2024年6月6日木曜日

▼利用者からの暴力やセクハラ4割が経験 在宅の医療や介護に携わる人に無料の相談窓口あす開設

利用者からの暴力やセクハラ4割が経験
 在宅の医療や介護に携わる人に無料の相談窓口あす開設

 

2024年6月6日(木) 16:06 RKB毎日放送

 

在宅の医療や介護に携わる人が利用者などから受けるハラスメントに関する無料の相談窓口を福岡県が7日開設します。

 

7日に開設されるのは「福岡県在宅医療・介護職員カスハラ相談センター」です。

 

在宅医療や在宅介護に従事する人を対象に利用者や家族などからのハラスメントに関する相談を受け付けます。

 

警察のOBなど専門の相談員が対応し状況に応じて弁護士にオンラインや対面で相談することも可能です。

 

福岡県が在宅の医療や介護に従事する人を対象に去年実施した調査では、利用者などから身体的・精神的な暴力やセクハラを受けた人は約4割に上っています。

 

河野・野田部法律事務所 板井京介弁護士「過去に受けた相談でやはり一番多かったのが言葉による精神的な暴力ですね。あなたはそれでもプロなのか恥ずかしくないのかとか、そういった人格、プライドを傷つけるような。まずは一人で悩まずに相談をしてほしいと思います」

 

こうした相談窓口を県が設置するのは九州では初めてということです。

 

相談は7日から対応し、平日の午前9時から午後7時まで電話とメールで受け付けます。

 

電話相談 0120-111-309

 

メール相談は福岡県のHPにある申請フォームから

▼県警内ハラスメント処分17人 22年1月~24年3月分、情報公開で明らかに 本部長、件数には触れず「被害者に寄り添った対応をしている」と議会答弁

県警内ハラスメント処分17人 
22年1月~24年3月分、情報公開で明らかに
 本部長、件数には触れず「被害者に寄り添った対応をしている」
と議会答弁

 

2024年6月6日(木) 15:30 南日本新聞

 

 鹿児島県警の野川明輝本部長は5日、県警内のハラスメントの状況について「臨床心理士の資格を持つ職員による面接など被害者に寄り添った対応をしている」と説明した。同日あった県議会本会議の一般質問に答えた。南日本新聞が同日までに行った公文書開示請求では、2023年は警察官2人がセクハラで減給の懲戒処分を受けているが、県警側は言及しなかった。

 

 野川本部長は「被害者と行為者を引き離す配置転換に取り組んでいる」などと説明するにとどまり、件数には触れなかった。県警は今年2月、23年の懲戒処分者を発表したが、減給した2人は「私的行為での処分で公表基準に当たらない」として、内容を明らかにしていなかった。

 

 開示文書によると、懲戒処分を受けたのはいずれも警部補。それぞれ減給100分の10(6カ月)と同(1カ月)を受けた。減給6カ月の警部補は21年11月に、減給1カ月の警部補は22年夏と同年11月に、いずれもセクハラをした。所属や氏名は不開示だった。

 

 開示請求した22年1月~24年3月の懲戒、訓戒、注意の各処分を合わせると、セクハラ9人、パワハラ6人。セクハラとパワハラ、セクハラと不適切交際も各1人いた。

裁判員裁判出席の職員に消防長「なぜ新しい消防車が入る時期に出るんだ」と叱責、市などパワハラ認定

裁判員裁判出席の職員に消防長「なぜ新しい消防車が入る時期に出るんだ」と叱責、市などパワハラ認定

 

2024年6月6日(木) 14:32 読売新聞

 

 島根県の江津邑智消防組合の消防長が、職場の了承を得て裁判員裁判に出席した消防職員に対し「なぜ新しい消防車が入る大切な時期に(裁判に)出るんだ」などと叱っていたことがわかった。江津市及び江津邑智消防組合公平委員会はパワーハラスメント行為と認定しており、組合は6日午後に記者会見を開いて経緯を説明する。

 

 関係者によると、消防長は2022年12月、職員が裁判員裁判に出た後に「自分の職責と立場を理解しているのか」と叱った。消防長と上司は事前に職員の申し出を了承していたが、上司は業務配分の調整などの業務を怠ったという。

 

 この職員を含めた複数人が昨年12月、消防長のほかの行為を含め、ハラスメント行為に当たるなどとして審査を請求。委員会は、訓練後に新型コロナウイルスに感染した職員を無視するなどした行為についても、パワハラと認定した。

 

 組合は読売新聞の取材に対し「現在は内容を精査中でお答えできない」としている。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

消防長がパワハラ 裁判員選出やコロナ感染の職員を叱責 島根

 

2024年6月6日(木) 19:13 毎日新聞(松原隼斗)

 

 島根県江津市など1市3町を担当する江津邑智消防組合は6日、記者会見を開き、組合トップの消防長が複数の職員に対してパワハラ行為を行っていたと発表した。裁判員裁判に関連して休んだり、新型コロナウイルスに感染したりした職員を叱責するなどしたという。会見には消防長も出席し、「言葉の使い方や言い方、タイミングに不適切な面があった」と述べた。

 

 組合によると、消防長は2022年12月、裁判員裁判のために休暇をとることを了承したにもかかわらず、その後に「新しい消防車が入る大事な時期に、なぜそんなものに出るんだ。自分の職責や立場を理解しているのか」と叱責した。また23年6月には、県外であった土砂災害訓練の懇親会に出席した職員2人が新型コロナに感染したことに怒り、謝罪の申し出を拒否して、叱ったり無視したりしたという。

 

 組合公平委員会は今年1月、職員の代表者からの申し立てを受けて調査を開始。申し立てを受けた8件のうち、裁判員のケースなど3件をパワハラと認定した。今後、実態把握や職場改善に向けて第三者委員会を立ち上げる。

 

 組合によると、実態把握中のため現時点で消防長の処分は未定で、当面は消防長として勤務を続けるという。

 

 

 

コロナ感染で無視、裁判員裁判に参加で叱責
 消防長「パワハラ認定」も
…謝罪会見で「広く調査されていない」と不満をのぞかせる

 

2024年6月6日(木) 17:42 山陰放送

 

島根県の江津邑智消防組合の消防本部消防長が職員に対して行った行為がパワーハラスメントと認定され、6日、組合がおわびの会見を開きました。

当事者である消防長もこの会見に出席し、「真摯に受け止める」と述べたものの、パワハラ認定に対し、不満ものぞかせました。

 

「大変申し訳ありませんでした」

6日に開かれた記者会見で、消防組合の管理者を務める江津市の中村中市長は、今年1月、職員からのパワハラ被害の申し立てがあり、審査した委員会が、消防長の行為3件についてパワハラと認定したと明らかにしました。

 

認定されたのは、2022年12月に上司の許可を受け裁判員裁判に参加したのも関わらず「新しい消防車が入る時期に自分の職責と立場を理解しているのか」と強く叱責したこと。

 

また、去年6月には、訓練に参加した2人の職員が新型コロナに感染した際、原因とは分からないのに、懇親会に出席したことを理由に無視や叱責をしたことなどです。

 

自身の行為がパワハラと認定されたことについて会見に出席した消防長は、真摯に受け止めるとしつつ・・・

 

記者「納得してない?」

消防長「広く調査されていない。どうなのかと思うところがある」

 

消防組合は「処分は未定」としていて、中村市長は今後、全職員を対象に聞き取りをする等、第三者機関で追加調査を実施して、他にもパワハラがなかったかなど全容を明らかにしする考えを示しました。

 

 

 

「なぜ新しい消防車が入る大切な時期に裁判に出るんだ。
自分の職責を理解しているのか」
 組織のトップによるパワハラがあったとして
消防組合の消防長が会見も…
 消防長「パワハラを行ったとは思っていません」
 

 

2024年6月6日(木) 17:39 日本海テレビ

 

部下に対し威圧的な発言を繰り返していました。組織のトップによるパワーハラスメントがあったとして、6月6日江津邑智消防組合が会見を開き、謝罪しました。

 

6月6日島根県江津市で行われた会見には、パワーハラスメントを行ったとされる消防長や中村中江津市長などが出席し、パワハラについて謝罪と説明をしました。消防長は、2022年12月から2023年6月にかけて複数の部下に対し指導の必要範囲を超えた発言をしていたということです。

 

昨年末に職員の代表者が江津市と江津邑智消防組合公平委員会に措置要求書を提出したことで今回の件が発覚。公平委員会は審査の結果、要請のあった8件のうち3件をパワーハラスメントと認定しました。具体的には裁判員裁判に出席した部下に対し「なぜ新しい消防車が入る大切な時期に裁判に出るんだ。自分の職責を理解しているのか」と叱責したほか、公用車での移動中にうとうとしていた職員に対しては挨拶を無視するなどしたということです。

 

パワハラを行ったとされる江津邑智消防組合消防本部の消防長

「パワハラを行ったとは思っていません。十分に気を付けて考えながら消防の目的達成のためにいろいろしたつもりではありましたが、こういうことを受けまして言葉の使い方であったり言い方であったり、タイミングであったりというのは不適切な面があったのかなと考えています」

 

消防組合の管理者を担う中村市長は、今後半年から1年のうちに全職員を対象に第三者などによる調査を行い、実態把握を行なったのちに消防長などへの処分を決定するとしています。




消防長のパワハラ処分は調査後に判断 江津邑智消防組合、第三者委設置へ

 

2024年6月7日(金) 7:01 中國新聞

 

 島根県の江津邑智消防組合は6日、消防長による職員へのパワーハラスメントを巡り「処分は現時点で未定」とし、実態調査をした後で判断する方針を示した。第三者委を設け、全職員から聞き取りをする。消防本部で管理者の中村中・江津市長が会見した。

 

 第三者委は7月にも弁護士やハラスメント対策の専門家たちで設け、職員126人全員から聞き取りを行う。退職した職員の被害も扱い、半年―1年程度かけ実態調査する。相談窓口が機能不全になっているとし、外部窓口も設ける。




江津邑智消防でパワハラ 裁判員裁判への出席で叱責 複数職員に、
公平委が認定 本部消防長と川本署長

 

2024年6月5日(水) 04:00 山陰中央新報(村上栄太郎)

 

 江津邑智消防組合の消防本部消防長と川本消防署長が、複数の男性職員に対し、少なくとも3件のパワハラを行っていたことが4日、組合関係者などへの取材で分かった。このうち消防長は裁判員に選ばれた職員に「自分の職責と立場を理解しているのか」と裁判出席後に叱ったほか、新型コロナに感染した職員を無視するなどしたという。組合は近く会見を開き、明らかにする。

 

 組合関係者などによると2022年12月、男性職員に対し、消防長が「なぜ新しい消防車が入る大切な時期に(裁判に)出るんだ。自分の職責と立場を理解しているのか」と叱った。当時、職員の所属先の課長だった川本消防署長も同席していながら黙認し、事前の業務配分や支援といった管理を怠り、精神的な苦痛を与えた。職員は事前に2人の了承を得て裁判員裁判に出席していた。

 

 また、消防長は23年6月、男性職員2人が土砂災害対応訓練の参加後に新型コロナに感染したことに怒り、職員を無視したり威圧したりした。県救助技術大会に出場した男性職員らを侮辱する言動もあった。

 

 被害を受けた職員の申し立てを受け、江津市及び江津邑智消防組合公平委員会は3件をパワハラと認定し同日、組合管理者の中村中江津市長に書面で伝えた。

 

 このほか川本消防署長は23年5月、交通事故検証会をウェブで行った際、大勢の前で男性職員の自尊心を傷つける言動を行ったという。職員は約1カ月後に依願退職。公平委は現役職員のみ申し立てを受け付けるため、この事案は対象外だが、事実を確認している。

 

 公平委の木村博紀委員長は「組織全体でパワハラが起きやすい状況にあった。慣習を変えないといけない」と述べ、追加調査の実施を求めた。

 

 組合は処分や追加調査を検討しており、管理者の中村市長は「被害を受けた職員に管理者として心からおわびする」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

自由意志に委ねられているとは言え、国民の義務でもある裁判員の務めに対し、
消防長は「自分の職責と立場を理解しているのか」と叱った時点で、
消防長の気持ちも分からない訳ではありませんが、
やはり公務員としての資質を疑います。
しかも「消防長と上司は事前に職員の申し出を了承していたが、
上司は業務配分の調整などの業務を怠った」と言う怠慢さも酷いものです。
更に「訓練後に新型コロナウイルスに感染した職員の謝罪を拒否」
「訓練後に新型コロナウイルスに感染した職員を無視する」と言う
子供の様な対応にも呆れます。
そして、複数人から審査請求をする程ですから、
やはり現状でも消防長のハラスメント疑惑は極めて黒に近いと感じます。
消防長は職務継続とのことですが、
この様な状況で職務代行者を置けない組織も心配です。

被害者の皆様へ
危険業務とされる消防だんらこそ、尚更に信頼の出来る上司が欲しいのに、
この様な人がトップでは、士気に関わって当然です。
是非、健全な職場環境となります様に祈念しております。


2024年6月5日水曜日

▼職員6人がうつ病などを発症して相次いで退職していた団体 6月中にも調査委員会を設置【高知】

職員6人がうつ病などを発症して相次いで退職していた団体
 6月中にも調査委員会を設置【高知】

 

2024年6月5日(水) 11:52 高知放送

 

高知県の移住政策を担う団体で職員が相次いで退職し、関係者がパワハラについての調査を求めた問題で、団体は6月中にも調査委員会を設置することが分かりました。

 

2020年から今年にかけて高知県UIターンサポートセンターの職員6人がうつ病などを発症して相次いで退職し、関係者が一部職員によるパワハラについて調査を求めていた問題で、6月4日に団体の理事会が開かれ対応について報告が行われました。

 

片岡千保理事長は、4月に全職員に対してハラスメント相談の窓口体制図を周知し、理事長自らが個別面談したところ、職場環境への不安などがあがったということです。

今後、ハラスメント対策の外部相談窓口を強化することや弁護士などで構成する調査委員会を6月中に設置するとしました。

 

出席した理事からは「事実確認をしっかりと行い説明責任を果たしてほしい」「職員が委縮しないよう1つのチームになって仕事に取り組んでほしい」などといった意見が出ました。


《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月28日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県の外郭団体でパワハラか 退職者相次ぐとして調査求める活動 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。

2024年6月4日火曜日

▼「上司から無視。会社に相談したらむしろ悪化」女性のためのパワハラ・セクハラ相談 仙台

「上司から無視。会社に相談したらむしろ悪化」女性のためのパワハラ・セクハラ相談 仙台

 

2024年6月4日(火) 11:57 東北放送

 

4日から全国一斉に始まった「女性のための労働相談ホットライン」は、労働団体の連合が毎年、全国一斉に実施しているものです。セクハラやパワハラなど職場で直面する悩みを労働問題に詳しい相談員に電話で相談できます。このうち、仙台では、「上司から無視されるなどのハラスメントを受けた。会社に相談したものの改善されず、むしろ悪化した」といった相談が寄せられていました。

 

連合宮城 佐竹一則事務局長:

「パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、そういった(相談の)傾向が最近多くなっている」

 

この電話相談は、4日と5日、電話0120・154・052で午前9時から午後6時まで受け付けています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

連合宮城「女性も男性も相談を」
 男女平等月間で電話相談 5日まで〈宮城〉

 

2024年6月4日(火) 12:24 仙台放送

 

働く女性が直面する問題に相談員が対応する労働相談が、6月4日と5日、行われています。

 

電話相談は、男女雇用機会均等法が公布された6月に連合宮城が毎年行っているものです。

 

連合宮城によりますと、この電話相談には例年20件ほどの相談が寄せられており、女性からの相談はセクハラ、パワハラのほか、マタニティーハラスメントなどハラスメントの内容が多岐にわたっているということです。

 

連合宮城 佐竹一則事務局長

「6月は男女平等月間ということで取り組みを強化しているところでございます。そういった意味では女性のための労働相談とうたっていますけれども、男性の方も遠慮せずご相談をいただければと思っております」

 

「女性のための労働相談ホットライン」は6月4日と5日、午後6時まで受け付けています。

 

 

 

パワハラやセクハラ・マタハラなど
 働く女性の労働問題に関する電話相談全国一斉に 山形県でも

 

2024年6月4日(火) 13:03 山形放送

 

職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠や出産をめぐるハラスメントなど働く女性の労働問題に関する電話相談が4日から行われています。

 

これは「女性のための労働相談」として、日本労働組合総連合会「連合」が4日から2日間、全国で一斉に行っているものです。

 

山形市の連合山形事務所では、女性スタッフを中心に4人が午前10時から電話での相談を受け付けていて、4日は午前10時半までに、上司からのセクハラに悩む相談が1件寄せられたということです。

連合山形によりますと、県内では近年、パワハラやセクハラなどハラスメントに関する相談が増加していて、去年9月までの1年間で34件の相談が寄せられました。このうちの7割は女性からの相談でした。

 

また、妊娠や出産で育児休暇を取得しようとした際、正社員からパートへ雇用形態を変えると言われるなど、いわゆるマタニティーハラスメントについての相談も寄せられているということです。

 

連合山形・舩山整会長「フリーダイヤルで対応いたしますので、職場で抱えている問題を遠慮なさらずに、ご利用いただければなと思っている」

 

この「女性のための労働相談」は4日・5日ともに午前10時から午後6時まで相談ダイヤル0120-154-052で受け付けています。

 

 

 

ハラスメントに嫌がらせ…女性のための全国一斉の労働相談始まる

 

2024年6月4日(火) 12:29 テレビ岩手

 

女性のための労働問題に関する全国一斉の電話相談が4日、始まりました。

 

(電話)

「労働相談ホットラインです・・・」

 

この電話相談は、労働組合の全国組織「連合」が6月の「男女平等月間」に合わせて毎年この時期に行なっています。

連合岩手によりますと、岩手県内で2023年の1年間に寄せられた労働相談の数は157件でこのうち、女性からの相談は77件、最も多かった内容はハラスメントや嫌がらせで次いで、賃金に関するものでした。電話相談は6月4日と5日の2日間、フリーダイヤル0120-154-052で受け付けているほか、無料通信アプリのラインやメールで相談できます。


▼幹部職員がセクハラ停職、処分公表せず 青森・藤崎町

幹部職員がセクハラ停職、処分公表せず 青森・藤崎町

 

2024年6月4日(火) 11:09 東奥日報

 

 青森県藤崎町の男性幹部職員が昨年度、同じ部署の女性職員にセクハラ行為をし、今年5月上旬に1カ月の停職処分を受けていたことが3日、東奥日報の取材で分かった。町は「関係者の二次被害を防ぐため」として処分を公表していない。

 

 複数の関係者によると、幹部職員は1年ほど前から女性職員の体を触ったり、セクハラを疑われるような言動をしていた。

 

 女性が3月、町に被害を報告し発覚した。町が幹部職員らに対し聞き取り調査をし、5月1日付で処分を決めた。

 

 町は4月下旬、町議に対しては今回の事案を説明した。町は懲戒処分の公表基準を「免職、停職および社会的影響の大きい事案」と定めている。その上で、関係者の権利利益を侵害するおそれがある場合は公表しないことができるとしている。

 

 総務課の担当者は取材に対し「懲戒処分の基準に照らした上で(現在)公表すべき事案はない」と説明した。処分を受けた幹部職員は「私には話す権限がない」と答えた。

▼南城市長セクハラ疑惑 市長、委員の懲罰議論の臨時会の開催を決定 沖縄

南城市長セクハラ疑惑 市長、委員の懲罰議論の臨時会の開催を決定 沖縄

 

2024年6月4日(火) 10:51 琉球新報(南彰)

 

 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて、市議会特別委員会が実施した職員アンケートを巡り、野党・中立の8市議は3日、アンケート結果を早期に警察などの関係機関に情報提供するよう求める要請を中村直哉議長宛てに提出した。

 

 職員アンケートでは、「古謝市長からキスをされた」という回答が複数寄せられたことが明らかになっている。しかし、与党側が事前に内容が報道されたことを受けて「秘密会の内容を漏えいした委員の懲罰が先だ」と主張し、結果の分析・公開が先送りされている。8市議は要請書で「一刻も早い被害者の救済を想定し、情報開示が急務」と指摘した。

 

 一方、古謝市長は3日、与党9市議の請求に応じ、委員の懲罰を議論する臨時会を6日に開くことを決めた。