長崎県警、パワハラ認定し警部と署長処分 警部補遺書残し死亡

長崎県警、パワハラ認定し警部と署長処分　警部補遺書残し死亡

2020年12月11日(金) 16:18　毎日新聞（中山敦貴）

　長崎県警佐世保署の男性警部補（当時41歳）が2020年10月、上司からパワーハラスメントを受けていたと示唆する遺書を残して自殺した問題で、県警は11日、同署交通課長の50代男性警部のパワハラを認定し、同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。署長の50代男性警視正は管理監督責任で本部長注意処分とした。課長と署長は同日付で依願退職した。

 

　県警監察課によると課長は20年4月～9月中旬、他の署員の前で「お前は能力がない」「できないなら役職を辞めろ」などと警部補を面罵。別の男性署員にも同様のパワハラを繰り返していた。課長は内部調査に「行き過ぎた指導があった」と認め、署長も「警部補の苦悩に気付けず申し訳ない」と話したという。

 

　警部補は10月2日まで勤務し3日に自宅で自殺しているのが見つかった。遺書には上司からパワハラを受けていたことをうかがわせる記述があり、県警は事実関係などを調べていた。北村秀明・首席監察官は「パワハラが自殺の一因となった可能性は否定できない」と説明。菅谷大岳・警務部長は「重く受け止め、ハラスメント防止を県警の重要課題として取り組む」とのコメントを発表した。

 

　警部補の遺族は県警を通じ「今回の処分は納得できない。このようなことが二度と起きないよう再発防止に努めてほしい」とのコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

警察官が人ひとりを死まで追い込んでおきながら、
その当事者である署課長が戒告、所属長である署長は監督不行届として本部長注意。
両名共に依願退職となりましたので、退職金も規程どおり支給でしょう。
依願退職なので再就職でも不利益な措置は取られません。
これでは遺族も納得出来ないのも当然です。
まだまだ、ハラスメントによる自殺への処分は軽いのが我が国の実態です。
この辺りの認識を変えないと、ハラスメント防止も難しいと思います。

育休復帰後の雇い止め、女性敗訴 最高裁決定、マタハラと賠償求め

育休復帰後の雇い止め、女性敗訴　最高裁決定、マタハラと賠償求め

 

2020年12月9日(水) 18:17　共同通信

 

　育児休業後、正社員から契約社員となり、さらに雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして、女性が勤務先の会社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。8日付。雇い止めを無効として会社に賠償を命じた一審判決を変更し、女性側の逆転敗訴とした二審東京高裁判決が確定した。

 

　二審東京高裁は19年11月、女性には、会社がマタハラ企業だとの印象を与えようとした行為があったと指摘。会社との信頼関係を壊しており、雇い止めは合理的理由があると判断した。 

《カウンセラー松川のコメント》

2018年9月に一審判決が出た事案です。
原告の女性正社員が育休終了後に、子供を預けられる保育園が見つからずない為に
時間短縮勤務を余儀なくされ、時間短縮勤務可能な契約社員に変更となった。
ここまでは労使共に納得済みでしたが、
原告女性から
［契約社員は本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です等と記載された書面］
これを根拠に「保育園が見つかったので正社員に戻して欲しい」会社に要求。
ここから双方の言い分が異なり、女性社員が提訴しました。
注目したいのは、
時短勤務が可能な様に正社員から契約社員への契約変更制度が用意されている。
また、契約社員かせ正社員への契約変更制度も用意されていることです。
育児休暇や介護休暇後を見据えての制度だと思います。
最高裁としては被告である会社側の主張を認めましたが、
これは原告側の行動に問題があったと認識された為です。
「マタハラ裁判として注目させようとした行動が裏目に出た」
「原告女性の主張に自己中心的な部分があった」
と、解説しているニュースもあります。

ばか…部下に暴言、退職願を書かせる 警視処分、職員へ教養指導する立場 退職した部下おらず／県警

 ばか…部下に暴言、退職願を書かせる　警視処分、職員へ教養指導する立場
　退職した部下おらず／県警

 

2020年12月9日(水) 09:27　埼玉新聞

 

　部下に不適切な言動をしたとして、埼玉県警が１１月末、県警本部に勤務する６０代男性警視を本部長訓戒の処分としていたことが８日までに、県警への取材で分かった。

　

　県警によると、男性警視は今年、職場内で部下らに「ばか」などの暴言を浴びせたほか、特定の部下に退職願を書くように促したという。不適切な言動の一部がパワーハラスメントに当たると判断された。職場の関係者からの聴取で判明した。

 

　男性警視は監察官を兼務しており、他の職員へ指導や教養を行う立場だった。部下は退職していないという。

 

　県警監察官室は「発表事案ではないため、コメントすることはない」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

組織防衛にかけては我が国有数の機関とも言われる警察。
その警察で非違行為に目を光らせる役でもある監察官によるパワハラ。
パワハラが発生したからこその処分であるのに、
恰も
「パワハラは犯罪ではないのでコメントもしない」との
県警監察官室の態度。
しかも自所属での不祥事案にも関わらずコメントは無し。
まぁ、この報道からも県警としては何等反省していないことが分かります。
埼玉県警内でのハラスメントや破廉恥行為は続出するでしょうね。

バス運転手自殺、市に賠償命令 名古屋地裁「予見できた」

バス運転手自殺、市に賠償命令　名古屋地裁「予見できた」 

2020年12月7日(月) 14:38　共同通信

 

　名古屋市交通局のバス運転手山田明さん＝当時（37）＝が2007年に自殺したのは、過重労働とパワーハラスメントが原因として、山田さんの両親が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は7日、「精神障害を発病させるほどの強い心理的負荷が生じると予見できた」として市に約6300万円の支払いを命じた。

 

　井上泰人裁判長は判決理由で「長時間労働の下、約4カ月の間に立て続けに身に覚えのない乗客からの苦情や、車内での転倒事故を巡る指導を受け、精神障害を発病、自殺した」とした。

 

　判決によると山田さんは07年6月、市内の高架下でガソリンを浴び焼身自殺した。 

【関連ニュース】

バス運転手自殺、遺族が名古屋市提訴　「パワハラ放置」

2016年10月25日 22時35分　朝日新聞

　名古屋市バスの運転手だった山田明さん（当時３７）が自殺したのは過労や上司によるパワーハラスメントが原因だとして、山田さんの遺族が２５日、名古屋市を相手取り、約８７５８万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

　訴状によると、山田さんは２００７年２月以降、上司から「葬式の司会のようなアナウンスはやめろ」などと指導されたほか、過重な時間外労働を強いられた。さらに、乗客の転倒事故が山田さんの運転で起きたとして警察に出頭させられた。否認していた山田さんは同年６月に焼身自殺。遺族は「市は誤った指導や違法なパワハラを防止せず放置した」と主張。安全配慮義務違反を訴えている。

　この問題を巡っては、遺族が１３年に公務災害の認定を求めて提訴。名古屋高裁は今年４月、事故は山田さんの運転によるものとは認めず、「不適切な言葉での指導などで強い精神的負荷を受けた」などとして公務災害を認定し、地方公務員災害補償基金が遺族一時金を支払った。

　弁護団によると、謝罪を求めた遺族に対し、市側は「一連の指導には問題がなかった」と回答したという。原告で父の勇さん（７６）は「公務災害で亡くなったのに謝罪もなく憤慨している」と語った。市交通局は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

地下鉄職員自殺で市が敗訴　嫌がらせ認定、名古屋地裁

2020年2月17日 20:55　日本経済新聞〔共同〕

名古屋市営地下鉄の男性職員（当時32）が2015年4月に自殺したのは、職場の先輩によるパワーハラスメントでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は17日、約7300万円の支払いを命じた。

井上泰人裁判長は判決理由で「先輩による継続的な嫌がらせに、行き過ぎた業務上の指導が加わりうつ病の影響下で自殺に至った」と指摘。「先輩の問題ある言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った」と結論付けた。

判決によると、男性は13年4月、市交通局に嘱託職員として採用され、車両工場で台車の点検業務に従事。先輩から長期間、「辞めろ」などと強い口調で怒鳴りつけられていた。

精神科を受診したり、職場の定期面談を受けたりしていたが、15年4月、仕事のミスを先輩らから追及された3日後、市内の公園脇に止めた自動車内で練炭自殺した。

母親は代理人弁護士を通じ「市交通局は事実を認め、同様のケースにより早く対応するよう改善してほしい」とコメント。市交通局は「男性のご冥福をお祈りし、遺族にはお悔やみ申し上げる。判決文を精査し、適切に対応していく」とした。

《カウンセラー松川のコメント》

このニュースは2020年です。自殺が2007年。民事訴訟の提訴が2016年。
亡くなられてから13年、裁判だけでも4年も要した訳です。
それでも37歳の命は6300万円。
「人の命は地球よりも重い」と言われていたのが、1億円にも満たない額。
地球の重さも随分と軽くなったものです。
関連ニュースを見る限りでは当局側の組織防衛は失敗に終わりました。
この後に市交通局は局長名で
［市バス運転士（野並営業所）自殺事案に係る損害賠償請求事件における
判決への対応について］として
「本判決を真摯に受け止め、
二度とこのようなことを繰り返さないよう取り組んでまいりたいと考え、
控訴しないことといたしました。」と、
交通局長名で発表しております。
それにしても、名古屋市交通局は2020年2月17日に
2015年に地下鉄職員がパワハラを原因とした自殺での損害賠償で
名古屋地裁から約7300万円の支払いを命じられているのですから、
パワハラの伏魔殿化していたのでしょうか？
これを機にどうか職場の健全化を図った欲しいものです。

市バス運転士（野並営業所）自殺事案に係る損害賠償請求事件における 判決への対応について<4D6963726F736F667420576F7264202D2032303230313231352D8E73836F8358895E935D8E6D816996EC95C089638BC68F8A816A8EA98E458E9688C482C98C5782E991B98A5194858F9E90BF8B818E968C8F82C982A882AF82E994BB8C8882D682CC91CE899E82C982C282A282C42E646F63> (city.nagoya.jp)

コロナの「カスハラ」被害2割 マスク拒否、大声や暴言も

コロナの「カスハラ」被害2割　マスク拒否、大声や暴言も

 

2020年12月3日(木) 18:20　共同通信

 

　労働組合「UAゼンセン」は3日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの流通やサービス業に従事する組合員のうち、20.3％が新型コロナウイルスに関連して客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を受けていたと発表した。マスク着用を求めた際、大声で拒否されたり暴言を吐かれたりしたケースなどがあった。対面での販売が求められる業界では特に被害が大きく深刻だった。

 

　7～9月、組合員約2万6千人を対象に調査。被害を受けた人のうちコロナの影響があったとの回答は業種別に、ドラッグストア66.6％、スーパーマーケット43.0％、総合スーパー40.7％の順。

《カウンセラー松川のコメント》

顧客第一主義は営業者側の姿勢であり、顧客がそれを主張するものではありません。
ところが、拝金主義が横行している現在、「金を払う客が一番偉い」と言う
20世紀の標語［消費者は王様］を勘違いした輩が跋扈する様になりました。
マスク着用は、店舗従業員、客本人、他の客と皆にとって大切な行為なのに
利己主義者が騒ぐ事で店舗従業員の精神を蝕んでいます。
これからの時代は［お客様は神様です］の意味を履き違えた客に対して、
店舗側は毅然とした態度で対応することで、
従業員を守るだけでなく、他の利用者への不快感も払拭して欲しいです。
それが結果として良い店舗としての評判を生むのではないでしょうか？

パワハラで課長を懲戒処分 部下は社内で自殺か 大阪メトロ

パワハラで課長を懲戒処分　部下は社内で自殺か　大阪メトロ

 

2020/12/3(木) 12:38　時事通信社

 

　部下の男性社員に暴言を浴びせるパワハラ行為を繰り返したとして、大阪メトロ（大阪市）が6月、上司だった50代の男性課長を停職1カ月と係長降格の懲戒処分にしていたことが3日、同社への取材で分かった。

 

　男性社員は3月、本社ビル内で死亡しているのが発見され、自殺とみられている。同社は「ハラスメント対策を強化している」とコメントしている。

 

　大阪メトロによると、死亡したのは40代の男性社員。社内調査で、2019年夏ごろから、課長が社員の人格を否定するような暴言を繰り返していたことが判明した。社員は同年1月の病気休職からの復帰後、産業医から超過勤務を制限されていたが、課長が残業を命じていたことも確認されたという。

 

　調査に対し、課長は「指導を行う中で、言葉がきつくなってしまった」などと説明しているという。

《カウンセラー松川のコメント》

言葉がきつくなってしまうのは感情が高ぶってしまったのなら
ある程度はやむを得ないとも思います。
しかし、産業医から超過勤務を制限されていた者に対して、
問題となる様な残業を命じていたのは、上司としてでなく、
人として問題のある行為です。
「人権感覚の希薄な上司を持ったしまった不幸」
で済ませず、
「医師から禁止されている行為を強要する時点で犯罪である」
との認識を組織として共有化して欲しいです。
それにしても、人を死に追いやっても懲戒免職にはならないのですから、
「人の命は地球より重い」と言われていた日本人の命も、
21世紀には随分と軽くなったものです。

神奈川県警ノンキャリア最高位の地域部長、部下に暴言か 「業務指導」検討もパワハラ認定は見送り

神奈川県警ノンキャリア最高位の地域部長、部下に暴言か
　「業務指導」検討もパワハラ認定は見送り

 

2020年12月3日(木) 2:36　神奈川新聞

 

　部下に対する暴言など行き過ぎた指導があったとして、神奈川県警が本部地域部長の男性警視長（６０）について業務指導を検討していることが２日、関係者への取材で分かった。部下の男性警視が精神的苦痛で体調を崩して、１０月下旬から休んでいるという。

 

　関係者によると、警視長は６月、職務質問強化月間に関する報告を行った警視に対し、「おまえ（の説明）は巡査並みだ」などの暴言を浴びせて厳しく叱責（しっせき）したほか、手渡された書類を投げ返すなどした。その後も高圧的な態度で接したという。

 

　他の複数の部下に対しても、威圧感を与えるような言動を繰り返していたとの情報があり、県警監察官室が調査。行き過ぎた指導が複数確認されたという。パワーハラスメント行為の認定は見送った。

 

　業務指導は懲戒処分よりも軽い訓戒や注意にも至らない内容。ただ、幹部職員が不適切な言動で職場内の雰囲気を乱していたことは看過できないと判断したとみられる。

 

　警視長は昨年９月に地域部長に就いていた。警視長の階級はノンキャリアの警察官が就くことができる最高位で、県警ではキャリアを除いて２人しかいない。国家公務員に当たるため、県警は警察庁とも協議し対処を決めた。

《カウンセラー松川のコメント》

警察官の昇進制度は
巡査で採用され巡査部長、警部補、警部までは昇進試験や選考承認で合格し
警視、警視正、警視長には選考と言う試験成績以外での方法による昇進です。
その上の警視監、警視総監にはキャリア組でないと昇進出来ない事は
警察庁のホームページに記載されています。
地方公務員と国家公務員が混在している日本の地方警察で
地方（じかた）と呼ばれるノンキャリア警察官にとって警視の階級は
夢のまた夢です。
警視長の階級になるなんて想像している地方さんは全国に数える程でしょう。
その警視が「おまえ（の説明）は巡査並みだ」叱責されるだけでも希有な例です。
警視が県警内でノンキャリアとしては最高階級の警視長に叱責されている。
想像を絶する光景です。
ノンキャリアで警視長まで昇進するには並大抵の努力だけでは無理です。
実績だけでなく人脈作りも必要となるでしょう。
そこまで頑張った地位の方が、パワハラ事案を起こすのも信じ難いです。
しかし、調査の結果としては不適切な行為が複数確認されたのでしょうから、
どこか感情のコントロールが出来なかったか、
今の職位になり逆に我を見失ったのかも知れません。
また相当の努力が出来る人物だけに、
警視の言動が許せなかったのかも知りません。
どちらにしても、相手の人格を否定する様な言動は階級を問わず
ノンキャリアだと許されない事なのは確かな様です。