▼体調不良の部下を厳しい口調で指導 県信用保証協会の会長がパワハラで辞任【高知】

体調不良の部下を厳しい口調で指導
　県信用保証協会の会長がパワハラで辞任【高知】

 

2024年4月3日(水) 19:39　高知さんさんテレビ

 

県信用保証協会の会長が部下に厳しい指導を続けるパワハラをしたとして辞任しました。

 

パワーハラスメント行為の責任を取って3日付けで辞任したのは県信用保証協会の会長(64)です。

 

会長は専務理事だったおととし12月、仕事へのストレスで体調不良が続いていた管理職の男性を呼び出し密室でおよそ2時間にわたり厳しい口調で指導を行いました。

 

去年2月に実施された協会のアンケートで男性管理職を含む複数の職員からパワハラを指摘する声があり行為が発覚。協会のコンプライアンス委員会は「必要な指導だった」と判断しましたが、その後弁護士や大学教授からなる第三者委員会でパワハラと認定されました。

 

男性管理職は企業の経営支援などを担当していて、おととし11月末時点の支援件数が年間目標を大きく下回っていました。会長は男性に対し「どうなっちゅうがな」など土佐弁で厳しく問いただしたものの人格否定や暴力はしていないということです。男性はおよそ3カ月通院し、現在は回復しています。

 

県信用保証協会 会長

「このことの重大さを深く重く受け止め、全て私の認識が不十分だったことが原因だと反省しております」

 

協会は今後研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。

 

 

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「職員を追い詰めたこと重く受け止める」高知県信用保証協会
　会長が“パワハラ”で辞任

 

2024年4月3日(水) 19:19　テレビ高知

 

高知県信用保証協会の会長が2023年、管理職の職員に対しパワーハラスメントを行ったとして4月3日付で辞任しました。

 

辞任したのは県信用保証協会の近藤雅宏会長です。

 

協会によると近藤会長は、専務理事だった2022年12月、企業の経営支援などを担当する管理職の職員を個室に呼び出し、少なくとも2時間にわたって「優秀な人を集めておいてこの実績はない。どうなっているんだ」などと厳しい口調で立て続けに問いただしました。

 

2023年2月のアンケート調査で「近藤会長や常務によるパワハラがある」という回答が複数あり、協会が調査を開始。その時は「指導は業務上必要だった」などとしてパワハラとは認定されませんでしたが、非常勤監事からの意見書を受けて設置した第三者委員会の調査でパワハラと認定されました。

 

これを受け近藤会長は「自分の行為が職員を追い詰めたことを重く受け止めている」としていて、4月3日付けで辞任しました。

▼知事中傷疑い文書問題、元県民局長の反論受け事実関係調査へ

知事中傷疑い文書問題、元県民局長の反論受け事実関係調査へ

 

2024年4月3日(水) 13:01　読売新聞

 

　斎藤元彦・兵庫知事らを中傷する文書を作成した疑いがあるとして県が西播磨県民局長だった男性職員（60）を解任した問題で、斎藤知事は2日の記者会見で、知事らによる違法行為などがあったとの主張について、事実関係を調査する考えを明らかにした。職員の処分を決めた後、自身の疑惑についても説明するとしている。

 

　県などによると、職員は3月12日、勤務中に「知事がパワーハラスメントをしている」などとする文書を作り、報道機関などに送付。文書を把握した県は27日、職員を解任し、3月末の退職を取り消したと発表。斎藤知事は同日、「ありもしないことを並べ、本人も認めている」として懲戒処分を検討していることを明かした。

 

　これに対し、職員は4月1日、文書を作成したことは認めたが、「文書は内部告発で、事実無根とは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」との反論を公表した。

 

　斎藤知事は2日の会見で、文書の内容について「虚偽の内容が含まれている。県への信用失墜の可能性も高い」と改めて指摘。ただ、詳細な説明は避け、「内容を調査してから説明したい」と述べるにとどめた。

▼「おでこをつけて土下座しろ」県剣道連盟の専務理事がパワハラか 女性会員が慰謝料165万円を求めて提訴 大分

「おでこをつけて土下座しろ」県剣道連盟の専務理事がパワハラか
　女性会員が慰謝料165万円を求めて提訴　大分

 

2024年4月3日(水) 12:17　大分放送

 

大分県剣道連盟の男性専務理事からパワハラを受けたとして、女性会員が連盟と専務理事に対し、慰謝料など165万円を求める訴訟を大分地裁に起こました。

 

訴訟などによりますと去年7月、大分市内のホテルで行われた県剣道連盟関係の祝賀会で、男性専務理事が女性会員に対しておよそ1時間にわたり、「おでこをつけて土下座しろ」などと、威圧的な言動を繰り返したということです。

 

女性は精神的に強いショックを受けたとして、連盟と専務理事に対し、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を起こしました。

 

（女性の代理人・上野貴士弁護士）「被害を受けた女性に対する何らかの謝罪や、補償の動きが開始されない。内部の自浄作用に任せることはもうできない」

 

県剣道連盟は「警察の捜査結果が出ていない段階で提訴したことについて、非常に残念に思う」とコメントしています。

▼警視がパワハラ、所属長訓戒処分 長崎県警

 警視がパワハラ、所属長訓戒処分　長崎県警

 

2024年4月3日(水) 10:30　長崎新聞

 

　部下に対し、個人を否定する発言を繰り返すパワハラ行為をしたとして、長崎県警本部に所属していた５０代男性警視が所属長訓戒処分を受けていたことが２日、分かった。処分は３月１５日付。

　県警監察課によると、警視は１月中旬ごろ、同じ所属の３０代男性警察官に対し「何も考えていないだろう」などと、業務上必要な範囲を超える発言を他の職員の前で繰り返した。被害を受けた警察官が１月下旬、別の上司に相談し発覚。警視は「被害職員に対して本当に申し訳なく思う」と話しており、現在は別の部署に異動している。

　同課は「引き続き、ハラスメントの防止や早期把握への取り組みを強化する」としている。

 

 

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「何も考えてないだろ...」 県警幹部がパワハラ行為で訓戒処分【長崎】

 

2024年4月2日(火) 16:48　テレビ長崎

 

県警は部下の個人を否定するようなパワハラを行ったとして、50代の男性警視を懲戒処分にしていたことがわかりました。

 

3月15日付けで所属長訓戒処分を受けたのは県警本部に勤務していた50代の男性警視です。

 

県警監察課によりますと、この男性警視は2024年1月、勤務中に同じ部署で働く30代の部下の男性に対し「何も考えていないだろ」などと、ほかの職員の前で個人を否定する発言を繰り返しました。

 

被害を受けた男性が別の上司に相談して発覚しました。

 

男性警視は「本当に申し訳ない」とパワハラを認めているということです。

 

 

 

「何も考えていないだろう」人格否定する言動繰り返し
…パワハラで県警本部50代男性警視処分《長崎》

 

2024年4月2日(火) 12:00　長崎国際テレビ

 

県警本部の幹部が今年1月、部下に対しパワーハラスメントにあたる言動を繰り返したとして処分を受けていたことがわかりました。

 

3月15日付けで所属長訓戒の処分を受けたのは、県警本部所属の50代の男性警視です。

 

県警によりますと警視は今年1月中旬、30代の部下に対し「これでいいのか」「何も考えていないだろう」などと、人格を否定するような言動を複数回にわたり行ったということです。

 

部下が1月下旬に別の上司に相談したことで発覚。

 

警視は聞き取りに対し「本当に申し訳なく思います」と話しているということです。

 

県警は、公表基準にあたらないとして男性警視の所属などを明らかにしていません。

▼学生に精神的苦痛与えた「アカデミックハラスメント」県立大学50代教授を懲戒処分《長崎》

学生に精神的苦痛与えた「アカデミックハラスメント」
県立大学50代教授を懲戒処分《長崎》

 

2024年4月2日(火) 12:10　長崎国際テレビ

 

県立大学は、学生に精神的苦痛を与えた「アカデミック・ハラスメント」を行ったなどとして、50代の教授を減給の懲戒処分としました。

 

減給1か月の懲戒処分となったのは、県立大学シーボルト校の看護栄養学部の50代の教授です。

 

去年6月、ゼミの学生に対する進路指導の際、威嚇するような声を出したり、コツコツと机を叩くなど、不適切な言動を行いました。

 

大学は先月、学生に精神的苦痛を与えたとして「アカデミック・ハラスメント」に該当する、と認定しています。

 

また、調査の過程で、教授が、学生3人に対して、業務実態のないアルバイト代として、研究費からあわせて12万円あまりを、不正に振り込んだことも発覚したということです。

▼静岡市が「ハラスメント撲滅宣言」幹部職員によるパワーハラスメント問題の反省から全職員と市議会議員対象に

静岡市が「ハラスメント撲滅宣言」
幹部職員によるパワーハラスメント問題の反省から全職員と市議会議員対象に

 

2024年4月1日(月) 19:40　静岡朝日テレビ

 

静岡市で男性幹部職員による部下へのパワーハラスメントがあった問題などを受け、市は１日「ハラスメント撲滅宣言」を出しました。

 

　静岡市では危機管理総室の５０代の男性幹部職員が、自身の部下に対して人前での感情的な叱責や、能力の否定をするなどのパワーハラスメントが確認されています。

 

　退職者や長期間療養する職員もいて、事態を重く見た静岡市は、改めてハラスメント行為を防ぐため、１日「ハラスメント撲滅宣言」を出しました。

 

　対象者は難波市長を含めた９７７６人の全職員と、市議会議員４７人です。

 

　長時間厳しく叱責し続けることや、身体に不用意に接触することなどハラスメント行為にあたる項目を示しました。

 

　そしてチェック項目を全て確認した上で「絶対に行わないことを誓います」と書かれた宣言書に、パソコン上で名前を記入して、上司に提出します。

 

　静岡市は「ハラスメント行為を見過ごしたり、黙認したりせず、職員が働きやすい環境をつくりたい」としています。

▼福岡県が「カスハラ」対策をスタート 長時間の拘束・暴言・過度な要求「バカ・アホと言われ精神的な負担に」

福岡県が「カスハラ」対策をスタート
　長時間の拘束・暴言・過度な要求「バカ・アホと言われ精神的な負担に」

 

2024年4月1日(月) 18:02　福岡放送

 

客が悪質なクレームを行うカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」についてです。官民問わず深刻な問題となっていて、福岡県は1日から「カスハラ」対策に乗り出しました。

 

■永易友希記者

「福岡県庁ではきょうから、館内にこのようなポスターが貼られています。大きな文字で、“STOPカスタマーハラスメント”と書かれています。」

 

福岡県庁と出先機関に掲示されたのは、カスタマーハラスメントの注意喚起を呼びかけるポスターです。県は1日から、深刻化するカスハラへの対策に乗り出しました。

 

■福岡県 人事課 担当職員

「カスタマーハラスメントは業務の遅滞を招いて、本来対応すべき業務や相談などに対応できなくなることから、行政サービスの向上のために必要な取り組みと考えて実施することとしました。」

 

カスハラは、客が職員や従業員に対して悪質な迷惑行為を行うことをいいます。全日本自治団体労働組合が2020年に行った調査によりますと、過去3年間に住民からカスハラを受けたことがある自治体職員は46％でした。

 

福岡県が行った実態調査でも、2020年から去年までの3年あまりで168件のカスハラが確認されています。最も多かったのが長時間の拘束、次いで暴言、過度な要求などとなっています。

 

■福岡県 人事課 担当職員

「暴言であったり、なかなか相談者の意向に沿わない回答をしたときに、バカであったりアホであったり。その言葉を聞いて精神的な負担になっていたとか、そういった状況があると聞いています。」

 

東京都は全国で初めて「カスハラ」防止条例の制定へ

 

カスハラをめぐっては、2月に東京都が「防止条例」を制定する方針を示しました。制定されれば全国で初めてとなります。東京都は具体例をガイドラインで示して、禁止する方針だということです。

 

例えば、▽長時間にわたり従業員を拘束する、▽「バカ」といった侮辱的発言をする▽ネット上に名誉を毀損する情報またはプライバシーを侵害する情報を掲載するなどです。

 

ただ罰則は設けないということです。行き過ぎた行為には刑法が適用できますし「罰則の対象にならない行為は許される」といった、誤った解釈を防ぐのが理由としています。

 

官民を問わず深刻な問題となっているカスハラですが、条例ができ、意識することで抑止力になればいいですね。

県ではカスハラと判断した場合、組織的に対応します。課長補佐などが警告し、必要に応じて所属長が退去命令を行うとしています。

 

また、カスハラ対策の一環として1日から、名札の名前をフルネームではなく名字だけに変更しました。

 

この、名札のカスハラ対策に1年前から取り組んでいるのが佐賀市です。全ての職員の名札を名字だけにしています。きっかけは、窓口業務の職員から上がった不安の声でした。

 

■佐賀市人事課 担当職員

「SNSでフルネームを検索されて、どこどこに行っていたよねと声かけされたり、直接ダイレクトメッセージをもらったということがあったと聞いています。」

 

1年間続けた結果、職員からは安心して仕事ができるという評価の声が上がっているといいます。SNSで名前を検索されるなどの事例も聞かなくなり、一定の効果が得られているということです。

 

■佐賀市 人事課 担当職員

「フルネームじゃなくても、所属と名字だけでも十分、仕事をするにあたっては責任を持って対応できる。デメリットというのは特にないと感じています。職員のプライバシーの保護と市民への責任を、しっかりバランスをとりながら今後も対応していきたい。」

 

利用者の信頼を保ちながら職員の安全を守るため、対策が広がっています。