▼ハラスメント防止条例案を全会一致で可決 議員が被害防止措置に応じない場合は議員名など公表 那覇市議会

ハラスメント防止条例案を全会一致で可決
 議員が被害防止措置に応じない場合は議員名など公表 那覇市議会

 

2025年6月2日(月) 16:12　琉球放送

 

那覇市議会は2日、議員によるハラスメントの根絶を目指すハラスメント防止条例案について審議し、全会一致で可決しました。

 

那覇市議会では、収賄の罪で起訴された前議長による職員へのパワーハラスメントが明らかになったことなどから、議員の倫理意識の向上などに向け、去年10月から各派代表者会議などでハラスメント防止条例案について議論を重ねてきました。

 

那覇市議会では、2日から始まった6月定例会で、市議会の各派の代表者から連名で提出されたハラスメント防止条例案を審議し、裁決の結果、条例案は原案通り、全会一致で可決されました。

 

▼野原嘉孝　那覇市議会議長

「ここで強調すべきことは、条例を作ることがゴールではない。これからがスタートであるということであります。本市議会では、今回の条例制定を契機に議会の信頼回復とハラスメントの根絶を目指し、議員一丸となり、全力で取り組んで参ります」

 

可決された条例は、議員間や議員と職員の間で生じたハラスメント事案に適用されます。

 

このほか、相談員を整備することや、議員が被害の防止措置に応じない場合は、議員の名前や相談内容を公表することなどが盛り込まれています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月27日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼那覇市議によるハラスメントを問うアンケート　市職員の8％が「受けた」と回答
これの続報です。

▼【速報】古謝市長への不信任決議案を否決 沖縄・南城市議会、賛成9・反対10 セクハラ認定受け野党・中立などが提案

【速報】古謝市長への不信任決議案を否決　沖縄・南城市議会、賛成9・反対10　セクハラ認定受け野党・中立などが提案

 

2025年6月2日(月) 12:16　沖縄タイムス

 

　沖縄県南城市の古謝景春市長が、市設置の第三者委員会にセクハラを認定された問題を巡り、市議会は2日の6月定例会本会議で、野党会派などが提出した古謝市長に対する不信任決議案を否決した。無記名の投票で採決した結果、賛成9、反対10（無効含む）だった。

 

   可決には、議員数の3分の2以上（13人以上）の出席とその4分の3以上の賛成が必要だった。可決されていれば、市長の辞職か10日以内の議会解散を迫られていた。

 

　不信任決議案は、野党・中立会派の5人と、共産を含む無会派の2人の計7人が連名で提案。第三者委員会が同市の古謝景春市長によるセクハラとパワハラを認定し、辞職を提言したことを受け、「一刻も早く市民や職員の不安を解消し、混乱極まる市政の正常化を急がねばならない」として速やかに辞職するよう求めていた。

 

　古謝市長は第三者委員会の提言を受けて5月28日に私選弁護団と会見し、「辞職する考えはない。来年2月の任期満了まで職務を全うする」と主張。報告書の内容には事実と異なる部分も多くあるなどと問題視していた。

 

 

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【速報】南城市議会が不信任案を否決
　古謝市長のセクハラ認定受け採決　賛成9、反対10　沖縄

 

2025年6月2日(月) 12:22　琉球新報

 

　【南城】南城市議会（中村直哉議長）は2日に開会した6月定例会で、第三者委員会によって複数のセクハラが認定された古謝景春市長への不信任決議案を無記名の投票で採決し、賛成少数（賛成9、反対10）で否決した。市議会は定数20。1人が辞職したため、現在は19人。

 

　古謝市長のセクハラ問題を巡る不信任決議案が否決されるのは昨年3月に続き2回目。

 

　市が設置した第三者委員会は調査により市長のセクハラを認定し、再発防止には市長の辞職が「最も有効」と提言した報告書を5月16日に市に提出した。古謝市長は同28日、弁護士とともに会見しセクハラ行為を否定するとともに、同報告書の内容や調査手法に不満を訴えていた。

 

　その後、市議会の野党や中立、無会派の市議7人が同30日に古謝市長への不信任決議案を提出していた。

 

 

 

セクハラ認定の南城市長不信任決議案を否決

 

2025年6月2日(月) 12:23　共同通信

 

　沖縄県南城市議会は2日の本会議で、第三者委員会からセクハラ行為を認定された古謝景春市長の不信任決議案を否決した。

 

 

 

“セクハラ”認定の沖縄・南城市長　不信任決議案は否決　市議会

 

2025年6月2日(月) 12:44　日本テレビ

 

複数の市職員へのセクハラ行為が第三者委員会の報告書で認定され、辞職を提言されていた沖縄県南城市の古謝景春市長に対し、市議会に不信任決議案が提出されましたが否決されました。

 

古謝市長を巡っては、市が設置した第三者委員会が先月、「複数の女性職員へのキスや、体を触るなどの行為があった」などとセクハラを認定し、辞職を提言する報告書を提出しましたが、市長はセクハラ行為の大部分を否定したうえで辞職しない意向を表明していました。

 

これに対し、2日に開かれた市議会の本会議に野党・中立会派が市長の不信任決議案を提出。無記名での投票の結果、不信任案への賛成は19人の議員の半数に満たない9票で否決されました。

 

市長は、来年2月の任期満了まで職務を続ける意向です。

 

 

 

古謝市長の不信任案　賛成少数で否決　南城市議会

 

2025年6月2日(月) 19:37　沖縄テレビ

 

南城市の第三者委員会が古謝景春市長のセクハラを認定し辞職を提言したことを受けて、2日市議会には古謝市長の不信任決議案が出されました。

 

採決の結果、不信任案は賛成少数で否決されました。

 

2日南城市議会の議場に運び込まれたのは投票箱です。

 

第三者委員会の調査で職員に対するセクハラが認定された古謝景春市長。

 

その辞職を求めて、野党中立会派から出された不信任決議案を採決するためです。

 

与党12人、野党中立7人で構成される市議会。

 

可決には議員数の4分の3以上となる15人の賛成が必要で、無記名で行われた投票の結果・・・

 

不信任案は1部与党議員が賛成に回りましたが賛成少数で否決されました。

 

結果について与野党の反応です。

 

与党会派：新里嘉議員：

会派で今回は統一した見解というのは難しい、個人の判断でということで今回の結果だと思います。色々な意見がありますのでしっかり重く受け止めて行動していかないといけない

 

不信任案を出した野党会派 宮城尚子議員：

（与党議員は）無記名だったおかげで意思表示できたと捉えています。やはり声を挙げにくいのが議会においても議員においてもあったっのが顕著に出ている。職員が声上げて、市民が声上げて、議員が動けないっていうのは致命的

 

本会議のあと古謝市長は、「今後このような行為が行われないように職場環境を整えていく」と述べ、次のように謝罪しました。

 

南城市 古謝景春市長：

市民の皆様、職員の皆様にご迷惑ご心配をおかけしましたこと心からお詫び申し上げます。すみませんでした

 

その上で辞任はせず、2026年2月の任期まで職務を継続する考えを示しました。

 

 

 

南城市長の行為を第三者委員会がセクハラと認定
/市議会が不信任案提出も否決　沖縄

 

2025年6月2日(月) 19:42　琉球朝日放送

 

　古謝景春南城市長のセクハラ問題で、南城市議会は6月2日に、市長に対する不信任決議案が審議され賛成少数で否決されました。

 

　この問題は、南城市の古謝景春市長によるセクハラ行為を調査していた第三者委員会がセクハラを認定し辞職を提言していましたが、先日の会見で「肩や手を触ったのはコミュニケーションの一環」と釈明し、辞職しない考えを示していました。

 

　南城市議会では6月2日に、市長の不信任を求める決議について審議されました。

 

　徳田高男南城市議は「第三者委員会が報告書を公表し、市長による複数の不適切行為が事実として認定された。これらの行為は職員の尊厳を著しく傷つけるものであり、市政への信頼を根底から揺るがす重大な問題である」と読み上げました。

 

　その後、賛成・反対の立場で8人の議員が意見を出したあと、採決が行なわれ「賛成」9票・反対10票の賛成少数で否決されました。

 

　古謝南城市長は「辞職はしない意向ですか？」という記者の質問に「はい」と答え「議会の信任を得たとの考えですか？」という記者の質問に無言でうなずきました。

 

　議会終了後、古謝市長は取材陣の質問にこのように回答しました。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日（6月2日）付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼セクハラ認定の古謝南城市長への不信任案、きょう採決　市議会、無記名も検討　沖縄
これの続報です。

▼防府南基地の隊員“同僚の裸を撮影・拡散”で懲戒処分「悪ふざけの延長だと思っていた」

「当時はパワハラをしている認識はなかったが反省している」
特定の部下に叱責を繰り返す
　大野城市の課長職男性職員をパワハラで減給処分

 

2025年6月2日(月) 12:13　RKB毎日放送

 

福岡県大野城市で、副市長ら幹部3人のパワハラ行為が認定された問題で、市は課長職の男性職員を減給処分にしました。

 

1日付けで減給10分の1、3か月の懲戒処分を受けたのは大野城市の課長職を務める男性職員です。

 

市によりますと、男性職員は他の職員が見ている中で、特定の部下に対し叱責を繰り返したということです。

 

市の聞き取りに対し男性職員は、「当時はパワハラをしている認識はなかったが、反省している」などと話しているということです。

 

大野城市では2020年からの5年間に職員の休職などが相次ぎ、第三者委員会が男性職員を含む幹部3人のパワハラ行為を認定。

 

副市長が今年4月に辞任したほか、部長職の職員も退職したということです。

 

 

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大野城市パワハラ問題 課長職の男性を懲戒処分　

 

2025年6月2日(月) 16:00　九州朝日放送

 

大野城市役所のパワハラ問題で、第三者委員会が認定していた５件のうち１件について、懲戒処分が出されました。

 

大野城市によりますと、１日付で減給１０分の１、３カ月の懲戒処分を受けたのは、課長職の５０代男性職員です。

 

男性職員は、３年前、部下１人に対し、「なんでやらんと」など、周囲に人がいる中で仕事ぶりを叱責したとされています。部下は、「うつ状態」と診断され３カ月の休職後、他部署に異動しています。

 

一連のパワハラ問題を受け、市は、「コンプライアンス推進室」を来年４月に設置する方針です。

 

また、２日開会した市議会では、ハラスメント防止条例の制定に向け、市民参加型ワークショップを開催する経費などを盛り込んだ一般会計補正予算案が提出されました。

 

 

 

他の課員が見ている前で係長を継続的に叱責、
福岡県大野城市が男性課長のパワハラを確認…減給処分

 

2025年6月3日(火) 10:39　読売新聞

 

　福岡県大野城市は2日、特定の部下に対し長期間パワーハラスメントを加えたとして、50歳代の男性課長を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は1日付。

 

　市によると、課長は2022年6月頃～23年2月末頃の約9か月間、当時の係長を、他の課員が見ている前で継続的に叱責。係長に精神的苦痛を与え、職場環境を害した。

 

　同市役所内のハラスメント問題を調査した第三者委員会の報告書を受け、市が課長に聞き取りを行い、パワハラと確認した。係長は市によるヒアリングを拒んだという。

▼セクハラ認定の古謝南城市長への不信任案、きょう採決 市議会、無記名も検討 沖縄

セクハラ認定の古謝南城市長への不信任案、きょう採決
　市議会、無記名も検討　沖縄

 

2025年6月2日(月) 10:11　琉球新報

 

【南城】南城市議会6月定例会が2日、開会する。市の第三者委員会が古謝景春市長によるセクハラを認定し辞職を提言したことを受け、中立・野党市議は5月30日に古謝市長への不信任決議案を提出しており、2日に採決される見通しだ。

 

　19人の市議会議員のうち、一部与党議員含む8人が古謝市長への不信任案に賛成する意向を示しているが、そのほかの11人は態度を明らかにしていない。

 

　地方自治法では、不信任決議は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要になる。仮に19人全員が採決に加わった場合、成立に必要な議員数は15人となる。

 

　5月29日の各派代表者等会議では、市長による圧力が懸念材料として挙げられた。「議員に対しても市長のプレッシャーが想定される」として、従来の起立方式ではなく、無記名投票での決議も検討されている。

 

　5月28日に開いた記者会見で古謝市長は「任期満了まで職務を全うする」と辞職を拒否しており、第三者委の調査結果と市長の対応について、それぞれの市議が判断を迫られることになる。

 

 

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南城市議会が古謝市長の不信任決議案を審議・採決へ　

 

2025年6月2日(月) 12:16　沖縄テレビ

 

南城市の第三者委員会が古謝景春市長のセクハラを認定し辞職提言した事について、市議会では2日、市長の不信任決議案が審議され採決に諮られます。

 

南城市の第三者委員会が古謝景春市長のセクハラを認定し辞職を提言した事を受けて、古謝市長は会見を開き、報告書の内容が公平・公正ではないとして辞職せず職務を続ける考えを示しています。

 

南城市議会では2日、野党中立から古謝市長の不信任決議案が動議として出され審議されています。

 

地方自治法では、不信任決議は議員の3分の2以上の出席の上、出席した議員の4分の3以上の賛成が必要です。

 

採決にあたっては、従来の起立方式ではなく無記名式での投票にするかで全員協議会が開かれました。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 【速報】南城市長、辞任を否定　セクハラ行為「肩や手に触れた」認めるも「ほかは事実と異なる」　沖縄
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▼LGBTQの学生 9割ハラスメントなど経験 NPO法人が調査

LGBTQの学生　9割ハラスメントなど経験　NPO法人が調査

 

2025年6月2日(月) 10:00　毎日新聞（西本紗保美）

 

　LGBTQなど性的少数者の若者を対象にした調査で、この1年に学校で困難やハラスメントを経験した中高生は9割にのぼり、そのうち6割超が教職員が要因になっていることが、NPO法人の調査結果で判明した。学校で性の多様性について学ぶ内容に誤りや差別的な発言があることも浮かんだ。

 

　2023年施行のLGBT理解増進法では、性的少数者についての教育や相談体制について努力義務が課せられた。ただし現行の学習指導要領は性の多様性について触れられていないため、授業の内容や質に差が出ているとみられる。

 

　◇10代の半数超が「自殺考え」

 

　調査は学校や行政などでLGBTQへの理解の啓発や支援に取り組む認定NPO法人「ReBit（リビット）」が2～3月にインターネット上で実施。12～34歳の当事者4733人から寄せられた回答を分析した。22年にも実施しており、今回で2回目となる。

 

　この1年で「自殺を考えた」と回答した当事者の割合は、10代で53・9％、20代で40・5％、30代で30・3％となった。また、10代で自傷行為を経験した割合は4割超、自殺未遂は2割弱となった。

 

　◇学校の教職員からハラスメントも

 

　学校生活関連の設問では、中高生の回答者1077人のうち、この1年で困りごとやハラスメントを経験したと回答した割合が89・5％に上った。経験したと答えた人に具体的に内容を尋ねたところ、他の生徒から「自分や他の人が当事者でないと決めつける言動」が63・7％、「LGBTQをネタ・笑いものにされた」が43・9％だった。

 

　一方、学校の教職員がきっかけで困難やハラスメントを経験した割合は63・8％に上り、「不要な男女分け」（46・2％）や「自分や他の人が当事者でないと決めつけた言動」（30・1％）などが挙がった。「担任にセクシュアリティーについて安心して相談できない」と答えた中高生の割合は94・6％に上った。

 

　さらに、当事者のうち中学生は40・1％、高校生は24・0％がこの1年でいじめや暴力を経験していた。中学生では「体を触る、服を脱がされる、性的なことを言われる」などの性暴力を、8・0％が生徒から、2・4％が教職員から経験したと回答した。

 

　◇教科書には載っていても…

 

　LGBTQを巡っては、22年に改定された生徒指導提要で、学校における適切な支援体制の必要性が盛り込まれた。翌23年施行のLGBT理解増進法では、性的少数者についての教育環境の整備や、当事者の相談機会の確保などを努力義務としている。

 

　民間の教科書会社も、性的少数者についての記載を増やしてきた。24年度からは小学校中学年の保健体育を取り扱う全社が、LGBTや性の多様性について掲載。25年度からは中学校の道徳と保健体育でも全社が載せた。

 

　こうした流れを受けて、今回の調査でも「過去1年に授業でLGBTQについて教わった」と回答した学生は59・2％と22年の調査から19・0ポイント増加した。

 

　ただ、「この1年で教職員から差別や誤った内容の発言があった」と回答した学生は30・1％に達し、「小学校で性の多様性を教わった」と答えた中学生の割合は3割にとどまっている。

 

　◇学習指導要領に記載なく

 

　17年の学習指導要領改定では、保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」という「異性愛」を前提とした記述の見直しを求める声も当事者団体から上がった。しかし文部科学省は「保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」として見送った経緯がある。

 

　現在、LGBT理解増進法施行後初となる、10年に1度の学習指導要領改定の議論が進んでいる。リビットの薬師実芳（みか）代表理事は「セクシュアリティーについて安心して相談できる人がいることが、自殺念慮の低下につながるというデータもある。どの学校でもLGBTQについて適切に学び、支援を受けられる体制を整えてほしい」と話している。

▼メンタル休職ワースト2位の奈良県で「改善の兆し」 69人→49人

メンタル休職ワースト2位の奈良県で「改善の兆し」　69人→49人

 

2025年6月2日(月) 7:30　朝日新聞（阪田隼人）

 

　奈良県庁で2024年度に新たにメンタル不調で長期病休に至った職員は49人で、前年度の69人から3割減少したことが明らかになった。再発や前年度から続く病休者を含めると計120人で職員全体の3・32%。全国ワースト2位だった前年度（135人、3・79%）より改善した。

 

　県庁でのメンタル不調による長期病休者（30日以上）の割合は、全国の都道府県と比べて高い傾向にある。23年度までは3年連続でワースト2位、20年度以前はワースト1位が続いた。24年度の順位はまだ明らかになっていない。

 

　県は山下真知事の就任直後の23年5月に働き方と職場環境改革の推進会議を創設。暴言抑止のための通話録音機能や部下が上司を評価する「360度評価」の導入、メンタルヘルス対策の充実に取り組んできた。

 

　新たな長期病休者は、集計記録がある20年度以降は毎年度60人台で推移していたが、今回初めて40人台に減った。

 

　総務厚生センターの担当保健師は「職員のメンタル不調の状況は中長期的な視点での評価が必要だが、管理職や職員の意識も変化してきており、働き方改革の全庁的な取り組みによる成果の兆しと捉えたい」と話している。

 

■奈良県のメンタル不調による長期病休者の割合と年度ごとの新たな病休者数

2020年度　3・49%（ワースト1位）　62人

2021年度　3・07%（ワースト2位）　60人

2022年度　3・30%（ワースト2位）　63人

2023年度　3・79%（ワースト2位）　69人

2024年度　3・32%（？）　　　　　  49人

「貴様らは最下等だ！！」鬼教官のしごき消えるか 米陸軍部隊新ルール、汚い言葉で除隊も

「貴様らは最下等だ！！」鬼教官のしごき消えるか
　米陸軍部隊新ルール、汚い言葉で除隊も

 

2025年6月1日(日) 18:30　産経新聞（杉本康士）

 

米中西部ミズーリ州に拠点を置く米陸軍の部隊が4月、珍しい通達を発出した。汚い言葉遣いを禁じ、何度も違反した兵士には除隊を命じるという。通達では入隊ホヤホヤの新兵を含む全ての関係者を「敬意と礼節をもって扱う」と強調している。軍隊に入ったばかりの新兵を鬼教官が罵倒してしごき上げる－。映画「フルメタル・ジャケット」で広がったイメージは現実の世界から消えるかもしれない。

 

■4回目の違反で除隊

 

ミズーリ州のレオナルド・ウッド基地は、陸軍の新兵に対する基礎訓練を行う部隊を抱える。この基地で入隊手続きなど部隊管理を担当する第43総務大隊が4月17日に通達を発した。

 

「冒涜的な言葉、下品な言葉、無礼なジェスチャーや発言は固く禁じられる」

 

複数の専門メディアによると、基地内で冒涜的な言葉遣いに対する苦情が寄せられたことを受けて通達がまとめられた。言葉や身振りだけではなく、服や所持品に不適切な言葉が印字されたり刺繍されたりしていることもアウトになる。

 

違反者には「4ストライク制」が適用される。1回目は口頭注意、2回目は文書による注意が行われ、3回目は昇進や表彰が取り消される。4回目の違反者には陸軍からの除隊を命じられる仕組みだ。

 

米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は5月20日、通達について「珍しい禁止措置」と報じた。軍事専門インターネットメディアのタスク＆パーパスは「陸軍やその他の軍は長年の間、新兵訓練といえば乱暴な言葉遣いという固定観念を払拭しようと務めてきた」と解説する。

 

■バンス副大統領も「餌食」に

 

ハリウッド映画に登場する陸軍や海兵隊の新兵訓練では、教官が排泄物や性にまつわる言葉を交えて新兵を罵倒する場面が定番となってきた。

 

ベトナム戦争が舞台のスタンリー・キューブリック監督の映画「フルメタル・ジャケット」（1987年）に描かれた場面は有名だ。「貴様らは地球上で最下等の生命体だ！　人間ですらない。両生類のクソをかき集めた値打ちしかない！」

 

顔を近づけて怒鳴りまくり、歯向かった新兵の下半身を蹴り上げる鬼教官のイメージは、軍隊を目指す若者が二の足を踏む理由となりかねない。

 

第43総務大隊のウェブサイトでは「映画に登場するようなハラスメントやしごきはありません」と負のイメージ払拭に躍起となっている。映画の世界と現実は異なるというわけだ。

 

ただ、映画ほどではないにしても、新兵に対するしごきは架空の世界の話とも言い切れない。

 

その「証言者」の一人がバンス米副大統領だ。ベストセラーとなった自叙伝『ヒルビリー・エレジー』で、高校卒業後に海兵隊に入隊した直後の体験を明かしている。ケーキを食べようとしたところ、教官から「そのケーキ、くいたくてたまらないんだろう、このデブ野郎」と言われ、手に持ったケーキを払い落されたという。

 

■コメント欄には批判も

 

バンス氏をしごいた教官は、第43総務大隊の新ルールに照らし合わせれば処罰対象となり得るが、バンス氏自身には異なる印象を与えたようだ。「ラストベルト（さびた工業地帯）」の貧困家庭で育った自身の境遇を好転させたのが海兵隊だったと位置づけ、こう振り返っている。

 

「海兵隊が境地を開いてくれた。故郷で学んだのが無力感だとすると、海兵隊が教えてくれたのは強い意志を持って行動することだ」

 

バンス氏に限らず、軍隊におけるしごきを肯定的に捉える向きは少なくない。第43総務大隊の通達を報じた専門ニュースサイトのコメント欄では、汚い罵り言葉で新ルールを批判する書き込みが目立つ。戦場では極度のストレスがかかる中でも兵士は能力を発揮しなければならない。新兵訓練でのしごきに耐えられなくて使い物になるのかという疑問も付きまとう。

 

トランプ大統領は、バイデン前政権で進められた軍における「多様性・公平性・包括性（DEI）」推進の取り組みを廃止する大統領令に署名した。DEIと第43総務大隊の通達は直接関係ないかもしれないが、新ルールが何につけても「政治的正しさ」を重視するリベラル派の影響と受け止められれば、政権が介入する可能性も否定できない。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログでは、日本国内の問題に焦点を当てておりますが、
この報道では応用が利くと思い、アメリカの事例を記事化致しました。
さて、応募者が減少傾向にある職業ではイメージ向上も大切でしょう。
しかし、「優しく接する」が必ずしも為になるとは限りません。
実際には厳しい世界で仕事をするならば、その厳しさを知る必要がありますし、
厳しさの知識を得るだけでなく、身を以て知る必要もあるでしょう。
戦闘では相手に優しさを求めても無駄どころか自分の死を招くばかりです。
そして、自分の死が他人の死に連鎖し、敗戦に至る可能性もあります。
そう考えれば、安全なうちに厳しさへ慣れておく必要もあるでしょう。
これは、兵士に限ったことでなく、平和な社会全体に言えることです。
上席者や指導者が単に感情的となって、暴言を吐くのはハラスメントです。
その点は間違えない様にするべきなのも当然のことです。