2022年6月21日火曜日

先輩警官らのパワハラ争点 兵庫・機動隊員の自殺訴訟、22日に判決

先輩警官らのパワハラ争点 兵庫・機動隊員の自殺訴訟、22日に判決

 

2022年6月21日(火) 7:00 朝日新聞

 

 兵庫県警機動隊員だった木戸大地さん(当時24)が2015年に自殺したのは先輩らのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、22日に神戸地裁である。県警側はパワハラを認めず、全面的に争っている。

 

■パワハラか、指導か

 

 訴状などによると、09年に県警に採用された大地さんは、12年に機動隊へ配属。翌年の技能試験の際に「同僚に解答を見せた」などと先輩警察官にカンニングを疑われ、行為を認めるよう迫られた。自殺の3カ月ほど前にはこの先輩から「ミス一覧表」の作成を命じられた。また、別の上司には、任意参加の朝練に出なかったとしてスクワットをさせられた。

 

 遺族側は、一連の行為はパワハラにあたり、うつ病を引き起こしたと主張。自殺を図ったのも、先輩から当日の午前中、ミス一覧表の再提出を執拗(しつよう)に命じられたことが原因だと訴えている。

 

 一方で県警側は、先輩らの行為に「パワハラは存在しない」との立場だ。

 

 カンニングとミス一覧表をめぐる行為については、ミスを指摘して改善させるためのもので「不合理とはいえない」と主張する。

 

 スクワットなどは「職務に必要な体力の向上を図るため」としている。機動隊は災害時の人命救助も担うため「より強靱(きょうじん)な体力や精神力が必要」とし、組織の特殊性も強調する。

 

 自殺と先輩らの行為とに因果関係はなく、県警側が自殺を予見するのは困難なため賠償の責任はない、として棄却を求めている。

 

 先輩警察官は口頭弁論で、自殺前に「ボケ木戸」と書いたふせんを書類に貼ったことなどを認め「ミスが事故につながると自覚してほしかった」と述べた。

 

 

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県警機動隊だった息子の死、パワハラが原因ではないのか
 自殺から約6年8カ月、両親が裁判に託す思い

 

2022年6月20日(月) 7:40 神戸新聞(篠原拓真)

 

 2015年に兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん=当時(24)=が自殺したのは、先輩や上司のパワーハラスメントが原因として、広島市の遺族が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、神戸地裁である。嫌がらせやいじめでうつ病となり、自殺に追い込まれたとする両親に対し、県警側は「指導」はしたが自殺との因果関係はないと主張。父一仁さん(73)は「大地の死を無駄にしたくない。県警は非を認めて償ってほしい」と求める。

 

 

 訴状などによると、大地さんは12年9月から機動隊で勤務。15年10月6日に隊舎の自室で首をつっているのが見つかり、9日後に病院で亡くなった。

 

 両親は、大地さんが先輩隊員から技能試験で同僚に解答を見せたと扱われ、「カンニングを認めろ」と執拗(しつよう)に迫られていたと訴えた。大地さんは否定していたが、自殺を図った当日も自白を強要され、同僚に「もう、しんどい」と言って隊舎に戻っていた。

 

 また、宴会で裸踊りを強要されたり、仕事での「ミス一覧表」を作るよう命じられたりしたと主張。別の上司は強制ではない朝の訓練に参加しなかったとして、スクワットをさせていたとも訴えた。

 

 一方、機動隊員100人以上から聞き取った内容を記した書類や証人尋問では、先輩が「運転手やめてまえ」などと叱り、書類の不備がある箇所に「ボケ、木戸」と書いた付箋を貼っていたことが分かった。県警側はこれを不適切な言動と認めたが、ミスを指摘して改善させる「必要な指導」だったと反論した。

 

 大地さんは15年7月ごろにうつ病を発症したとされるが、県警側は、先輩隊員や上司の行為と発症の因果関係を認めなかった地方公務員災害補償基金の認定を指摘。大地さんは組織内で自ら孤立し、不安や疲労を感じたと推察できるとし、うつ病発症と先輩らの行為は関連しないとした。

 

 機動隊では当時、ほかにも自殺者がいた。県警は隊員への聞き取り調査の結果、パワハラやいじめはなかったとした。

 

 大地さんの自殺から約6年8カ月。なぜ、わが子は命を絶ったのか-。一仁さんは「夢半ばで命を絶つことになった息子のために。そして、現場の第一線で頑張る機動隊員のために。県警が変わるきっかけとなる判決を出してほしい」と願った。


《カウンセラー松川のコメント》

日本警察は組織防衛では有数の実力を誇る組織です。
その様な組織を相手に「自殺の原因はパワハラ」と導き出すのは
容易ではありません。
ところが、細かな事実の断片は集まっていますので、
その事実の断片をつなぎ合わせて、真実を導き出す日が迫って来ました。
被告の「必要な指導」と言う強弁は、あまりにも無理があります。
ミスの指摘に罵倒は不要です。
被告は「指導」だと言い張っても、それがどこまで通用するか?
しかし、裁判所は国営であり、裁判官も政府に雇われています。
よって本当に正しい判決が出るのか、その保証はどこにもありません。
今はただ裁判官の良心に期待するしかありません。

2022年6月18日土曜日

パワハラで鳥羽海保職員を処分 三重

パワハラで鳥羽海保職員を処分 三重

 

2022年6月18日(土) 8:00 伊勢新聞

 

 【鳥羽】第4管区海上保安本部は17日、部下など複数の職員に対するパワハラ行為があったとして、三重県の鳥羽海保で勤務する係長相当職員の男性3等海上保安正(40)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

 同保安本部によると、同職員は令和2年5月から3年3月上旬ごろまでの間、複数の職員の前で「おまえは使えない」「バカだ」など暴言や侮辱に値する言動を発したほか、職員1人に腹部への肘打ちといった暴行があったとしている。

 

 昨年3月ごろに同本部に通報があり、部内調査を実施したところ、パワハラ行為を認めたという。同職員は「すぐかっとなり言葉遣いが荒くなることがあった。職員の心情への配慮が足らず重く受け止め反省している」と話しているという。

 

 濵平清志同保安本部長は「このような事案で職員が処分されたことは大変申し訳ない。引き続き職場環境の改善に万全を期し、指導を徹底して再発防止に取り組む」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

警察業務を行う者が「すぐかっとなり」では務まらないと思います。
単なる逃げ口上にしても、もう少し真っ当な事が言えなかったのでしょうか?
言えない様な人間だから、この様なパワハラを継続していたのでしょう。
能力の低い部下を如何に上手に使うかが上司の務めであり、上司の能力です。
それをしない、いや出来ないのを部下の責任する様では上司の資格無しです。
今般は戒告で済みましたが、機会があれば部署移動させた方が
健全な職場環境の維持向上に資すると思います。

被害者の方へ
加害者は戒告と言う重くない処分で済んでしまいました。
どこまで反省しているか分かりませんし、意趣返しがあるかも知れません。
加害者の行動には注意をし、パワハラが再発したら然るべき対応をしてください。

大和市長パワハラ疑惑 ハラスメント禁止条例案提案へ 市議会議長が方針

大和市長パワハラ疑惑 ハラスメント禁止条例案提案へ 市議会議長が方針

 

2022年6月18日(土) 6:01 神奈川新聞

 

 大和市副市長を昨年4月に辞職した金子勝氏(65)が大木哲市長(73)による職員へのパワーハラスメント的言動があったと告発したことを巡り、大和市議会の中村一夫議長は17日、9月定例会に市ハラスメント禁止条例(仮称)案と、調査特別委員会の中間報告を踏まえて市議会の見解を表明する決議案を提案する方針を発表した。

 

 9日に公表された中間報告では、市長と井上昇副市長(72)の言動を「パワハラと思われる傾向があったと推認できる」と結論付けた。第三者機関による相談窓口の設置などを盛り込んだ市ハラスメント禁止条例案は、職場環境の改善が急務として制定を求めた。議長方針は中間報告を受けて検討した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年5月7日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「大和市長が職員にパワハラ」 言動改まらず抗議の辞職、元副市長が証言 (mms119.blogspot.com)
この記事に関する別の展開です。
舞台となっている神奈川県大和市では
ハラスメント禁止条例の制定にも舵を切りました。
どの様な条例案が上程されるかは分かりませんが、
市民としてはきちんとした形で防止策を備えて欲しいでしょう。

2022年6月17日金曜日

被害生徒から聞き取りせず調査終了 「お前は人間の足の動きじゃない」教諭暴言に仙台市教委

被害生徒から聞き取りせず調査終了
 「お前は人間の足の動きじゃない」教諭暴言に仙台市教委
 

 

2022年6月17日(金) 18:46 東北放送

 

仙台市立中学校の男性教諭が生徒に、「人間の足の動きじゃない」などと暴言を浴びせ生徒が不登校となっている問題です。学校側が当時、被害生徒から聞き取りをしないまま、調査を終了させていたことがわかりました。

 

この問題は去年、青葉区の中学校で30代の男性教諭が、骨の形成不全があった影響で足をうまく動かせない男子生徒に対し「お前は人間の足の動きじゃない」「その足では和式便所は使えない」などの暴言を浴びせたもので、生徒は現在も不登校となっています。この問題が17日の議会で取り上げられ、学校側が当時、被害生徒への聞き取りをせずに、調査を終了していたことが分かりました。

 

伊藤優太市議

「必要な調査、事実認定は十分に行われたと考えるのか、教育長の答弁を求めます」

 

仙台市教委・福田洋之教育長

「当該事案の事実確認は、当該教員や相談した保護者からの話部活動の部員へのアンケートを行っていて、必要な調査は行ったものと認識している」

 

福田教育長は、「当時は生徒の心身の状況を考えた。今後、学校や保護者と連携して対応する」と述べ、生徒の学校復帰に向けて支援していく考えは示したものの、再調査するかどうかは明言しませんでした。

 

また、去年12月、仙台市立の小学校で、1年生の男子児童が同級生から暴行を受け、不登校となった問題も取り上げられました。児童は、全身打撲などと診断されたのに対し、当時の校長が児童の症状を疑うような発言をしたとして、福田教育長は「児童と保護者の心情に配慮すべきだった」などと述べました。


《カウンセラー松川のコメント》

現在の学校。特に各地の地元公立小中学校の環境は悪化しております。
教員による教え子への性犯罪が横行しているのがその顕著な例です。
これは低質の教員しか採用出来ない事情から発生しております。
当然、低質な教員が皆性犯罪に走る訳ではありません。
教え子に対する配慮が出来ないのも質の低下の表れです。
業務量の増加に対応するのが低質の教員では尚更に負担は重くなりますから、
各種のミスやストレスによる犯罪も増えるでしょう。
採用した教員が正規の教諭であれば、簡単には解雇も出来ませんから
当分はこの劣悪な教育環境は続くでしょう。
その犠牲者は児童生徒そのものになります。
これからは[学校ガチャ][教師ガチャ]の時代が続くことでしょう。
親御さんもお子さんの通う予定の学校について情報を集め、
必要ならば学区域外の学校に通う算段を立てるくらい必要な時代とも言えます。

被害者の方へ
行政なんて死亡者が出て漸く重い腰を上げる機関です。
あまり多くの事には期待しない方が良いかも知れません。

若年層の4人に1人が性被害 加害の最多は学校関係者 内閣府調査

若年層の4人に1人が性被害 加害の最多は学校関係者 内閣府調査

 

2022年6月17日(金) 18:15 朝日新聞(森岡航平)

 

 16~24歳の若年層のうち、およそ4人に1人が何らかの性暴力の被害を受けたことがあるとの調査結果を内閣府がまとめた。加害者で最多だったのは、教職員や同級生など学校関係者だった。調査は、若年層への性暴力の実体を把握するため、初めて実施された。

 

 内閣府男女共同参画局は今年1月、インターネット上で16~24歳の男女約22万1千人を対象にアンケートを実施した。望まない性的な言動を「性暴力」と定義。回収率が2・82%と低いため、「母集団の特性を反映する疫学的なデータとは言えない」とも留保したが、有効回答者(6224人)のうち、何らかの被害を受けたとの回答は1644人(26・4%)だった。

 

 被害内容では、「言葉による被害」が最多で17・8%。「身体接触を伴う被害」が12・4%、見たくない画像や動画を見させられるなど「情報ツールを用いた被害」は9・7%、相手の裸や性器を見せられるなど「視覚による被害」は7・4%、「性交を伴う被害」が4・1%と続いた。

 

 一方、被害を受けた人を対象にした本調査(有効回答数2040人)も実施。加害者との関係では、「通っていた(いる)学校・大学の教職員、先輩、同級生、クラブ活動の指導者など」が36・0%で最も多く、「まったく知らない人」が32・5%、「SNSなどインターネット上で知り合った人」が14・0%だった。

 

 被害を受けた場所では、「学校」が22・5%で最多。次いで「公共交通機関」が16・8%、「インターネット上・SNSアプリ上」が11・9%だった。一方で、被害を受けても「どこ(だれ)にも相談しなかった」と答えた人は約半数に上った。


《カウンセラー松川のコメント》

若年者の4人に1人が性被害とは、あまりにも多過ぎではないてじょうか?
しかも、最多被害場所が学校と言う情けない結果もです。
性被害とは言っても、直接に猥褻な行為をされただけでなく、
口頭での加害も含まれてはいますが、それでも問題視するべきでしょう。
この様なデータを見ると、決して学校も安全な場所ではないのですね。

早稲田大学の教員が“アカハラ” 停職6カ月の懲戒処分 大学を退職

早稲田大学の教員が“アカハラ”
 停職6カ月の懲戒処分 大学を退職

 

2022年6月17日(金) 15:26 テレビ朝日

 

 早稲田大学・政治経済学術院所属の教員がアカデミックハラスメントをしたとして、大学は停職6カ月の懲戒処分にしました。

 

 早稲田大学の広報室によりますと、教員のアカデミックハラスメントは、被害を受けた学生からの申し立てを受けて調査を行ったところ、発覚したということです。

 

 教員は被害を受けた学生に対し、研究のための海外出張やプライベートの旅行に誘ったうえ、行き先の宿泊地で同じ部屋に泊まったということです。

 

 また、教員の子どもの送り迎えもさせていたということです。

 

 大学は、この教員を停職6カ月の懲戒処分にしました。この教員は、大学を退職したということです。

 

 早稲田大学は「この事案を真摯に受け止め、ハラスメントに関する啓発活動をさらに徹底するとともに、改めて大学全体での教員研修を行うなど再発防止に向けた取り組みを一層強化してまいります」としています。

 

 

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出張先で異性の学生と繰り返し同宿
 早大教員をアカハラで処分

 

2022年6月17日(金) 16:49 毎日新聞(李英浩)

 

 早稲田大は17日、出張先で異性の学生を繰り返し同じ部屋に泊まらせるなどのアカデミックハラスメントをしたとして、同大政治経済学術院所属の教員を停職6カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は15日付で、教員は「一身上の都合」により既に退職したという。

 

 大学によると、教員は2016年9月~18年3月、政治経済学部の学生1人を自宅に泊まらせたり、海外出張や旅行の宿泊先で同じ部屋に泊まらせたりした。自分の子どもの送り迎えといった私的な用事も、この学生にさせていたという。21年3月、学生が大学側に相談して発覚したという。

 

 早大は被害を受けた学生のプライバシーを保護するためなどとして、教員の性別や年齢を明らかにしていない。早大は「改めて教員研修を行うなど、再発防止に向けた取り組みを強化する」としている。

 

 

 

子どもの習い事のお迎え、学生にさせる
 早大の教員が停職処分

 

2022年6月17日(金) 15:57 朝日新聞(三浦淳)

 

 早稲田大学は17日、学生1人にアカデミック・ハラスメントを行ったとして、政治経済学術院所属の教員を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。15日付。教員は退職したという。同大は「学生のプライバシーを保護するため」などとして、教員の役職や性別などは明らかにしていない。

 

 同大によると、この教員は2016年9月~18年3月、授業を履修していた政治経済学部の学生に対して、(1)教員の海外出張で同じ部屋に泊まる(2)私的旅行の宿泊先や自宅で同じ部屋に泊まる(3)教員の子どもの習い事の迎えに行かせたり、研究室に忘れたパソコンを自宅まで持ってこさせたりした――という。

 

 学生が21年3月、大学側に相談して発覚した。同大は「セクハラは確認できなかった」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

問題とされている行為は
 ・教員の海外出張で同じ部屋に泊まらせる
 ・私的旅行の宿泊先や自宅で同じ部屋に泊まる
 ・教員の子どもの習い事の迎えに行かせる
 ・研究室に忘れたパソコンを自宅まで持ってこさせる
です。
一般紙等なのでマイルドに報道されていますが、
加害者の役職や性別を伏せている上に、
その加害者は退職までしているのですから
事案がどれだけ重大だったか読み取れます。
拙ブログでは週刊誌の報道は取りあげておりませんが、
2022年6月17日(金)18:12 文春オンライン
この報道の見出しは
〈アカハラで停職6カ月〉「自宅や研究室で性行為を…」
早稲田大学“女性准教授”が男子学生に訴えられた

です。  
報道内容については読者の皆様にて確認して頂きたいのですが
女性から男性に対してのセクハラ、いや性暴力です。
男女平等も極まれり。流石、スーパーフリー事件の早大です。
学生どころか准教授まで色ボケとは情けないです。

被害者の方へ
指導教員からの数々のアカハラや性暴力。
大学当局へ訴えても真剣に取り合って貰えない。
こんなに苦しい事はなかったと思います。
心の傷は簡単に治るものではありませんから、
専門医との二人三脚で焦らずに治療を続けて欲しいです。
そして、裁判も時間と精神力を要しますが、
くじけずに正義を貫いて欲しいと思います。

大学にも潜む「レイハラ」 京都の外国籍学生が受けた嫌がらせとは

大学にも潜む「レイハラ」
 京都の外国籍学生が受けた嫌がらせとは

 

2022年6月17日(金) 10:31 京都新聞

 

 京都の大学で、留学生や在日コリアンら外国籍学生が人種や国籍の違いを理由とした嫌がらせ「レイシャルハラスメント(レイハラ)」を受けるケースが起きている。1万人以上(2020年時点)の外国人が学ぶ「大学の街」だが、被害当事者は「よそ者を受け入れない空気が一部にある」と感じるという。専門家は問題が潜在化しているとして、大学による実態把握と対策が必要だと訴える。

 

 「本当に怖かった」。大阪府内在住の在日朝鮮人の会社員女性(26)は、京都市内の大学に在学していた16年に起きた嫌がらせを鮮明に記憶している。

 

 自身も参加する、朝鮮半島にルーツを持つ学生らで作るサークルのポスターが何者かに破られたり、部室前に「嫌韓」が題材の漫画が置かれたりした。犯人や目的は不明だったが、活動を控える部員が出るなど、萎縮を生んだ。「在日コリアン全てに敵意を向けられた気がした」と声を落とす。

 

 他にもゼミの授業では、教員から従軍慰安婦問題について、韓国の世論を代弁するよう求められた。センシティブな歴史認識の問題で返答に窮し、女性は「なぜわざわざ私に意見を求めるのか。本当に嫌だった」と声を震わせる。

 

 同志社大の大学院で学ぶ中国人留学生の男性(23)は、授業のグループ討論で「仲間外れ」にされたことがある。空き枠がありそうなグループに声を掛けても「満員だから無理」「友人がもうすぐ来る」と断られ続け、留学生同士で組むしかなかった。

 

 同じ経験をした留学生は少なくないといい、「僕らは日本人の学生と仲良くしたいのに、さりげなく『壁』を作られて距離を縮めにくい。外国人を遠ざける意識があるのかな」と苦笑いする。日本人の友達ができないまま、帰国する留学生もいるという。

 

 外国人差別問題に詳しい同志社大の板垣竜太教授(文化人類学)が大学内でのレイハラを多く耳にするようになったのは、10年ほど前からだ。教員が授業のテーマとは無関係に韓国や中国を批判したり、在日コリアンに対する差別的な意見を授業で紹介したりする例があったという。

 

 板垣教授は「中国人や在日コリアンだけでなく、現在はウクライナ侵攻でロシア人学生への嫌がらせも起こり得る状況だ。レイハラの被害者は声を上げにくいため、こうした被害は氷山の一角だろう」と指摘する。


《カウンセラー松川のコメント》

レイシャスハラスメントとは聞き慣れない用語ですが
簡単に言えば[人種差別]です。
しかし、従軍慰安婦問題で純粋な日本人に意見を求めるよりも
被害を訴えている韓国に近い在日コリアンの学生に意見を求めるのが
ハラスメントなのでしょうか?
これをハラスメントだと主張するならば、
もう当事国の方々の意見なんて聞かなくて構わない訳ですね。
「あなたと仲間になりたくない」これがハラスメントなのでしょうか?
理由はともあれ仲間を作るのは自由ですから、
仲間に入れて貰えないだけで「ハラスメントだ」と声高に言われても
それは無理筋と言うものです。

被害者の皆様へ
韓国は日本固有の領土を実効支配している国。
中国は日本固有の領土を実効支配しようとしている国。
その様な国の出身なら、本人に悪気は無くても、
差別される土壌は出身国政府が作っているのです。
レイハラに遭いたくなければ、その様な国に留学しない事です。
戦争状態ではなくても、
国民感情を悪化させている相手国への留学をする事が問題ではないでしょうか?