女性信者による損害賠償訴訟 長崎大司教区 ”争う構え”

女性信者による損害賠償訴訟 長崎大司教区 ”争う構え”

 

2021年1月26日(火) 19:34　長崎放送

 

カトリック信者の女性が人権を侵害されたとして、長崎大司教区を相手に損害賠償を求めている裁判の第一回口頭弁論が開かれ、大司教区は争う構えを示しました。

 

訴えを起こしているのは長崎県内に住むカトリック信者の女性です。訴状によりますと、原告の女性は男性神父からわいせつ行為を受けたことについて教区内の会議で報告された際、高見三明大司教が女性の呼び方を「被害を受けたと思っている人」などと表現した方がいい、と発言したことが議事録から分かったと主張。女性は被害がなかったと認識しているように言われ人権を侵害されたとして５５０万円の損害賠償を求めています。答弁書などによりますと、２６日の第一回口頭弁論で被告側は「大司教の発言は報道記者から聞いたことを受けたもので、セクハラ被害を否定したものではない」として発言の違法性を否定したほか、「会議の議事録は特定かつ少数の人間しか見ることができない」として、名誉棄損には当たらないとする主張を展開し、争う構えを示したということです。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラ自体の問題ではなく、セクハラ事案の対応での問題です。
「猥褻行為を受けた」とのことですから、既にセクハラではなく性犯罪です。
それをセクハラと軽く交わすどころか「被害を受けたと思っている」と
恰も被害者の自意識過剰かの如く表現してしまった事が
事態への認識が誤っているとしか思えません。
［神父だから犯罪に手を染めない］など絵空事です。
その認識が出来ない様では宗教団体の幹部は務まりません。

「一緒に仕事はストレス」 市役所職員、隣席との間に仕切り板 鹿児島市「不適切」と２０代女性を指導

「一緒に仕事はストレス」　市役所職員、隣席との間に仕切り板
　鹿児島市「不適切」と２０代女性を指導

 

2021年1月24日(日) 9:55　南日本新聞社

 

　鹿児島市役所で昨年１０月、２０代女性職員が正当な理由なく隣席の５０代男性職員との机の間に視界を遮る仕切り板を設置していたことが分かった。男性は嫌がらせと感じて出勤できなくなっている。

 

　市人事課によると、女性職員は「一緒に仕事をしていてストレスが重なった」と説明した。同課は「不適切な行為で今後指導する。パワーハラスメントに当たるか判断するのは難しい」としている。

 

　男性職員らによると、仕切り板は高さ約４０センチ、奥行き約５０センチの黒い厚紙。４日後に撤去された。男性は適応障害の診断を受け、病気休暇中。２人は現在も同じ課に所属しており、人事課は「男性職員の復職に合わせて異動を考える」としている。

 

　志學館大学の畑井清隆教授（労働法）は「業務上必要な範囲を超えた行為。同僚や部下でも経験や知識、技能の優越性があって指導するような関係ならパワーハラスメントになる」と話した。

 

　男性職員は障害者手帳を持つ身体障害者。２０１９年４月に現職場に異動した。女性職員は、障害を理由にした設置は否定しているという。

 

　男性職員は「突然、排除されてショックを受けた。誰もが働きやすい職場を作ってほしい」と話している。

《カウンセラー松川のコメント》

障害者雇用に関する問題です。
加害者が20代の女性健常者、被害者が50代の男性障害者とのこと。
被害者の障害者がどの様な障害を持たれていたのかは不明ですが、
加害者からは「一緒に仕事をしていてストレスが重なった」との事なので
本来はこの様な事案が発生する前に上司等に相談をするべきだったのでしょう。
また「障害を理由にした設置は否定」とのことですが、
では［どんな理由でストレスが重なったのか？］です。
ここからは私の推測ですが、
被害者の仕事能率が悪くその尻拭いをさせられたり、
同僚としてイライラさせられた。
または被害者男性自体が嫌悪の対象であった。
しかし「障害者だから」と言ってしまったら差別的に聞こえてしまう、
だからこの様な釈明になったのだと思います。

部下の女性にセクハラ繰り返す 常総市が教委男性課長を減給、降格処分

部下の女性にセクハラ繰り返す　常総市が教委男性課長を減給、降格処分

 

2021年1月22日(金) 20:23　茨城新聞

 

常総市は22日、部下の女性職員にセクハラを繰り返したとして、市教育委員会の男性課長(56)を減給10分の1(5カ月)の懲戒処分にし、主査級に降格処分したと発表した。

 

市によると、課長は昨年年6～12月ごろ、複数回にわたり同じ課の部下の女性に、職場内外で業務と無関係のセクハラ行為を繰り返した。女性が同12月、被害を申告して発覚した。市の調査に対し課長は「申し訳なかった」と事実を認め、反省しているという。

 

併せて市は管理監督責任を問い、上司の教育部長を口頭厳重注意とした。岡野克巳教育長は「再発防止へ全力で取り組む」とコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

特定の女性に職場内外でセクハラを繰り返していたのですから質の悪い上司です。
しかも、ここまで来ると痴漢や変質者と何等変わりありません。
被害者も性的異常者が待ち構える職場に出勤するのは嫌だったに違いありません。
せめて、この加害者が逆恨みや別の女性に性犯罪を行わない事を祈るばかりです。
ところで記者も筆が乗りすぎたのか［業務と無関係のセクハラ］と記してますが、
本来［業務と関係したセクハラ］は存在しません。

令和2年の自殺者2万人余 11年ぶり増加、女性と子供で顕著

令和2年の自殺者2万人余　11年ぶり増加、女性と子供で顕著

 

2021年1月22日(金) 10:35　産経新聞

 

　令和２年の自殺者数が２万９１９人（速報値）に上り、元年の確定値から７５０人増え、１１年ぶりに前年より増加したことが２２日、警察庁の自殺統計で分かった。女性が６月から７カ月連続で増加するなど過去５年で最多となり、小中高生は同様の統計のある昭和５５年以降で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、厚生労働省自殺対策推進室は「女性の増加はこれまでにない状況。経済や生活環境の変化などいろいろな影響が出ている」としている。

 

　自殺者数の速報値では、男性が１万３９４３人（前年比１３５人減）で１１年連続で減少、女性が６９７６人（８８５人増）で２年ぶりに増加。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）の速報値は、１６・６人（０・８人増）で、男性が２２・７人（増減なし）、女性が１０・８人（１・５人増）となった。

 

　都道府県別では、２９都府県で前年比増となった。増加数は神奈川県１６９人、大阪府１４８人、東京都１３０人、愛知県１１１人、埼玉県７１人と、大都市圏で目立つ。新型コロナの感染者が多い地域と重なるが、関連性は不明。

 

　月別で前年と比べると、上半期は少なく、特に最初の緊急事態宣言下にあった４月は３１０人減、５月は２６８人減。一方で７月から前年比で増加に転じ、２１９９人（６６０人増）と年間で最も多かった１０月は、著名人の自殺の影響も指摘されている。

 

　年齢や職業、原因別の詳細なデータは１１月分までを公表。小中高生の自殺者は４４０人で、内訳は小学生１３人、中学生１２０人、高校生３０７人。１２月分を残し、過去最も多かった昭和６１年の４０１人を超えた。高校生は単独でも過去最多だった。前年同時期との比較では、女子高校生が５０人増と著しく増えた。

 

　警察庁の自殺統計の確定値は３月に公表される見込み。例年速報値よりも増える傾向にある。

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市職員に暴言の姫路市議 百条委員会で「パワハラの認識はなかった」

市職員に暴言の姫路市議　百条委員会で「パワハラの認識はなかった」

 

2021年1月21日(木) 19:08　ABCテレビ

 

兵庫県姫路市の市議会議員が市の職員に威圧的な言動を繰り返した問題で、議員は「パワハラの認識はなかった」と主張しました。

 

（松岡市議の音声）「適当なこと言うて、人をあしらいよったらワシもとことんいくで」「あかんのやったら１人くらい飛ばしといてえな。けったくそ悪い」。姫路市の松岡広幸市議はおととし、市に公園のフェンスのかさ上げを要望した際、威圧的な言動を繰り返し、担当した職員の異動を求めました。市は「不当要求行為」と認定しています。２１日に開かれた市議会の百条委員会で、松岡市議は発言を認めたうえで、「上司と部下の連携の悪さに対する怒りで、要求を通すためではない。パワハラの認識はなかった」と主張しました。一方、職員らは「市議は優越した立場にあり、パワハラと感じた」「威圧的な言動を伴う要求は他にも何回かあった」と訴えました。松岡市議は、この問題をめぐって市長から「警告書」を出されたことに対し、名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求める裁判を起こしています。

《カウンセラー松川のコメント》

柄の悪い議員がいない訳ではありませんが、
議員の求めに対して中途半端な対応をすれば、
議員も苦情を発するでしょうし、威圧的な言葉も出るでしょう。
しかし、議員には役所職員の人事権はありませんから、
果たして［優越した立場］にあったかは疑問です。
出来ない事は「出来ない」と毅然とた態度をとり、
議員だからとおもねる様な対応をするからこそ、
この様な事案に発展しているのだと思います。
議員は住民の代表であり、職員は議員の部下ではないことを
双方が認識して対応するべきです。

消防職員の遺書、妻に戻る 実名挙げパワハラ訴える内容

消防職員の遺書、妻に戻る　実名挙げパワハラ訴える内容

 

2021年1月21日(木) 9:22　朝日新聞（田中基之）

 

　福島県の郡山地方広域消防組合に勤務していた男性（当時38）が自殺した際に残していた遺書の返還を妻が求めていた訴訟は福島地裁郡山支部で和解が成立し、遺書が返された。遺書は先輩職員によるパワーハラスメントを訴えており、妻は「遺書は戻ってきましたが、パワハラがあった事実を調べてほしい」と、同組合に第三者委員会の設置を求める考えだ。

 

　和解は昨年12月10日付。男性は日和田分署に勤めていた2018年1月に自宅で自殺し、「職場のみなさま」という遺書の中で職員の実名を挙げ、「みんなの前で叱責（しっせき）され、長年にわたりパワハラを受けていました」と訴えていた。

 

　消防組合は調査し、職員の行為は指導で、パワハラには当たらないとしている。しかし、男性の妻は納得せず、弁護士と相談し、第三者委の設置を求める準備を進める。妻は「行き過ぎた指導はパワハラにあたる。パワハラがなかったことで終わらせるのではなく、あったかどうかを含めてしっかり調べてほしい」と話している。

《カウンセラー松川のコメント》

遺書と言う私物を消防機関が返還せず、訴訟問題に発展。
誠に情けない話です。
パワハラの事実があったからこそ、
その事を綴った遺書を遺族に渡したくなかったとしか思えません。
そこまでして組織防衛をしたいのでしょうか？
パワハラ被害により自殺した事案を内部調査だけで
「パワハラ無かった」と報告して遺族が納得すると思っていたのでしょうか？
事後処理まで情けない限りです。
自殺者が出た以上は真摯に対応するのが組織の役目です。
本当にこの人達が管内の生命財産命を守る気があるのか疑わしいです。

山口の消防署員自殺、副署長のパワハラ認定 減給の処分

山口の消防署員自殺、副署長のパワハラ認定　減給の処分

 

2021年1月20日 21:45　朝日新聞（山崎毅朗）

 

　山口県宇部市の宇部中央消防署員の男性が2019年1月に自殺した問題で、署を管轄する宇部・山陽小野田消防局は20日、当時の男性副署長（58）の言動が「自死職員の心情に対する配慮を著しく欠いた」としてパワーハラスメントと認定し、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にし発表した。パワハラが自殺の一因になったことも認めた。

 

　署員だった松永拓也さん（当時27）が自殺し、職場のパワハラを示唆する内容の遺書が見つかっていた。

 

　消防局によると、副署長は18年12月、松永さんから業務上の報告を受ける際に天井を向いて無視と受け取られる態度を取った▽19年1月に松永さんが火災出動前に消防車の備品を破損させた後、報告書の提出を求めながら重ねて口頭での説明を求めたといったパワハラをした。弁護士らからなる懲戒審査委員会の昨年10月の答申に基づき、処分を決めたという。

 

　宇部市の篠崎圭二市長は20日に記者会見を開き、「住民の消防行政への著しい不信を招き、あらためておわびを申し上げる」と陳謝した。会見前には遺族に説明し、謝罪したという。

 

　松永さんの遺族は代理人を通じ、「懲戒処分は人が亡くなっている事件に関するものとしてはあまりに軽すぎる。自死の原因となり、また自死後も不誠実な対応をしてきた消防幹部に対する不信感はぬぐえない」とコメントした。

〔一部詳細な記述がある為に、同事案の別ニュース掲載〕

「パワハラあった」　山口・宇部市の消防士自殺　当時の副署長に減給処分

 

2021年1月20日 20:47　毎日新聞（柳瀬成一郎）

 

　山口県宇部市の男性消防士（当時27歳）が2019年1月、職場の不祥事などを訴える遺書を残して自殺した問題で、宇部・山陽小野田消防局は20日、パワーハラスメントがあったとして上司だった当時の男性副署長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。一方、パワハラについては自殺の主要因ではないとした。

 

　宇部中央消防署員だった松永拓也さんは、パワハラや先輩職員の金銭問題を告発し、組織の隠蔽（いんぺい）体質を指摘する遺書を残して19年1月23日に自宅で命を絶った。

 

　消防局は、松永さんの報告を無視したり、消防ポンプ車の部品が損傷した件を巡って自殺直前に松永さんを厳しく叱責したなどの当時の副署長の言動をパワハラと認定。一方で自殺との因果関係については「一因ではあるが、自殺は職場の不祥事に対する不信感、抗議の意味だったと考えられる」とした。

 

　消防局はこのほか、退職した当時の署長ら3人に管理責任者として退職時の給料10分の1（1～2カ月）の自主返納を求めた。

 

　松永さんの遺族は「消防幹部への不信感はぬぐえない。懲戒処分は軽すぎる」とのコメントを出した。

消防士が自ら命を絶って2年　パワハラ認めるも因果関係は否定

 

2021年1月20日 19:08　山口朝日放送

 

おととし1月宇部中央消防署の消防士松永拓也さんが職場でのパワハラなどを訴える遺書を残して自ら命を絶った問題で宇部山陽小野田消防局は会見を開きました。これまで宇部市は第三者委員会を設置して調査を行いましたが「上司の不適切な発言はあったがパワハラとはいいがたい」と結論付けていました。これを不服とし遺族側は臨床心理士などの専門家を委員とした再調査を要望し新たな委員会が遺族や関係職員との面談を行ってきました。自死からまもなく2年。消防側はパワハラがあったことについて認めました。そのうえで当時の副署長を減給10分の1、3か月の懲戒処分にし、すでに退職した職員3人に対しては給与の一部の自主返納を求めています。しかしパワハラと自殺の因果関係について問われると「自死という結果がハラスメントに起因しているということではないと相当性はないと考えている」と述べました。消防側はハラスメントへの認識が欠けていたとし職場環境の改善を図るとしています。今回の処分について拓也さんの父松永哲也さんは「懲戒処分は人が亡くなっている事件に関するものとしてはあまりにも軽すぎる。管理者には消防幹部をも対象とした組織の抜本的な改革を望む」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2019年2月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 消防署員が自殺、パワハラ示唆する遺書見つかる　山口 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
「パワハラが自殺の一因」
「一因ではあるが、自殺は職場の不祥事に対する不信感、抗議の意味だったと考えられる」との事ですが、職場の不祥事での不信感や抗議で自殺までするものでしょうか？
［死人に口無し］とは言うものの遺書が残されている以上は、
自殺の要因がある程度は解明出来るはずです。
組織防衛も大切ですが、人ひとりの命が失われた事を考慮し、
もっと真摯な対応が必要だと思います。