▼年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

 

2024年1月13日(土) 7:43　読売新聞

 

　日本年金機構（東京）に勤務していた３０歳代の男性が適応障害を発症したのは、上司によるパワハラが原因だとして、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことがわかった。元職員の男性は１２日、機構に約１２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性と男性の代理人弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。

 

　同署の認定などによると、男性は２０１８年４月に機構に採用され、１９年９月に東京都調布市の事務所に配属された。上司から業務上のミスについて「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになる」「新聞沙汰にもなる」などと繰り返し叱責（しっせき）されたほか、あいさつしても無視されるなどのパワハラを受けたという。

 

　男性は適応障害を発症し、２０年１月から休職。２２年５月に労災認定を受けた。機構は取材に対し「パワハラの事実は確認中で、訴状も届いておらず、コメントできない」としている。

 

 

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「発達障害で退職強要」　日本年金機構、元職員の男性が賠償求め提訴

 

2024年1月12日(金) 17:05　朝日新聞（楢崎貴司）

 

　発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性（39）が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性と代理人弁護士らが都内で記者会見して明らかにした。

 

　訴状などによると、男性は正規職員として都内で勤務していたが、上司のパワハラで適応障害を発症して2020年1月に休職。その後、病院でADHD（注意欠如・多動症）と診断された。そのことを同年10月に面談した同機構本部の担当者に告げたところ「そういうことであれば、働ける場所はない」「適応障害が治癒しても、退職するほかない」などと言われたという。

 

■障害告げた後に、送られた退職書類

 

　面談後には退職手続きの書類が送られ、「ADHDで通院治療中であるが、現状では復帰が困難なため」などと理由を書くように指示する記載があったという。男性は指示通りに書いて提出。12月末に退職した。

 

　三鷹労働基準監督署は、22年5月に上司のハラスメントなど心理的負荷があったことを理由に男性の労働災害を認定した。

 

　男性側は就労できる仕事が存在しないと誤解して退職したと主張。退職勧奨は、障害者に対する差別禁止を定めた障害者雇用促進法に反し、態様も悪質だと訴える。また、労働契約法上の「安全配慮義務」にも違反しているとした。

 

　代理人弁護士によると、パワハラや退職強要について同機構は「事実が認められない」と主張しているという。

 

　同機構は取材に「訴状を見ていないのでコメントは控える」とした。

 

 

 

「ミスしたら新聞沙汰」大声で叱責　年金機構でパワハラ労災認定

 

2024年1月12日(金) 16:22　毎日新聞（藤沢美由紀）

 

　日本年金機構の30代の元職員の男性が上司のパワーハラスメントによって適応障害を発症し、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが12日、判明した。男性が東京都内で記者会見を開いて明らかにした。男性は注意欠陥多動性障害（ADHD）を理由に退職の強要もされたとして、同日、年金機構に対して慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。

 

　男性と弁護士によると、男性は2018年に年金機構に就職した。19年9月に中央年金センターに異動後、書類のチェック作業に従事。上司は男性のミスを見つけると「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになるんだよ」「新聞沙汰にもなるんだよ」と机をたたきながら大声で叱責するなど、日常的に暴言を浴びせ、男性があいさつしても無視したという。

 

　男性は適応障害を発症し、20年1月から休職。22年5月に労災認定された。

 

　また、男性が休職中に別の職員との面談でADHDの診断を受けていることを伝えたところ「そういうことであれば働ける場所はない」などと言われ、退職手続きの書類を送られて、退職を強要されたという。

 

　男性は「（同機構は）厚生労働省所管の機関として、ハラスメントのない働きやすい職場になってほしい。この訴えが社会全体で発達障害者やその雇用について考えるきっかけになれば」と話した。

 

　日本年金機構は国からの委託で公的年金の支給や保険料徴収を担う組織。

▼「どうにかならないでしょうか」…小田原市役所の特定部署、４割の職員が療養休暇 パワハラ告発も市は「行為ない」

「どうにかならないでしょうか」
…小田原市役所の特定部署、４割の職員が療養休暇
　パワハラ告発も市は「行為ない」

 

2024年1月11日(木) 21:11　神奈川新聞

 

　神奈川県小田原市がパワーハラスメントを繰り返した市職員の処分を３年以上放置していた問題で、市上下水道局内の部署で２０２１年度に職員の４割が療養休暇となっていたことが１１日、関係者の話で分かった。２０年秋に他部署でパワハラ行為が発覚した幹部職員がこの部署に異動しており、その後に療休者が急増した形だが、市は「業務負担が偶然重なったのが原因で、部署内でパワハラ行為があったとは認識していない」と説明している。

 

　ただ、市が２２年３月に実施したハラスメントについての職員アンケートではパワハラを告発する回答があった。「上下水道局のパワハラはどうにかならないでしょうか。ここを解決せず何も解決しないと思いますし、また新聞沙汰（ざた）にでもなったらどうするんだろう」と記述されていたが、市はこれまで職員への聞き取り調査を実施してこなかった。

 

　療養休暇について、上下水道局内の課では職員２０人のうち４割に当たる８人が新型コロナウイルスやインフルエンザを除いて２１年度中に延べ１０回取得。同年度の市役所全体（約２３００人）の療休者は１４３人で、７倍近い割合で療休者が多発していた。

▼海自セクハラは公務災害 防衛省が認定、PTSD発症

海自セクハラは公務災害　防衛省が認定、PTSD発症

 

2024年1月11日(木) 17:36　共同通信

 

　防衛省は、海上自衛隊でセクハラを受け、加害者との面会を強要された元隊員の女性に関し、被害により心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを発症したとして、公務員の労災に当たる公務災害に認定した。11日、防衛省への取材で分かった。認定は昨年12月20日付。

 

　防衛省によると、女性はPTSDを発症したのに加え、抑うつ状態となっており、国は受診費用などを支払う。女性は昨年3月末に退職しているが、今後も療養のため就労できない場合には、休業補償を受給できる。

 

　女性は海自呉地方総監部（広島県呉市）の管内にある部隊で2022年8～12月、男性海曹に背後から抱きつかれるなどした。

 

 

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海自セクハラを公務災害に認定　嫌がる被害者に加害者との面会強要

 

2024年1月10日(水) 17:00　朝日新聞（沢伸也、成沢解語）

 

　海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。昨年12月20日付。

 

　防衛省によると、公務で受けた心的外傷後ストレス障害やうつ病の療養補償などを支払う。女性は退職しているが、退職後に仕事ができない場合は休業補償を支払う可能性もあるという。

 

　2022年8～12月、男性自衛官が後輩にあたる女性の胸を触ったり、背後から抱きついたりするなどの行為をした。さらに上司にあたる1佐が22年12月、加害男性と会うのを嫌がっていた女性と加害男性を面会させていた。女性はショックで出勤できなくなり、うつ病と診断され、昨年3月末に退職した。当時は、陸上自衛隊での性加害問題を受けた特別防衛監察中だった。

 

　朝日新聞の報道後、防衛省は昨年11月、加害者と1佐を停職処分としていた。

▼小田原市ハラスメント未解決問題 市が撲滅に向けた取り組みを発表

小田原市ハラスメント未解決問題　市が撲滅に向けた取り組みを発表

 

2024年1月10日(水) 22:39　テレビ神奈川

 

おととし、小田原市が職員に対して行ったアンケートで発覚したハラスメント未解決問題。市は1月からハラスメント撲滅に向け本格的な取り組みを始めました。

 

この問題は、市がおととし3月に行った市職員を対象としたハラスメントに関するアンケートで、パワハラなどがあったとした775人のうち、およそ4割が現在も「解決していない」と答えていたものです。

 

この問題について、小田原市の守屋輝彦市長は10日の記者会見で、ハラスメント撲滅プロジェクトチームを1月中に設置するなどとしたうえで、被害を受けた職員らに向けて、市の遅すぎる対応などについて謝罪の意を表明しました。

 

小田原市・守屋輝彦市長

「過去においても現在においても市役所の中でハラスメントがあったということは、その被害を受けた人には心からのお詫びを申し上げなければいけない。 今後同じような思いをする人が出ないような形の仕組みを作っていかなければというふうに思っている」

女性職員の脇腹や背中触る「自分なりのスキンシップ」 滋賀県の男性職員、セクハラで停職３カ月

女性職員の脇腹や背中触る「自分なりのスキンシップ」
　滋賀県の男性職員、セクハラで停職３カ月

 

2024年1月9日(火) 18:24　京都新聞

 

　滋賀県は9日、部下の20代女性職員にセクハラを繰り返したとして、県病院事業庁の50代男性職員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性職員の体を触ったほか、顔や体形に関する不適切な発言をしたという。女性職員は体調不良で休職している。

 

 

　県によると、男性職員は2022年11月ごろから23年4月にかけて、県立病院の事務室などで、女性職員の脇腹や背中を触ったり、「かわいい顔してるのにな」などと発言したりした。スリーサイズに関する発言もしたという。

 

　女性職員が同僚に相談して発覚した。男性職員は聴取に対し「自分なりのスキンシップだと思っていた」などと釈明したが、県は、身体的接触4回、発言4回を不適切な行為と認定した。男性職員は女性に大きな精神的苦痛を与えたことを反省しているという。

 

　男性は参事級の事務職員。県は被害者の意向として男性職員の氏名や勤務先を公表しなかった。

《カウンセラー松川のコメント》

新しいセクハラの言い訳でしょうか？
「自分なりのスキンシップ」
加害者が「自分なりの」と前置きをすれば、故意ではなく過失であり、
悪質性は低下すると思ったのでしょう。
しかし、これだけ世間がセクハラに関しての情報を持ってる中で
職場内で異性の勤務者への容姿について語ったり、身体に触れるのは
セクハラである認識が無いのは信じ難いです。

被害者の方へ
加害者は停職３か月とそれなりの処分を受けております。
しかし、再発の可能性もありますので、
その様なことがあれば遠慮なく申告するべきです。
泣き寝入りも遠慮もする必要なんてありません。

▼なぜ自衛隊でハラスメント続く？ 現役幹部自衛官の考察…解決のカギは「指揮」と「統御」のバランス？

なぜ自衛隊でハラスメント続く？
　現役幹部自衛官の考察…解決のカギは「指揮」と「統御」のバランス？

 

2023年12月31日(日) 6:00　日本テレビ

 

自衛隊が向きあう課題のひとつがハラスメント問題だ。元陸上自衛官、五ノ井里奈さんの被害告発を受けて、防衛省は全隊員を対象にハラスメントを調査する特別防衛監察を実施したが、その後も被害は相次いでいる。なぜ自衛隊でハラスメントがなくならないのか。

 

■五ノ井さんの告発以降も続くハラスメント被害

「二度とハラスメントがないようにしてほしい」

 

そう訴え、2022年に自らが受けた陸上自衛隊でのセクハラ被害を実名で告発した五ノ井里奈さん。当時の浜田防衛大臣は「対策になお一層しっかり取り組む」として、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する大臣指示を出し、対策のための有識者会議を設置したほか、防衛省・自衛隊のすべての隊員を対象に実態調査のため特別防衛監察を2022年9月から実施した。

 

ところが、監察開始後の22年11月には、護衛艦いなづま内で、先輩隊員が後輩隊員の脛（すね）を蹴るなどの暴行を伴う指導を行ったり、海上自衛隊の呉地区の部隊では防衛監察開始前から継続して男性隊員が同僚の女性に抱きつくなどのセクハラ行為を行い、さらに女性が拒否しているにもかかわらず幹部が女性を加害隊員に面会させるという事案が起きた。海上自衛隊だけでも監察開始後に発生、または継続したハラスメント行為で、すでに17人が懲戒処分を受けている（23年12月22日現在）。

 

「防衛力の中核は隊員」と位置づける自衛隊。ハラスメント問題は、国防力の脆弱性（ぜいじゃくせい）を招きかねず、2023年度の防衛白書は、ハラスメントの章を新設して「自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないもの」と書き込んでいる。

 

自衛隊でハラスメントが続くのはなぜなのか。

 

■有識者会議の提言では…

 

2023年8月に提出された有識者会議の提言では、組織の特性として「厳しい教育訓練や、長期的な集団生活」に置かれるため、職務の適正な指導とパワハラの区別にズレが生じる場面が起こり得ると指摘された。

 

また、部隊における隊員の一体的な関係はよく「家族」に例えられると説明され、「家族だから許される」という認識を生じさせかねないとも指摘された。さらに、指揮官らの自覚が不足していて、起きたハラスメントへの責任を明確化してこなかったことや、対策について外部から評価や助言を求めてこなかったことなども挙げられた。

 

その上で、各機関のトップが定期的にメッセージを出すことや指揮官にはハラスメントに関する職責について具体的・実戦的な教育がなされるべきなどとされた。

 

■防衛大学校での人権教育の徹底が必要？

 

自衛官のハラスメント問題に取り組む弁護士グループ「自衛官のための人権弁護団」代表の佐藤博文弁護士は、自衛隊内のハラスメントについて、「集団的なところや組織的な隠蔽が見られる点が民間企業などと一線を画する。一般の社会とは違う常識が働いている」と分析する。

 

ハラスメントが続いていることについては、「五ノ井さんの事件を知って、ああいうことをしてはいけないとは理解していると思う。ただ、なぜダメなのか、人間の尊厳という根本を理解できていない隊員がいるのではないか」。その上で、卒業して所定の課程を経れば全員が幹部となり、高級幹部に当たる将官クラスのほとんどを輩出してきた防衛大学校の教育にハラスメントが絶えない要因のひとつがあるのではないかという。

 

「（前身の警察予備隊含め）自衛隊創設時、旧日本軍の正規将校が復帰し、幹部として活躍した。幹部養成のために設立された防衛大学校にも、上意下達のためには人の尊厳を軽んじるところや男尊女卑的な考えなど、旧日本軍の体質が受け継がれている」。それを踏まえ、防衛大学校での人権教育を徹底し、人の尊厳、相手を尊重することを教えることが、幹部自衛官の意識を変えることにつながり、自衛隊全体のハラスメント問題解決の糸口になるのではないかという。

 

■隊員の受け止め…「指揮」と「統御」が解決のヒント？

 

ハラスメントがあとを絶たない理由について、現役自衛官はどう受け止めているのか。

 

海上自衛隊のある幹部は、相談のしにくさが背景にあると指摘する。各部隊に相談員の隊員が置かれているが、いまなお相談に抵抗を感じる隊員が少なくないという。「外部の専門家の相談員を部隊において、相談できるようにすべき。ハラスメントをしてしまう幹部も相談できるかもしれない。自分だってハラスメントしてもされても部内には相談できない。相談と解決の繰り返しが上手く循環することで、ハラスメントも減っていくと思う」

 

また、幹部学校で指導経験のある航空自衛隊の幹部は、特にパワハラについて、幹部候補生などに教える「指揮」と「統御（とうぎょ）」の概念に背景があるのではないかと指摘する。

 

これは、部隊をいかに率いるかについて学ぶ過程で教わる概念で、「指揮」とは、絶対的な命令をもって部隊を動かすこと、「統御」（海上自衛隊などでは「統率」）とは、部下が積極的に指揮官の「指揮」に服そうとするような心理状態に置くことという。

 

極論すれば、「上官の命令を聞け！」と強制して命じるのが「指揮」で、「上官のためなら命をも差し出せる」ような指揮官への全幅の信頼がある状態が「統御」となる。このふたつをバランスよく併せもつのがよい指揮官だと教わるのだという。

 

一方で、これまでは、命令を強制する「指揮」のみに頼っていても部隊を統率できれば指揮官として優れていると評価される面もあったという。

 

「特に部下の能力をかえりみずに、部下の能力以上の『正しい命令』を命じる上官は、結果的に部隊を強くするとして評価されることもあった」（同空自幹部）

 

しかし、特に、ハラスメントという認識の広まりによって、このような「指揮」は「ハラスメント」として炙りだされてしまうようになったという。「おそらく『ハラスメント』の数自体はかなり減っている。しかし、ハラスメントと認識されていることは増えている」（同空自幹部）

 

そして、ハラスメントを行った本人は、「指揮」を「適切な指導」だと思いこんでいるから、ハラスメント行為を辞めることができないのではないかと考察する。

 

「『間違った命令』を間違いだと理解させることはできても、『正しい命令』をやめさせることは難しい。『指揮』と『統御』のバランスがいまこそ求められている」（同空自幹部）

 

■1月はハラスメント防止月間

 

木原防衛大臣は2024年1月を「ハラスメント防止月間」と位置付けた。

 

海上自衛隊では、「懲戒処分の概要を部隊に周知することや隊員個人への指導などの継続」、航空自衛隊では「部外講師による監督者などへの講習など、これまで行ってきた対策の強化」を行うなど、陸海空それぞれが対策を講じるとしている。防衛省・自衛隊の模索は続いている。

▼バトンチーム性被害、協会が公表 「重大なセクハラ、申し訳ない」

バトンチーム性被害、協会が公表　「重大なセクハラ、申し訳ない」

 

2023年12月30日(土) 17:48　共同通信

 

　バトントワリングのチームに所属する男子選手が男性指導者から性被害を受けていた問題で、日本バトン協会の内田圭子理事長が30日、東京都内の協会事務局で事案を公表し「重大なセクシュアルハラスメント（セクハラ）行為。大変申し訳ない」と謝罪した。男子選手は大きな精神的ショックを受けて練習ができなくなり、現在も競技を再開できていないという。

 

　協会によると、バトントワリングのチームで代表を務めていた男性指導者が今年2～3月、所属する当時18歳の選手に対し、自宅で重大なセクハラ行為に及んだ。3月下旬に選手の父親が協会に被害を申告したが、前理事長が独断で対応。協会全体で把握するまでに3カ月近くを要した。

 

　協会は7月に弁護士3人による外部調査委員会を設置。調査委の報告を受け、12月に前理事長を1年、所属チームの現在の代表を6カ月の会員資格停止処分とした。男性指導者は4月に協会を自主的に退会しており、規定上処分できなかった。現在は海外に渡り、連絡が取れないという。