体制の強化として〈1〉外部機関の相談窓口の設置〈2〉ハラスメントに関するマニュアルや対応フローの作成〈3〉セルフチェックの実施――を行う。

 

 再発防止策としては、全職員を対象にした定期的なアンケート調査などを実施するという。町長は「心理的安全性が保たれる取り組みが必要だ」と述べた。




元西川町職員が菅野町長からの「人権侵害」主張・法務局に申し立て
 町は第三者調査委員会設置し調査へ【山形発】

 

2025年4月5日() 8:04 さくらんぼテレビ

 

3月に退職した山形・元西川町職員の男性が、「菅野町長に人権侵害を受けた」として、41日に法務局に人権救済を申し立てた。これに対し菅野大志町長が42日に会見を開き、町に「ハラスメント対策の第三者調査委員会」を立ち上げる方針を明らかにした。

 

業務継続を強要・襟元つかみ町長室へ

会見の冒頭、「このたびは、報道にあった人権救済を申し立てた元職員に対して、つらい思いをさせてしまったことにお詫びを申し上げます」と謝罪した菅野大志町長。

 

一部報道や西川町の説明によると、元職員の男性は町の水道を維持管理する業務を担当し、2024年秋に早期退職の意思を町に伝えた。

 

しかし菅野町長は、202412月、元職員に対し業務が完了するまで仕事を続けるよう話し、手書きの「誓約書」に署名するよう求めたという。

 

元職員の男性が、町長に「署名できない」と伝えたところ、町長は男性の襟元をつかんで町長室に連れ込んだという。この姿は複数の職員にも目撃されている。

これに対し菅野町長は、次のように釈明した。

 

菅野大志町長:

未熟なことにカッとなってしまいました。左手で元職員のジャンパーの上の方を押さえて、2人で町長室に行ったというのが真実です。私の熱い思いにより行き過ぎた行動をとってしまい、元職員には大変申し訳ないことをした。

 

これまでも複数のパワハラ案件報じられる

菅野町長をめぐっては、これまでもパワハラなどが疑われる複数の事案が報道されている。

 

町は、これら一連の事案について調査する「ハラスメント第三者調査委員会」を設置する方針を初めて示した。

 

町の担当者:

第三者による調査委員会を設置して、公正中立な立場からの調査を実施するとの方針を決定した。

 

町は今後、臨時議会を招集し、第三者委員会の設置を規定する条例案の議決を経て調査を始めたいとしている。

また再発防止策として、全ての職員への定期的なアンケート調査と研修を実施するとしている。



《カウンセラー松川のコメント》

公務員とは言え、中途退職をする権利は存在します。
それを「後任が見つかるまで退職しない」との誓約書に署名させようとする
気持ちは分かりますが、実行するのは信じ難い行為。暴挙とも言えます。
しかも、誓約書への署名を拒否するとパワハラに至るとは、
人の上に立つ者の所業ではありません。
証言に食い違いがあるかも知れませんが、
そもそも誓約書に署名を求めた段階で問題行動です。

被害者の方へ
どうせ退職するのですから、遠慮なく権利を行使してください。


2025年4月1日火曜日

勤務中にキスや抱きついたりなど 50代教頭が女性教師に不適切行為 文書訓告処分 大分県宇佐市

勤務中にキスや抱きついたりなど 50代教頭が女性教師に不適切行為 文書訓告処分 大分県宇佐市

 

2025年4月1日() 11:37 テレビ大分

 

2023年、大分県宇佐市内の小学校に勤務していた50代の男性の教頭が勤務中に女性教師に抱きついたりキスするなど不適切な行為を行っていたとして文書訓告の処分を受けたことが分かりました。

 

宇佐市教委によりますと20237月ごろ、市内の小学校に勤務していた50代の男性の教頭が勤務時間中に女性教師に対し、複数回にわたり抱きついたりキスをしたりしました。

 

市教委は不適切な行為だとして、331日男性の教頭を職務専念義務違反で文書訓告処分にしました。

 

教頭は「不適切であった」と行為を認めているということです。また管理監督責任があったとして当時の校長も文書訓告処分としています。市教委は「今後、より一層服務規律に関する指導を徹底し、再発防止に努める」と話しています。


《カウンセラー松川のコメント》

セクハラ加害を職務専念義務違反として懲戒処分とのこと。
拙ブログでは公務員による勤務中のセクハラ事案を多数記事化しておりますが、
この様な違反としての処分は初めてです。
まぁ、パワハラと異なり、セクハラは加害者の自発的な行為の上、
職務と無関係な行為に起因しているので、誤ってはいないです。
それにしても、行為内容は悪質に感じますが、処分が訓告とは軽いですね。

被害者の方へ
勤務中に上司から抱きつかれたりキスをされるなんて
真っ当な職場で起こりえない事態だけに
驚愕と困惑と嫌悪に満ちていたと思います。
この加害者が別の地に異動されない限り、
不快感が残ると思うと心配です。

▼医師が職員宅に侵入し、誹謗中傷…パワハラ行為で戒告処分、長崎・平戸市民病院

医師が職員宅に侵入し、誹謗中傷…パワハラ行為で戒告処分、長崎・平戸市民病院

 

2025年4月1日() 11:00 長崎新聞

 

 長崎県の平戸市民病院は3月31日、後輩の男性職員にパワハラ行為をしたとして、男性医師(55)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は27日付。

 

 病院によると、医師は昨年7月22日午後11時過ぎ、酒を飲んで帰宅中に無施錠の職員宅に侵入。気配を感じて起床した職員に対し、約1時間にわたり誹謗(ひぼう)中傷を繰り返した。これ以前もこの職員に対し、夜間に突然の訪問を繰り返したり、昼休みに頻繁に職員宅を訪れ、たばこを無心したりしたという。同10月、職員から告発があり発覚した。

 

 病院事業管理者は「再発防止と信頼回復に向けて取り組みたい」としている。

▼アナ採用面接でセクシーポーズ要求…フジ問題第三者委調査報告書で類似事案2件、社内ハラスメント事案4件認定

アナ採用面接でセクシーポーズ要求
…フジ問題第三者委調査報告書で類似事案2件、
社内ハラスメント事案4件認定

 

2025年4月1日() 5:10 スポーツ報知

 

 元タレントの中居正広氏(52)と女性とのトラブルに端を発した問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。第三者委は東京・台場の同局で記者会見を開催。トラブルの当事者は、当時フジのアナウンサーで「フジテレビの『業務の延長線上』における性暴力」と認定。社員の関与などを否定していた同局の対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく指摘した。

 

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 第三者委員会の調査報告書では「重要な類似事案」が2件、「重要な社内ハラスメント事案」が4件あったと認定された。委員長の竹内朗氏は「年齢、性別、容姿に着目して呼ばれる会合がある」という認識を示した。

 

 「重要な類似事案〈1〉」で報告されたのは、2021年7~8月ごろに外資系ホテルのスイートルームで行われた会合。中居氏や有力な番組出演者(タレントU氏)、フジ幹部社員B氏らが参加する飲み会に、同局女性アナウンサーらが呼ばれていた。会の途中にB氏らは、参加した女性アナ2人を部屋に残して退出。うち女性アナ1人は、中居氏と2人きりになった状況で「膝や鎖骨付近に触れられる」などのハラスメント被害に遭った。

 

 「重要な類似事案〈2〉」は10年以上前、B氏、番組出演者、男性スタッフ3~4人、女性社員による会食。B氏に呼ばれ参加した女性社員は、番組出演者と2人きりにされ、「番組出演者が下半身を露出した」などのハラスメント被害を受けた。

 

 2つの類似事案について、竹内氏は「フジテレビの男性社員が、女性を置き去りにして有力な出演者と女性だけの空間ができ上がり、ハラスメント被害が生じた」と共通点を指摘した。

 

 また、報告された4件の「重要な社内ハラスメント事案」では、元常務取締役の石原正人氏が、過去に関連会社女性にセクハラ行為をしていたことが明らかに。「BSフジLIVEプライムニュース」(月~金曜・後8時)キャスターで元取締役の反町理氏の、報道局女性社員2人に「休日に食事や花火に誘う」「誘いを断ると不当な叱責(しっせき)をする」などのハラスメント行為(18年に週刊文春で報道)が報告された。

 

会合に女性アナ同行させる慣習 同局役職員を対象にし、1134人が回答したアンケート調査の結果も公表された。芸能プロダクションなど取引先との会合の参加を強要された経験が「ある」との回答が全体の9・7%だった(女性アナに限ると24・1%)。会合時にハラスメントをした者が「当社(フジ)の役職員」が最も多かった。アナウンサーの採用面接時には「セクシーポーズをしてください」と求められた経験があるという回答が複数に上った。港浩一前社長が、花火大会などの会合に女性アナや社員を同行させる慣習も存在していたとも指摘。コンプライアンスを軽視した企業風土が露呈する形となった。

 

◆「プライムニュース」ハラスメント認定 反町理氏欠席申し出 

 

 ○…第三者委は中居氏以外の事案についても調査。BSフジの報道番組「―プライムニュース」のキャスターでフジ取締役も務めた反町理氏らのハラスメント行為があったと認定した。反町氏は31日放送の番組を欠席。「状況に鑑(かんが)み出演を見合わせたい」との申し出があったという。報告書では反町氏について、後輩女性社員2人を食事に誘い、それを断ったところ叱責したのがセクハラとパワハラ行為に当たると認定。また、元常務取締役の石原正人氏が関連会社の女性社員に対し、セクハラをしたと明らかにした。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

フジ第三者委、反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定

 

2025年4月1日() 6:00 毎日新聞(屋代尚則)

 

 元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、類似事案などを調査してきたフジの第三者委員会は31日、BSフジの番組「プライムニュース」のキャスターとして知られる反町理(おさむ)氏ら、27日まで取締役だった2人にハラスメント行為があったと認定した。

 

 反町氏の他にハラスメント行為が認定されたのは、27日までフジの常務取締役だった石原正人氏。

 

 31日に公表された第三者委の報告書によると、200608年ごろ、当時報道局にいた反町氏は後輩の女性社員2人に対し、食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。女性社員が断ると不当な叱責をするメールを部内に一斉送信し、業務上必要なメモを共有しないなど、セクハラとパワハラに当たる行為をしたという。

 

 これらのハラスメント行為は週刊誌にも報じられたが反町氏が懲戒処分を受けることはなく、後にフジの取締役まで昇進した。今回、第三者委が社員を対象に実施したアンケートで、この事案を知る別の社員から「ハラスメント事案を会社に伝えたところで、解決にならないと思った」などの回答があったといい、第三者委は「(反町氏の)ハラスメント後のフジの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と厳しく批判した。

 

 一方、石原氏は常務取締役に就任する前の秘書室長時代に、フジに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合の帰りの自動車の後部座席で、手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラ行為をしたという。

 

 2人は一連の問題を受けて27日にフジが発表した経営体制の刷新によって退任していた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月31日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼反町理氏の行為を重要な社内ハラスメント事案と認定 フジ第三者委
これの続報です。