「性犯罪・性暴力」教員、昨年度２００人
…教え子ら１８歳未満の被害が半数近く
2021年12月21日(火) 17:12 読売新聞
児童生徒らへの性犯罪・性暴力（わいせつ行為）やセクハラで、２０２０年度に処分された公立小中高と特別支援学校、幼稚園の教員は２００人だったことが２１日、文部科学省の調査でわかった。過去２番目に多かった１９年度（２７３人）よりは減ったが、８年連続で２００人台に上る。文科省は「依然、厳しい状況だ」とし、対策を強化する考えだ。
調査は、都道府県と政令市の公立学校教員を対象に実施。５月に成立した新法「教員による児童生徒性暴力防止法」などを受け、今回からわいせつ行為の表現を「性犯罪・性暴力」に改めた。
処分者の内訳は、懲戒処分されたのは１７８人（免職１１３人、停職４５人、減給１７人、戒告３人）で、訓告などは２２人だった。今回からは、幼稚園の教員も対象となり、１人が処分を受けた。勤務校の児童生徒や１８歳未満の子供らへの行為での処分者は９６人に上り、全体の５割近くを占めた。
公立学校や幼稚園 わいせつで処分の教職員200人 文科省調査
2021年12月21日(火) 20:19 毎日新聞（田中理知）
2020年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立の学校や幼稚園の教職員が200人に上ることが21日、文部科学省の調査で判明した。8年連続で200人台だったが、過去2番目に多かった前年度より73人減った。文科省は「教職員の服務規律の徹底や、性犯罪により厳しい目が向けられている影響もあるのではないか」としている。200人のうち児童生徒や18歳未満の子どもへのわいせつ行為で処分されたのは96人だった。
調査は、47都道府県20政令指定都市の公立の幼稚園、小中高・特別支援学校などの教職員を対象に毎年実施。200人の処分の内訳は、免職113人、停職45人、減給17人、戒告3人。訓告などは22人だった。
行為の内容は「体に触る」が最多の68人で、「性交」（40人）、「盗撮・のぞき」（35人）、「キス」（17人）、「会話などによる性的嫌がらせ」（12人）。場所は「教室」（29人）、「保健室、生徒指導室等」（25人）、「ホテル」「自宅」（各23人）などだった。
被害のうち103件については、被害者本人や保護者、教育委員会などが刑事告発したか、捜査機関が情報を把握。この他は「本人や保護者が希望せずに告発しなかった」（39件）、「犯罪に当たらないと判断した」（30件）、「告発するかしないか判断しなかった」など（28件）だった。
文科省は、学校現場に対し被害の告発のほか、ネット交流サービス（SNS）などで教員と児童生徒が私的なやり取りをしないよう徹底するなどして、対策を進めたいとしている。
一方、調査では20年度に精神疾患で休職した教職員数も公表された。過去最多の前年度より298人少ない5180人で、教職員に占める割合は0・56％（前年度0・59％）だった。学校別では、児童生徒数が増えている特別支援学校は割合が最も高く0・71％（640人）で、小学校が0・61％（2541人）、中学が0・55％（1272人）、義務教育学校が0・52％（22人）、高校が0・39％（699人）。職種別は教諭等が4757人で最も多く全体の約9割を占めた。
休職者数が17年度以降、4年連続で5000人台で「高止まり」の傾向にあることについて、文科省は教員の業務量が増えたり、保護者の過度な要求があったりすることも影響したとみる。20年度はコロナによる長期休校もあったが、担当者は「（感染防止対策など）コロナへの対応で増えたかどうか、はっきりしない」とした。
《カウンセラー松川のコメント》
悲しい事ですが、
日常起きる事件の一つに教員のセクハラ猥褻行為がなりつつあります。
公立だけでこの数値ですから、
これに私立を入れたら増えるのは間違いないでしょう。
また、この調査と併せて精神疾患で休職した教職員数も発表。
どこかに相関関係がある様な気もします。
被害者の皆様へ
既に教師は聖職者ではありません。
よって、保護者としても可能な限り防犯に努める必要はあるでしょう。
また、教職員の皆様も不当な要求に対しては、
組織を挙げての態勢作りをしてくださいませ。
