部下に“暴言”など繰り返す 消防本部の50代消防司令、パワハラで減給処分 秋田・湯沢市

部下に“暴言”など繰り返す
　消防本部の50代消防司令、パワハラで減給処分　秋田・湯沢市

 

2024年7月22日(月) 20:25　秋田テレビ

 

秋田県湯沢市にある湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部の50代男性職員が、部下に対し暴言を吐いたなどとして、22日付で減給処分を受けた。

 

減給10分の1・1カ月の懲戒処分を受けたのは、湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部の消防分署に勤務する消防司令（51）。

 

消防司令は2024年4～5月まで、多くの消防隊員の前で30代の隊員に「使えない」「あてにならない」といった暴言を吐いたほか、棒で帽子のつばをたたくなどの行為を繰り返した。

 

5月に被害を受けた隊員が上司に報告したことで発覚し、内部調査の結果、パワーハラスメント行為を認定した。

 

被害を受けた隊員は心療内科を受診し、6月に1カ月間休職している。

 

なお、管理監督責任が不十分だったとして、消防長、分署長を含む4人を厳重注意とした。

 

消防本部の佐藤正晴消防長は、「ハラスメントは個人の尊厳と人格を侵害する許されない行為。再発防止に向けた取り組みを強化していく」とコメントしている。

 

 

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部下に対し「お前は使えない」
　５１歳の男性消防司令がパワハラ行為をしたとして減給処分　秋田

 

2024年7月22日(月) 19:05　秋田朝日放送

 

５１歳の消防士が部下にパワハラ行為をしたとして懲戒処分を受けました。

 

秋田県の湯沢雄勝消防本部によりますと、５１歳の男性消防司令は４月から約２カ月間にわたり同じ消防署に勤務する３０代の男性消防士長に対し、後輩の前で「お前は使えない」などと言ったり帽子のつばを鉛筆でつついたりしました。３０代の消防士長が所属の違う職員に相談し、聞き取り調査が行われて発覚しました。

 

調査に対し５１歳の消防司令は「楽しい雰囲気を作っていると思っていた。謝罪したい」と話したということです。

 

この消防司令は減給１０分の１、１カ月の懲戒処分、消防長など４人が監督責任を怠ったとして厳重注意を受けました。

 

 

 

部下に「使えない」「あてにならない」など繰り返す
 湯沢雄勝広域消防本部の男性職員を減給の懲戒処分　

 

2024年7月22日(月) 17:57　秋田放送

 

部下の職員を辱めるような発言などハラスメント行為を繰り返したとして、湯沢雄勝広域消防本部の51歳の男性職員が減給の懲戒処分となりました。男性職員は「使えない」「あてにならない」などと部下を辱める発言を繰り返していたということです。

 

22日付で減給10分の1、1か月の懲戒処分となったのは湯沢雄勝広域消防本部所属の51歳の男性職員です。

 

湯沢雄勝広域消防本部によりますと、この男性職員は今年4月から5月末ごろにかけて「使えない」「あてにならない」などと部下を辱める発言をほかの職員もいる場で繰り返していました。

 

また同じ部下に対してズボンを下げようとしたり、帽子のつばを叩いたりといった嫌がらせもしていました。

 

被害者からの相談でハラスメント行為が発覚したもので、男性職員は聞き取りに対し「部下が嫌がっている認識はなかった」「職場を盛り上げようとしてやっていた」などと話しているということです。

 

また、監督上の責任があるとして消防長を含む上司4人が厳重注意となっています。

 

湯沢雄勝広域消防本部は職員のハラスメントに関する研修などを行い、再発防止に取り組むとしています。

《カウンセラー松川のコメント》

能力不足やミスの多い部下に対して「使えない」「あてにならない」との発言、
平成の頃までは各地の職場で目にしていた光景ではないでしょうか？
上司は部下を指導する役目もありますが、手取り足取り教えるのではなく、
必要な事を伝え、質問に対して回答し、ミスがあれば指導するものでしょう。
しかし、物覚えが悪かったり、手際が悪いまま進歩が見られないと、
罵声を浴びさせてしまうのも人情と言えます。
勿論、人格を否定するのは問題行動かも知れませんが、
上司も聖人君子ではないので、時には感情的になるのも止む無しと思います。
報道を見る限りでも、その様な解釈も可能でしょう。
ところが、秋田放送が報じる中に
「同じ部下に対してズボンを下げようとしたり」がありました。
これは職場でやるべきではありません。
いや、子供同士でも禁ずるべき内容です。
この事から、加害者は腹立たしさから被害者を強く叱責するに止まらず、
虐めに発展させていたと思料されます。
そうなると、もうハラスメントではありません。
ズボンを下げる行為を「嫌がっている認識はなかった」
「楽しい雰囲気を作っていると思っていた」と回答してしまう時点で
加害者の問題性も分かります。
処分は減給10分の1を1カ月と財産刑ですが、
文書による処分よりは重い点をどの様に解釈するかでしょう。

被害者の方へ
51歳にもなる消防司令が虐めの加害者になるとの予想外の出来事に
困惑されると共に、被害に対して心身の負担も大きかったと思います。
職場では懲戒処分が下され、これで終了となりますが、
意趣返しをされる可能性もありますので、
何かあれば再度相談される事をお勧めします。

▼複数の部下にパワハラ 幹部自衛官を停職処分 静岡県・陸上自衛隊富士駐屯地

複数の部下にパワハラ　幹部自衛官を停職処分　静岡県・陸上自衛隊富士駐屯地　

 

2024年7月22日(月) 19:53　静岡朝日テレビ

 

複数の部下にパワハラをしたとして、陸上自衛隊富士駐屯地は幹部自衛官を停職処分としました。

 

　停職３日の懲戒処分を受けたのは、情報学校の５０代の１等陸佐です。

 

　富士駐屯地によりますと、１等陸佐は2022年８月から2023年２月ごろの間、複数の部下に「陸曹レベルだ」などと大声で暴言を吐いたり、休日出勤をしなければ処理できないほどの書類作成を命じたりしたということです。

 

　パワハラ被害を受けた部下が、別の隊員に相談したことで発覚しました。

 

　１等陸佐は「部下が指示に従わなかったためやった。深く反省している」と話しているということです。

 

　富士駐屯地は人物が特定されるとして１等陸佐の性別などを明らかにしていません。

 

　また、陸上自衛隊板妻駐屯地は３４歳の男性２等陸曹が部下に平手打ちをしたとして、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

 

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“威圧的言動で指導”、“休日に資料作成させる”
　パワハラ行為で1等陸佐を停職3日の懲戒処分=陸上自衛隊富士駐屯地

 

2024年7月22日(月) 14:19　静岡放送

 

陸上自衛隊富士駐屯地は7月22日、複数の部下の隊員に暴言を伴う威圧的な言動で指導するなどのパワハラ行為を行ったとして、50代の幹部自衛官を停職3日の懲戒処分にしたと発表しました。

 

停職3日の懲戒処分を受けたのは、富士駐屯地情報学校に所属する50代の1等陸佐です。

 

富士駐屯地広報によりますと、1等陸佐は2022年8月から2023年2月頃の間、部下の複数の隊員に対して暴言を伴う威圧的な言動で指導したほか、休日に書類作成をさせる過大な要求をしたことで、隊員に精神的な苦痛を与え職場環境を悪化させました。

 

動機について1等陸佐は、部下が指示に従わなかったため、休日返上せざるを得ない過大な要求をしたと述べ、処分を受けることについて「深く反省している」と話しているということです。

 

幹部自衛官の懲戒処分について、情報学校長の實藤聖陸将補は「隊員がこのような事案を起こしたことを極めて重く受け止めている。隊員に対する教育・指導を徹底し、再発防止に努めていく」とコメントしています。

 

 

 

【パワハラか】下級隊員複数に“暴言”や“威圧的言動”したとして
…５０代陸自隊員を停職の懲戒処分(静岡・富士駐屯地)

 

2024年7月22日(月) 11:47　静岡第一テレビ

 

陸上自衛隊・富士駐屯地「情報学校」の50代の1等陸佐が、複数の隊員に対し、暴言や威圧的な言動などパワハラ行為をしたとして停職3日の懲戒処分を受けました。

 

停職3日の処分を受けたのは、富士駐屯地「情報学校」に所属する50代の1等陸佐です。

 

富士駐屯地によりますと、この50代の1等陸佐は、2022年8月から2023年2月までの間に、自分より下の階級の隊員に対し、大声で「陸曹」と怒鳴るなど威圧的な言動を繰り返したり、休日に書類を作成させたりするなどして精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させたということです。2022年2月、パワハラを受けたとして隊員が相談員に報告したことで発覚しました。

 

情報学校長の實藤 聖 陸将補は、「このような事案を起こしたことを極めて重く受け止めております。教育・指導を徹底し再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

▼「こんなことが…」議会ハラスメント防止条例案の策定に向け白河市議会が研修会・福島県

「こんなことが…」
議会ハラスメント防止条例案の策定に向け白河市議会が研修会
・福島県

 

2024年7月22日(月) 17:08　福島中央テレビ

 

白河市議会が「議会ハラスメント防止条例案」策定に向け研修会を開きました。

 

白河市議会はストーカー行為やパワハラがあったとして、4月に市議の議員辞職勧告決議案を可決し、6月には当時の議長が「議会に混乱を招いた」と辞職するなど混乱しました。

今回は議員らが専門家からハラスメントの定義や条例制定について学びました。

 

■議会ハラスメント防止条例検討特別委員会の柴原隆夫委員長

「こんなことがハラスメントにあたるんだということが沢山あった。だから、きちんとしたルール作りは必要だと思った」

 

9月議会を目標に条例策定を目指します。

▼叱責や舌打ち 山形大鶴岡キャンパスの事務職員がパワハラ 停職2か月の懲戒処分

叱責や舌打ち　山形大鶴岡キャンパスの事務職員がパワハラ
　停職2か月の懲戒処分

 

2024年7月22日(月) 16:23　山形放送

 

山形大学鶴岡キャンパスに勤務する事務職員が複数の部下に対してパワーハラスメント行為をしたとして、大学は22日、この職員を停職2か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

大学によりますとこの事務職員は、おととし（2022年）の夏頃から部下の職員に対して、強い口調で指示を出す叱責や舌打ちをする、ため息をつくなどの言動をとったほか複数の部下に対して大声を出すなど、パワーハラスメントに該当する行為をしたということです。部下の職員には強度な心的ストレスによる体調不良が生じたといいます。

大学は7月19日付けでこの職員を停職2か月の懲戒処分としました。

山形大学の玉手英利学長は「このような事態を職員が起こしたことは、本学に対する信頼を著しく傷つけるものである。今後は全学をあげてハラスメントの防止に取り組み、信頼の回復に努めて参ります」とコメントしています。

 

 

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山形大学でパワハラ行為　事務職員が停職処分に

 

2024年7月22日(月) 14:43　テレビユー山形

 

山形大学鶴岡キャンパスに勤務する事務職員が、部下に対し、強い口調で指示したり、舌打ちやため息をしたりなどのパワハラ行為をしたとして、停職2か月の懲戒処分を受けました。

 

大学によりますと、処分を受けた鶴岡キャンパスの事務職員は、おととしの夏ごろから複数の部下に強い口調で指示や叱責をしたり、舌打ちやため息をしたりなどのパワハラ行為をしたということです。

 

事務職員はほかにも、部下に指示を出して部屋を出たあと、廊下で大声を発するという行為もしていました。

 

大学では、これらの行為が上司と部下の関係として対応が不適切で、部下に心理的なストレスを与え体調不良を生じさせたとして、事務職員を停職2か月の懲戒処分としました。

 

山形大学の玉手英利学長は「このような事態を職員が起こしたことは本学に対する信頼を著しく傷つけるもので、全学をあげてハラスメントの防止に取り組む」などとコメントしています。

▼叱責や舌打ち 山形大鶴岡キャンパスの事務職員がパワハラ 停職2か月の懲戒処分

相次ぐパワハラ、セクハラ、首長ら対象にした防止条例全国に広がる
　皮切りは東京・狛江市

 

2024年7月21日(日) 18:53　産経新聞

 

兵庫県の斎藤元彦知事を巡り取り沙汰されている、首長によるパワーハラスメント。社会全体でハラスメント根絶に向けた動きが進む一方で、地方自治の現場では職員へのハラスメント行為が明らかになった首長が辞職に追い込まれるケースも相次いでいる。任命権や人事権を持つ首長に職員が声を上げるのは難しいという構図もあり、近年は首長や議員を対象としたハラスメント防止条例を制定する動きも進んでいる。

 

「条例の制定で気軽に相談でき、仕事がしやすくなった」。平成３０年に全国で初めて市長などの特別職を対象としたハラスメント防止条例を制定した東京都狛江市。施行から６年を前に、市職員からは歓迎の声が聞かれる。

 

同市が条例制定に踏み切ったきっかけは、前市長による複数の女性職員に対するセクハラ問題。市には職員のハラスメント防止規則はあったが、市長などの特別職や議員らは対象外だっため、議員提案により制定された。

 

新たに外部相談窓口を設け、職員のみで構成されていた苦情処理委員会に外部有識者を加えるなどとした。担当者は「毎年、研修も行われ、庁舎全体のハラスメントへの意識が高くなっている」と話す。

 

だが、首長によるハラスメント行為が明らかになる事例は近年、後を絶たない。今年３月には女性職員への９９のセクハラ行為などを認定された岐阜県岐南町長が辞職。続く４月には複数の女性職員らへのセクハラ行為を認定された同県池田町長が辞職し、５月にも複数の職員に「お前らの脳みそは鳩より小さい」などのパワハラ発言やセクハラ行為をしていたと認定された愛知県東郷町長が辞職した。

 

適切な職場環境構築に向け、各自治体では対応が進む。総務省の調査では、全国の地方自治体の約９割（令和５年６月１日現在）が、ハラスメントに関する職員からの相談に対応するための体制を整備済み。一般財団法人「地方自治研究機構」によると、職員や議員のハラスメント防止に関する単独条例は全国で５６条例（６月２４日時点）制定されており、うち１０以上が首長など特別職も対象としている。

 

前市長が家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題で辞職に追い込まれた大阪府池田市も、令和３年にハラスメント防止条例を制定。サウナ問題を調べた市議会の調査特別委は、前市長が市職員を大声で叱責するなどのパワハラ行為があったとする報告書をまとめており、市長などの特別職を含む職員と市議の両方を対象としている。

 

ハラスメント研修を行う必要性を指摘した調査報告書を反映させ、第４条では「市長は職員のハラスメントの防止の実効性を高めるために必要な研修を実施するとともに、不断の自己研鑽（けんさん）に努めなければならない」と研修の実施を明文化。市長、市議も研修に取り組むことでハラスメントを起こさない風土づくりに取り組んでいるといい、担当者は「（制定以降）ハラスメントに関する相談は聞いたことがない」と手応えを話した。（木下倫太朗）

 

■「現行法では想定外。特別職も対象にした条例制定を」　名城大学教授の昇秀樹氏（行政学）

 

日本の法律では、首長がハラスメントをするということはあまり想定されていなかったのではないか。そもそも地方公務員法などは一般職が対象で、首長などの特別職は適用外だ。選挙で選ばれた人物を過度に縛るのではなく、もし不適当なことがあれば、リコールや次の選挙などで辞めさせるというのが現行法の考え方だろう。

 

しかし、現状は不十分と言わざるを得ず、やはり特別職も対象にしたハラスメント防止条例を制定した方がいい。また、議員から自治体職員へのハラスメントについても、条例をつくることで、議員も当局も意識が変わるだろう。

 

日本ではさまざまな政治課題について、先進的な自治体が打った対策が他の自治体にも広がり、やがては国が後追いで法律化する場合が多い。地方自治体が「政策の実験室」としての機能を果たしている。各自治体がハラスメント防止条例にチャレンジし、良いものが他の自治体にも広がることで政策形成していく形がコストベネフィットが高いだろう。（聞き手　木津悠介）

▼「上司からセクハラを受けている」仕事中なのに部下の20代女性にワイセツな行為をした上司の55歳男を逮捕…容疑を否認「同意があったと思っていた」

「上司からセクハラを受けている」
仕事中なのに部下の20代女性にワイセツな行為をした上司の55歳男を逮捕
…容疑を否認「同意があったと思っていた」

 

2024年7月21日(日) 13:30　北海道文化放送

 

　会社の部下だった女性にわいせつな行為をしたとして7月16日、55歳の男が逮捕されました。

 

　不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、北海道函館市に住む会社員の男です。

 

　男は去年12月23日午後3時30分ごろ、函館市内の店の敷地内で20代の女性にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 

　警察によりますと、2人は当時会社の同じ部署で上司と部下の関係にありましたが、2月になって女性が警察に「上司からセクハラを受けている」と被害を相談しました。

 

　その後、女性への聞き取りなどから容疑が固まり、男を逮捕しました。

 

　調べに男は「同意があったと思っていた」などと容疑を否認しています。

 

　犯行当時は勤務中だったということで、警察が動機など状況を詳しく調べています。

パワハラ４０代司令捕処分 被害の３０代部下は退職 西臼杵消防

パワハラ４０代司令捕処分　被害の３０代部下は退職　西臼杵消防

 

2024年7月20日(土) 10:34　宮崎日日新聞

 

　部下にパワハラ行為をしたとして、西臼杵広域行政事務組合消防本部が、４０代の消防司令補の男性を停職１カ月の懲戒処分にしていたことが１９日分かった。被害者の３０代の男性職員は同日付で退職したという。

《カウンセラー松川のコメント》

詳細が報じられていないのでコメントも難しいです。
しかし、気になるのは加害者が懲戒処分になった日に被害者が退職をしている事です。
加害者が懲戒処分をされた事で、被害者にも類が及ぶ可能性があったのでしょうか？
そうだとすると、本当に悪質な事件だと思います。