「職員が委縮するような叱責」最上広域消防本部でのパワハラ
第三者委員会が認定 山形県
2025年4月28日(月) 19:16 山形放送
山形県新庄市の最上広域市町村圏事務組合消防本部のパワーハラスメント疑惑について調査を実施した第三者委員会は28日、消防職員1人が自分より年配の職員2人からパワーハラスメントを受けていたと認定しました。
最上広域市町村圏事務組合・山科朝則理事長「当該職員の行為により広域行政に対する住民の皆さまの信用と信頼を損ねたことに対し深くお詫び申し上げる」
この問題は、最上広域市町村圏事務組合消防本部で病気休暇などで休職していた4人の消防職員に対しパワーハラスメント、いわゆるパワハラの疑惑が浮上していたものです。
事務組合は、去年9月、弁護士3人による第三者委員会を設置し、職員への聞き取り調査などを実施してきました。
その結果、委員会は、4人うち1人の職員が自分より年配の職員2人からパワハラを受けていたと認定しました。
認定された行為は「食堂の外まで聞こえる声で叱責していたこと」や「多くの職員がいる中で注意していた」ことなど合わせて4件で、委員会は「不必要に長い時間、不相当に大きな声で職員が委縮するような叱責だった」としています。
一方で、消防部局内のハラスメントに関する相談窓口「苦情処理委員会」は去年4月、今回のパワハラ疑惑について、「業務の適正範囲を超えた行為には該当しない」とし懲戒処分の必要はないとしていました。
これについて、第三者委員会は。
第三者委員会・粕谷真生委員「（苦情処理委員会は）ハラスメントに該当するかを懲戒処分が必要かどうかという基準で考えている。ハラスメントに該当するかどうかと懲戒処分が必要かどうかは別の話。従前の苦情処理委員会の判断基準は正しくなかったと言える」
事務組合は今後、苦情処理委員会に外部の専門家を加えるなどし再発防止に努めるとしています。
【山形】最上広域消防本部のパワハラ 1人の被害認定
2025年4月28日(月) 19:18 山形テレビ
最上広域消防本部の職員4人がパワハラの疑いで相次いで休職した問題。
この有無について調査していた第三者委員会は、1人に対するパワハラを認定しました。
「住民のみなさまの信用と信頼を損ねたことに付きまして深くお詫び申し上げます。」
報告書によりますと、パワハラ被害の認定を受けた最上広域消防本部の職員は、ミスなどをした際に同僚2人から大声で叱責されたことが原因で、2023年12月から2024年3月までの間で合わせて55日間、休職していました。
第三者委員会では、休職した理由について、アンケート調査や医師の診断書から同僚2人によるパワハラが原因だと認定。
今後、懲戒処分審査委員会の決定に基づき厳正に処分をしていくということです。
いっぽう調査対象となったほかの休職した3人については、新庁舎の建設をめぐり異なる意見を持つ職員の板挟みになり、精神的な負担が重なったためでパワハラが原因ではないと結論付けました。
消防職員が「レスキュー」と書かれたＴシャツ着て入院、
別の職員「クレーム来るんだよ」…パワハラと認定
2025年4月29日(火) 10:55 読売新聞
最上広域市町村圏事務組合消防本部（山形県新庄市）は２８日、男性職員１人へのパワーハラスメントがあったことを第三者委員会（委員長・粕谷真生弁護士）が認定したと発表した。同本部では２０２３～２４年に男性職員４人が相次いで休職し、第三者委が調査していた。残る３人に対するパワハラは認定されなかった。
第三者委の答申書によると、男性職員は２人からパワハラ被害に遭った。２３年１２月から２４年１月に入院した際には「レスキュー」と書かれたＴシャツを病棟で着ていたことについて、職員から「消防職員だからと調子に乗るな」「クレーム来るんだよ」などと高圧的な態度で叱責（しっせき）された。別の職員からも、仕事のミスについて多数の同僚の前で執拗に問い詰められるなどした。このため男性職員は計５５日間にわたって休職を余儀なくされた。
残る３人の休職者についてはパワハラの認定をしなかったが、第三者委は、新庁舎建設を巡り本部内で意見が対立し、奥山敏明消防長らが意見統一を図らなかった結果、現場の３人が板挟みとなって精神的に疲弊したことが休職の原因とし、適切な指導を行うよう同本部に求めた。
この問題を巡っては、組合理事が２４年春にアンケート調査を実施。パワハラの被害を訴える回答が相次いだため、組合は９月、弁護士３人からなる第三者委を設置していた。
第三者委は消防全体の意識改革が必要と指摘。消防内部の苦情処理委員会がパワハラを見落としたことについて「加害者への配慮が働いた」と懸念を示し、外部の相談窓口などを設置するよう勧告した。
奥山消防長は記者会見で謝罪し、「重く受け止めている。再発防止につとめる」と話した。組合は加害者への懲戒処分を検討する。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2024年5月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 消防本部でパワハラ疑惑浮上、第三者委員会設置へ・山形県最上地域
これの続報です。
記事化から11カ月後の認定となりました。
ところで、ハラスメント加害者に対して懲戒処分を行なうかどうかは別問題と言うのも
何か違和感を覚えます。
ハラスメントに関しては加害者の故意か過失かを問わずですから、
パワハラ加害者に対しては懲戒処分を前提に対処するべきです。
逆に懲戒処分に至らないならば、それはパワハラでもないと考えるべきです。
そして、ハラスメントの加害者に対する配慮で、被害者の利益が損なわれるのは、
絶対にあってはならない事であり、
小さな組織ならではの可笑しな論理が働いたと言えましょう。
被害者の皆様へ
何でもハラスメント被害にするのは如何なものですが、
ハラスメント被害に遭って我慢や泣き寝入りする必要はありません。
健全な職場環境の為にも「悪い事は悪い」と言える職場にしましょう。
0 件のコメント:
コメントを投稿