弁護士パワハラ、対策徹底を要請 労組、日弁連に提言
2025年6月23日(月) 17:07 共同通信
弁護士事務所などで働く事務員たちの労働組合でつくる「全国法律関連労働組合協議会」（全法労協）は23日、事務所でのハラスメント対策の徹底や、事務員の待遇改善などを求める要請書を日弁連に提出した。事務員を対象にした全法労協の調査では、弁護士事務所でパワハラ対策が実施されているとの回答が2割弱にとどまっており、相談窓口の設置や研修の強化などを提言した。
要請後、東京都内で記者会見した全法労協の山谷和大議長は「弁護士資格を持つ経営者と、資格のない事務員との間では序列がはっきりしており、ハラスメントの温床になっている」と指摘。日弁連に対し、対策の抜本的な強化を各弁護士会に促すよう求めた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ6月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼弁護士、パワハラ対策は低調 実施2割未満、事務員調査
これの続報です。
「ハラスメント受けたと感じた」全体の2割超 千葉県職員へのアンケート調査結果
2025年6月23日(月) 16:03 千葉テレビ
千葉県が2024年度、職員に対して行った職場でのハラスメントに関するアンケート調査で、2割を超える職員がパワハラやセクハラなどの「ハラスメントを受けたと感じた」と回答しました。
アンケート調査は、2024年12月から2025年3月にかけ、約1万人の職員を対象に行われ、8269人から回答を得ました。
それによりますと、2021年から3年間にパワハラやセクハラなどの「ハラスメントを受けたと感じた」と答えた職員は1793人に上り、全体の2割を超えました。
ハラスメント別ではパワハラが1599人と最も多く、セクハラが328人などとなっています。
また、ハラスメントをした人については、職場の上司がいずれのハラスメントでも5割から7割を占めて最多でした。
こうした結果を踏まえ、熊谷知事は6月4日の県議会で、「ハラスメント対策には全職員の防止意識の向上が必要」と強調し、ハラスメント防止研修や職員が気軽に相談できる窓口の設置を通じて、「職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりに取り組む」と述べました。
警察署長が「そんなことも分からないのか」
部下に“パワハラ行為”で交代へ 石川県警
2025年6月23日(月) 15:47 北陸放送
石川県警小松警察署の署長が、部下の職員を過度に叱責するパワーハラスメントを行ったとして、県警は23日付で本部長注意の処分とし、署長を交代する人事を発表しました。
本部長注意の処分を受けたのは、石川県警小松警察署の干場由紀夫署長です。
石川県警によりますと、干場署長は今年4月、部下の職員とのやり取りで「そんなこともわからないのか」などと必要以上に叱責し、部下を体調不良に追い込んだということです。
聞き取りに対し干場署長は「指導が行き過ぎた。私の責任で、このような結果を招いたことに関して反省している」と話しているということです。
県警は干場署長を今月27日付で交代させ、後任には竹田勇刑事企画課長が就きます。
川島正近首席監察官は「警察署の最高責任者がこのような事案を起こし、県民の期待と信頼を裏切った。再発防止と信頼回復に努める」とコメントしています。
小松警察署長がパワハラ
部下に叱責繰り返す「指導のつもりがいき過ぎた」
石川県警本部長注意で署長交代へ
2025年6月23日(月) 16:01 テレビ金沢
石川県の小松警察署の署長が、部下の職員に対し、パワーハラスメント行為を複数回行ったとして、本部長注意の処分を受けたことが分かりました。
処分を受けたのは、小松警察署の署長を務める警視です。
石川県警によりますと、ことし4月の勤務時間中、部下の職員1人に対して「そんなこともわからないのか」などと、業務上の叱責を複数回繰り返し、パワハラ行為をしたということです。
ことし5月に、被害職員の関係者から県警本部に直接相談があり、行為が発覚。
被害職員は当時、署長の言動による精神的苦痛で、体調を崩していたということです。
この警視は、行為自体についておおむね認めていて「指導のつもりでやったが、それが行き過ぎてしまった。このような結果を招いたことに反省しています」などと、話しているということです。
この警視は、23日付で本部長注意の処分を受けたほか、小松警察署全体の業務に支障が生じる恐れがあるとして、今月27日に人事異動の措置が取られるということです。
パワハラで小松署長を注意処分 石川県警、不適切な叱責
2025年6月23日(月) 16:23 共同通信
石川県警は23日、部下の職員への不適切な発言がパワハラに当たるとして、小松署長の干場由紀夫警視を同日付で本部長注意とした。署の業務に支障が出る恐れがあるとして、県警は警視を27日付で生活安全部首席参事官に異動させる。
県警によると、警視は4月の勤務時間中に、特定の部下に対し、他の職員の前で「そんなことも分からないのか」などと繰り返し叱責。職員の相談を受けた関係者が5月、県警監察課に相談した。職員は当時、精神的苦痛を受けて体調を崩した。
警視は聞き取りに「指導のつもりだったが行き過ぎてしまった。反省している」と話しているという。
他の署員いる前で「そんな事も分からないのか」
警察署の署長が複数回の“パワハラ”
異動させる人事を発表
2025年6月23日(月) 19:16 石川テレビ
県警は小松警察署の署長がパワーハラスメントにあたる行為を複数回行っていたとして、この署長を異動させる人事を発表しました。
23日付けで本部長注意の処分を受け今月27日付けで生活安全部首席参事官に異動するのは現小松警察署長です。県警によりますと署長は2025年4月、会議や決裁の際に部下である署員1人に対して「そんなことも分からないのか」などと他の署員がいる前で叱責する行為を複数回行いました。
その後叱られた署員は精神的苦痛を訴え体調を崩したということです。県警は、干場署長の行為がパワーハラスメントに該当するとして処分を決めました。干場署長はパワーハラスメントについておおむね認めていて「指導のつもりだったが行き過ぎた。被害者が体調を崩したのは私の責任であり、反省しています」とコメントしています。
《カウンセラー松川のコメント》
報道によると被害者は「職員」と称されているので、
警察官ではなく、警察職員なのでしょう。
そうなると、警察官と異なり、強い叱責への耐性が低いかも知れません。
報道でも「そんなことも分からないのか」との言葉が出るばかりで、
この発言が言い方は別にしてもパワハラになるのか疑問です。
他の警察内でのパワハラ事案と比べて、何処か疑問点が残ります。
被害者の方へ
加害者は異動が決まった様ですので、それはそれで安心してください。
弁護士、パワハラ対策は低調 実施2割未満、事務員調査
2025年6月21日(土) 15:42 共同通信
各地の弁護士事務所や弁護士会などで働く事務員を対象にした調査で、パワハラ対策が職場で実施されているとの回答が2割弱にとどまることが21日、分かった。2割強の人が職場でパワハラがあると回答。人権や法律を守る弁護士という立場でありながら、足元がおろそかになっている実態が浮かび上がった。
調査を実施した「全国法律関連労働組合協議会」（全法労協）は「弁護士事務所は少人数のところが多く、閉鎖的で力関係も明確なため、ハラスメントの温床になりやすい」と指摘。調査結果を踏まえ、23日に日弁連へ対策強化などを要請する。
長崎県警警部補のパワハラ自殺、本部長「重く受け止めている」
…長崎地裁が県に1億3500万円支払い命令
2025年6月21日(土) 13:00 読売新聞
長崎県警佐世保署交通課の男性警部補（当時41歳）が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因だとして、遺族が県に損害賠償などを求めた訴訟で、県に約1億3500万円の支払いを命じた10日の長崎地裁判決を受け、遠藤顕史・県警本部長は20日の県議会一般質問で、「判決について重く受け止めている」と答弁した。
県警組織の改善については「新規採用職員にハラスメントの正しい知識や被害、加害両方の防止に関する意識の醸成を目的とした講義を行う」とし、さらに取り組みを進める考えを示した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ6月10日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 上司からのパワハラで警察官自殺 県に1億3500万円の損害賠償を命じる判決 長崎地裁
これの続報です。
県議会に於ける県警本部長の答弁からすると、
地裁判決を受け入れる様に感じます。
御遺族の方へ
県が控訴するかは未定ですが、やはり判決の内容に納得出来ず、
控訴されるのでしょうか？
「市議がパワハラ」議会に抗議 部長、対応ルール化必要 石垣市
2025年6月21日(土) 6:01 八重山日報
石垣市は20日、市議から市職員に対する不適切な発言があったとして、市議会（我喜屋隆次議長）に中山義隆市長名で抗議の申し入れ書を提出した。市は市議の言動をパワハラ行為と認識している。棚原長武総務部長は「こういう状況が続くと職員を守れない。パワハラやカスハラがあった場合は記録を作成するなど、対応をルール化する必要がある」と話した。市がパワハラ行為を理由に市議会に抗議するのは異例。
申し入れ書によると、市議会の「国民保護計画等有事に関する調査特別委員会」が市に視察旅費として今年度、200万円の予算措置を要求していたが、市は見送った。
担当課長は5月23日、同委員会の市議に電話で予算措置見送りを報告。これに対し市議は「特別委が視察を決定したことに、なぜ課長が旅費を査定できるのか」「二元代表制の意味を分かっているのか」などと市の決定を批判した。
さらに「今後開催される特別委に課長を呼ぶ。そこで要求した予算を切った理由を再度委員に説明してほしい。その際は、委員から厳しい意見が出ることを覚悟したほうがいい」「課長は、課長になってまだ経験が浅い。議会のことをもっと勉強したほうがいい」などと述べた。
市は申し入れ書で「当該議員に対し厳重な抗議を申し入れるとともに、議会における再発防止に向けた取り組みを強く求める」としている。
課長の様子がおかしいことに気づいた棚原部長が市議の発言を記録に残すよう指示し、27日付で記録文書を作成。20日付の抗議申し入れ書に添付した。
20日の市議会本会議では、長山家康氏がこの件を緊急質問。「この内容が事実であれば、議会と行政の健全な関係を逸脱している。強権的な態度であり、信頼関係が損なわれる。看過できない」と指摘した。
【独自】八代広域消防本部でパワハラか
上司から突き飛ばされ隊員がけが
2025年6月20日(金) 19:54 テレビ熊本
八代広域消防本部で５月、隊員が上司から突き飛ばされ、その反動で消防車両にぶつかり、けがを負っていたことが分かりました。
消防本部は情報を把握し調査を進めるとしていて、総務省消防庁からも報告を求められているということです。
八代広域消防本部の複数の関係者によりますと５月下旬、八代広域消防本部管轄の消防署の車庫で、３０代の男性隊員が４０代の男性消防司令補から暴言を吐かれ、突き飛ばされました。
隊員は、その反動で止めてあった消防車両にぶつかり、体にあざができたということです。
この消防司令補は、これまでにもトレーニング中、別の隊員に対して殴ったり蹴ったりする暴力を振るっていたほか、過度な負荷を強要するなどしていたということです。
八代広域消防本部はＴＫＵの取材に対し、「『パワハラ的なもの』が起きていることは把握していて、現在、調査を行っている」とコメント。
また、ハラスメントの情報提供を受けた総務省消防庁からも２カ月後をめどに報告を求められているということです。
一方、今回の暴行を知る隊員は。
【吹き替え】
「上層部は事案を把握したにもかかわらず、当初から当事者に和解を促すなど調査に消極的な対応を取っていた」
八代広域消防本部は「第三者を入れた委員会の設置も含めて適切に対応する」としています。
《カウンセラー松川のコメント》
突き飛ばした際に相手がよろけて負傷。
故意によろける程の突き飛ばしをしたのか、
相手がバランスを崩した結果の負傷なのか分かりませんが、
怪我をしたのは事実となると、単なる暴言だけでは済まない場合もあります。
自所属では解決不可能と感じて、誰かが総務省消防庁に連絡をしたのでしょう。
報道によると幹部の対応も鎮静に努めるばかりで、
真に解決や改善をしたい様には受け取れません。
しかし、被害者が出ている以上、公機関として正しい対応をするべきでしょう。
被害者の方へ
250人弱の組織だからとは言え、被害に対して泣寝入りすることはありません。
言うべきことを言って、健全な職場環境を築いていきましょう。
