警部補、有休願い出た部下４人に「こんなわがままが通る職場ない」

警部補、有休願い出た部下４人に「こんなわがままが通る職場ない」

 

2022年4月23日(土) 12:02　読売新聞

 

　兵庫県警は、飲酒運転で物損事故を起こした５０歳代男性警部を３月１７日付で減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にした。県警によると、警部はたつの署警務課長だった昨年２月１７日早朝、出勤時に明石市内で処方薬や酒を飲んだ状態で車を運転し、街路樹に衝突。呼気から１リットルあたり０・１５ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

 

　警部は道路交通法違反（酒気帯び運転、過労運転）容疑で書類送検され、不起訴になった。現在は別の署に異動している。

 

　また県警は、有給休暇の取得を願い出た部下４人に、「こんなわがままが通る職場はない」などと言って休みづらくさせるパワーハラスメントをした県警本部地域部の４０歳代男性警部補を警務部長注意の処分にした。３月９日付。

《カウンセラー松川のコメント》

警察官も労働者ですので有給休暇を使用する権利はあります。
それを「こんなわがまま」と言ってしまうところに
警察の時代錯誤が通用している情けなさがあります。
まぁ「兵庫県警だから」と言われてしまえば、それまでの事案なのですが
警察の旧態依然とした感覚は当分変わらないでしょう。

被害者の皆様へ
職務遂行に邁進しての権利行使は当然です。
この様な警察のイメージを悪化させる警察官はどんどん炙り出して
働き甲斐のある職場環境を作ってください。

上司から「性行為迫られた」「暴言浴びせられた」…地域中核病院の女性技師が提訴

上司から「性行為迫られた」「暴言浴びせられた」
…地域中核病院の女性技師が提訴

 

2022年4月22日(金) 14:35　読売新聞

 

　千葉県東金市の地域中核病院「東千葉メディカルセンター」で、上司からパワーハラスメントを受けたとして、３０歳代の女性技師が病院の運営法人を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 

　訴状によると、女性は２０１９年１１月以降、職場の上司に性行為を迫られたほか、大声で暴言を浴びせられるなどのパワハラを繰り返し受けたと主張。抑うつ状態と診断され、２０年１２月から休職している。第１回口頭弁論が１９日、開かれた。

 

　女性は、上司に対しても慰謝料５００万円を求める訴訟を千葉地裁に起こしている。同センターを巡っては、元職員らによる不自然な業務委託契約や規定外の給与支給などが問題となっている。同センターは「係争中のためコメントは差し控える」としている。

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60代上司から無理やりキス…セクハラ・パワハラでPTSD
　女性職員が損賠提訴　不正運営の東千葉メディカルセンター

 

2022年4月22日(金) 20:19　千葉日報

 

　地域中核病院「東千葉メディカルセンター（MC）」＝東金市＝の30代の女性職員が、60代の男性上司からセクハラやパワハラを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症して休職したとして、同病院を運営する地方独立行政法人に約500万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こし、19日に第1回弁論が行われた。

 

　女性職員は上司個人を相手取った損害賠償請求も提訴しており、県警に被害届も提出。同病院は不正運営が発覚しており、女性は「一連の事件はつながっており、氷山の一角。安心して働け、患者から信頼される病院であってほしい」とした。

 

◆肉体関係迫られ

　訴状などによると、女性は医療関係の技術者として同病院に勤務していた2019年11月、求められて直属の男性上司を車で社宅に送った際、部屋で無理やりキスされ肉体関係を迫られた。その場から逃げると、約1年にわたり職場で暴言を吐かれ、専門外の医療機器を扱うことを命じられるなどのパワハラを受けたとし、同病院の防止措置が不十分だったと主張している。

 

　女性は20年12月に抑うつ状態と診断され、現在も休職中。支援団体によると、女性は同病院に内部調査や男性の処分を求めたが、病院側は具体的な調査を行わず、セクハラとパワハラはなかったとする回答が代理人弁護士に届いた。

 

　女性は男性上司に対しても慰謝料約500万円を求める訴訟を今年4月に千葉地裁に起こした。昨年10月にはセクハラについて千葉中央署に被害届を提出しているという。

 

◆病院は争う姿勢

　閉廷後、女性の支援団体が県庁で記者会見し「人の命を預かる現場でのセクハラ、パワハラに強い憤りを表明する」と主張。職場環境配慮義務を怠ったとして同病院を批判した。

 

　女性は支援団体を通じ、「性被害やパワハラが医療を担う職場で発生し、それが仮に続いてしまうことは、地域医療の崩壊、強いて言うなら社会正義の崩壊につながる」とのコメントを出した。

 

　同病院は千葉日報社の取材に争う姿勢を示した上で、「原告から証拠が提出されていないため、現時点で詳細な回答は控える」とした。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラの末にパワハラ。人として情けない行為です。
しかも肉体関係まで迫るとは、もう犯罪の域に達しているとも言えます。
加害者のセクハラはこれに留まらず、他者にもしていると感じます。
ハラスメント以外の問題も抱えている病院とのことなので、
もう正義とかモラルとか崩壊しきった組織なのかも知れません。

被害者の方へ
本当に精神的に嫌な思いをされたことなのは、男性の私にも理解出来ます。
民事訴訟は手間暇とお金が掛かる事ですが、
どうか正義を勝ち取って欲しいです。

障がいある男性『職場のコロナハラスメント』で退職迫られたとして損害賠償求めて裁判

障がいある男性
『職場のコロナハラスメント』で退職迫られたとして
損害賠償求めて裁判

 

2022年4月22日(金) 10:40　毎日放送

 

　障がいのある男性が、新型コロナウイルス感染を理由に同僚の付き添い出勤を禁止されて退職を迫られたとして、就労支援施設側に損害賠償を求める裁判が４月２１日から大阪地裁で始まりました。

 

　訴えを起こしたのは大阪市内の障がい者就労支援施設で働いていた目や耳に障がいのある男性（３９）です。訴状などによりますと、この男性は、同僚に付き添ってもらいながら施設に出勤していましたが、去年９月に新型コロナに感染したことを受けて、施設側が男性に対して「同僚に新型コロナを感染させる可能性が高い」として付き添い出勤を禁止し、男性が拒否したところ「他の事業所に行った方がいい」などと退職を迫られたということです。

 

　男性は施設を辞めて、現在は別の施設で働いていて、「新型コロナをめぐる違法なハラスメントで精神的に追い詰められた」として、施設側に対して慰謝料など３３０万円の賠償を求めています。

 

　（原告の男性）

　「この裁判によって相手方には障がい者と向き合っていただきたいと思っています」

 

　４月２１日の裁判で、施設側は訴えを退けるよう求め、詳しい主張は次回以降行うとしました。

《カウンセラー松川のコメント》

コロナに感染した視聴覚障害の従業員が
勤務先から「感染させる可能性が高いから付き添い出勤禁止」と命じられ、
これを拒否すると退職を強いられたとのことです。
付き添って出勤する方は濃厚接触者となるのは確かです。
しかし、コロナに感染したならば出勤そのものを停止させるのですから、
付き添い出勤をする状態ならば、感染症が完治しているはずです。
感染者で無い者に「他者に感染させる可能性が高い」と言うのは
明らかに差別行為です。
しかも、付き添い出勤が必要な方に「付き添いを付けるな」と言うのは
「出勤するな」と言っているのと同様です。

被害者の方へ
加害側の施設は退職させる口実が欲しかったのだと思います。
そんな施設で働いていても、いつかは別のハラスメントに遭ったでしょう。
別の施設で働いたのは正しい選択だと思います。

セクハラとネットで中傷 自衛隊員を懲戒処分

セクハラとネットで中傷　自衛隊員を懲戒処分

 

2022年4月21日(木) 21:24　南日本放送

 

自衛隊鹿児島地方協力本部の男性陸曹長が、女性隊員にセクハラをしたりインターネット上で中傷したりしたとして、停職４０日の懲戒処分を受けました。

 

懲戒処分を受けたのは、５０代の男性陸曹長です。

鹿児島地方協力本部によりますと、陸曹長は２０１９年１２月、薩摩川内市の飲食店で、同僚の女性隊員の頭をなでるセクハラ行為をして、精神的苦痛を与えたということです。

また、おととしから去年にかけて、この女性隊員を中傷する内容をインターネット上に掲載したということです。

 

陸曹長は「女性隊員に好意を抱いていたため頭をなでた」と事実関係を認め、「女性がセクハラを訴えたことに腹が立ち、中傷した」などと話しているということです。

 

 

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自衛隊鹿児島地方協力本部　５０代男性陸曹長を停職４０日に
　セクハラ行為などで

 

2022年4月21日(木) 20:19　鹿児島テレビ

 

自衛隊鹿児島地方協力本部は、２１日付で５０代の男性陸曹長を停職４０日間の懲戒処分としたことを発表しました。

 

自衛隊鹿児島地方協力本部によりますと男性陸曹長は２０１９年１２月、女性隊員に対し頭をなでるセクハラ行為を行い、さらに２０２０年１１月から２０２１年４月までの間にはインターネット上で同じ女性隊員を誹謗中傷していたものです。

 

男性陸曹長は「深く反省しています」とコメントしているということです。

《カウンセラー松川のコメント》

この事案は公安職でなくても起きる加害行為です。
相手の同意無く身体に触れるとセクハラの可能性がある事を示しています。
そして、セクハラについて職場内で訴えると、
加害者が何をするか分からない事例の一つにもなりました。
職場も「たかがセクハラ」と高を括っていると、
この様に被害が拡大する可能性を秘めていることを理解してください。

被害者の方へ
ネットで半年間も中傷されたのでは、
相当に悪い噂も広まったのではないでしょうか。
誰が読んで、誰が何を感じたかまで全てを把握は出来ませんし、
全ての方へ誤解を解く説明も出来ませんから、被害は甚大です。
心身に不調を感じられましたら心療内科や精神科の受診をお勧めします。

警察官に退職強要で裁判・控訴審で慰謝料増額の判決

警察官に退職強要で裁判・控訴審で慰謝料増額の判決

 

2022年4月21日(木) 19:03　テレビ山口

 

警察の幹部から退職を強要されたなどとして、
現職の男性警察官が県に慰謝料を求めた裁判の、高裁判決です。

広島高裁は原告の訴えを認め、
1審の80万円を上回る150万円の慰謝料を支払うよう、県に命じました。

この裁判は、男性警察官が警察幹部からの退職の強要や私生活への介入などで
精神的な苦痛を受けたとして、県に対し慰謝料の支払いを求めたものです。

去年9月、1審の山口地裁は
警察幹部の行動で「多大な絶望感や屈辱感などの精神的苦痛を被った」とし、
県に対し80万円の慰謝料の支払いを命じました。

双方が控訴し、きょう判決を迎えました。

横溝邦彦裁判長は
「退職の強要などは執ように組織的に行われていて、違法なもの」とし、
「悪質性は大きい」と指摘。

県側の「言動が相当性を逸脱したものとは言いがたい」とする主張は
採用できないとし、
1審の80万円を上回る150万円の慰謝料の支払いを県に命じました。

判決のあと会見で、男性の代理人は、
「完全勝訴と言え、今後の同種の事件の先例になるなど価値があるもの」と
しました。

県警は「判決の内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントしています。

 

記者

「今回の判決では1審と異なり、離婚の強要など私生活への介入についても
違法性が認められたことがポイントです。
原告側は県警に対して、パワハラなどが起きないよう
組織のあり方を見直してほしいと話していました」

《カウンセラー松川のコメント》

現職の警察官が自身の組織を訴える特異な訴訟です。
退職の強要には
・適性がない、本人の為にならない
・上司や組織として都合が悪い
このどちらかとなります。
公安職の場合、危険性の高い業務も多々ありますので、
採用試験が高得点で採用されても、実際の勤務状況から適性が怪しく、
このままでは受傷事故に至ったり、過剰ストレスによる心身不調のおそれが
強く感じられる場合には、本人の為を思い退職を強く勧める事もあります。
しかし「使い難い部下」と感じられた事による退職強要は
どの様な言い訳も通用しません。
今般の場合、離婚の強要が行われている様ですので、
警察として不適格な配偶者と婚姻をしたのが原因とも解されます。
昭和と言っても戦後の事ですが、
警察官が結婚をする場合には［娶妻願］を提出し、
相手の素性を調べた上で問題が無ければ結婚を許可されていました。
仮に警察官が暴力団関係者と結婚したらどうなるでしょうか？
捜査情報漏洩等の治安に関する不都合が発生する可能性が高いです。
被害者の配偶者がどの様な素性の方かは分かりませんがので
この点についての言及は出来ませんが、
憲法で婚姻の自由を謳っている以上は
配偶者が警察にとって不都合な人物でも、
表立って結婚を禁止するのは出来ない状況です。
この微妙な問題が発生していた可能性も否定は出来ません。

被害者の方へ
訴訟の勝負とは関係無く茨の道を歩まれるのでしょうから
どうか心身の健康には十分お気を付けくださいませ。

巡査自殺、遺族が熊本県を提訴へ 「常軌逸した長時間労働」

巡査自殺、遺族が熊本県を提訴へ　「常軌逸した長時間労働」

 

2022年4月20日(水) 21:03　熊本日日新聞（熊川果穂）

 

　2017年9月に熊本県警玉名署刑事課の男性巡査＝当時（24）＝が自殺したのは、県警が常軌を逸した長時間労働をさせたのが原因として、遺族が県に約7800万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こすことが20日、遺族側代理人弁護士への取材で分かった。提訴は5月6日の予定。

 

　訴状によると、巡査は高校卒業後の12年4月に県警入りし、13年1月に玉名署に配属された。17年4月に同署刑事課勤務となってからは時間外勤務が急増して精神疾患を発症し、同9月に福岡県内で自殺した。20年11月に巡査の自殺を公務災害に認定した地方公務員災害補償基金県支部は、亡くなる前の5カ月間の時間外勤務が月112～163時間で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたと算定した。

 

　遺族側は「県警は、巡査の心身の健康を損なわないようにする安全配慮義務を怠った。上司による厳しい叱責などのパワーハラスメントもあり、強度の心理的負荷となった可能性が高い」と主張している。

 

　巡査の母親（61）＝宇城市＝は代理人弁護士を通じて「息子の死は、組織や管理体制の問題。謝罪もせず、不誠実な対応を繰り返す県警と県に自浄作用を期待できず、裁判所に判断してもらうしかない」とのコメントを出した。

 

　蒲島郁夫知事は20日の定例記者会見で「亡くなった職員の冥福を心から祈り、遺族にはお悔やみを申し上げる。訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

長時間労働が主な訴因ですが、自殺原因にパワハラも含まれています。
「上司による厳しい叱責など」と抽象的な表現なので、
パワハラの詳細どころか事案の有無自体が不明なのが気がかりです。
この辺りは裁判の様子をきちんと報じて頂けると分かるのですが･･･

御遺族の皆様へ
自殺にまで追い込まれたのは相当な状況だったと思います。
しかし、相手が警察となると組織防衛にも長けてますので、
民事訴訟での実態解明は困難かも知れませんが、
頑張って欲しいと思います。

【山口】女子フットサル「ミネルバ宇部」 マネージャー兼トレーナーがパワハラ受けたと訴え

【山口】女子フットサル「ミネルバ宇部」
　マネージャー兼トレーナーがパワハラ受けたと訴え

 

2022年4月19日(火) 20:32　山口放送

 

　女子フットサルチーム、ミネルバ宇部のマネージャー兼トレーナーの女性が、チームの代表から言葉などによるパワーハラスメントを受け、休職せざるを得なくなったとして、チームを運営する法人などを相手取り１９日、山口地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。

 

　訴えを起こしたのは女子フットサルチーム、ミネルバ宇部のマネージャー兼トレーナーの２３歳の女性。

　訴状などによると、女性は去年２月チームを運営する法人に入った直後から、「相手のことを考えて行動できないのか」「休みが少ないとかほざくな」などの言葉や態度などによるパワーハラスメントをチームの代表から繰り返し受けたとしている。

 

　女性はことし７月、うつ状態と診断され、現在も休職中で、法人や代表などに対し、謝罪や慰謝料などを求めていた。しかし、これまでに誠意ある対応がなかったとして、チームを運営する法人と代表を相手取り慰謝料など５００万円余りの損害賠償を求める訴えを１９日、山口地裁に起こした。

 

（内山新吾弁護士）

「（本人は）自分のどこが悪いのか分からないままに、一方的に嫌われているという思いに駆られて。入ったばかりの自分がどうしたらいいのか分からない、これが気持ちの上できつかったと言っている。」

 

　法人と代表の代理人の弁護士は「訴状が届いていないので具体的なコメントは差し控える」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

「相手のことを考えて行動できないのか」
これは叱責や指導での常套句です。
子供相手ならばいちいち指摘して改善方法も示しますが、
大人相手だと「そのくらい自分で考えろ」ともなりますので
この発言を暴言と解釈するのは難しいです。
しかし、
「休みが少ないとかほざくな」
こちらは労働問題にも発展する内容なので聞き捨てならないです。
発言の背景が不明なので断定は出来ませんが、
この様な発言は経営者や管理監督者はするべきでないでしょう。

被害者の方へ
いろいろ大変な目に遭ったのだろうなと思いますが、
弁護士の談の段階で被害の軽さを感じてしまいます。
法廷外のことなので訴訟への影響は少ないと思いますが。