2025年2月19日水曜日

病気で死亡 龍ケ崎の消防隊員 公務との因果関係認める判決

病気で死亡 龍ケ崎の消防隊員 公務との因果関係認める判決

 

2025年2月17日(月) 17:40 NHK

 

8年前、茨城県龍ケ崎市の消防隊員が勤務としてトレーニングをしていた際、病気で死亡したことをめぐり、公務災害と認められなかった処分の取り消しを遺族が求めた裁判で、東京地方裁判所は病気の発症と公務との間に因果関係が認められるとして、処分を取り消す判決を言い渡しました。

 

稲敷広域消防本部の龍ケ崎消防署で高度救助隊の隊員として勤務していた当時25歳の男性は、2017年11月、不整脈を起こして亡くなりました。

当時は勤務中に「体力錬成」と呼ばれるトレーニングをしていて、死亡後、男性には基礎疾患の所見が確認されたということです。

遺族は公務災害を請求しましたが、地方公務員災害補償基金茨城県支部は「『体力錬成』は長年、日常的に行われていて、急激な作業環境の変化はなかった」などとして棄却していました。

遺族は地方公務員災害補償基金を相手に訴えを起こし、17日の判決で東京地方裁判所の矢崎達也裁判長は「およそ4年半にわたって継続して行っていた『体力錬成』は、基礎疾患を悪化させる要因となりうる十分な過重性を有する」としました。

その上で、病気の発症と公務との間に因果関係が認められるとし、公務災害棄却の処分を取り消す判決を言い渡しました。

この判決について、地方公務員災害補償基金は「判決の内容を精査し、今後の対応について検討していく」としています。

また、稲敷広域消防本部は「判決の結果が届いておらず、コメントできない」としています。

 

 

 

訓練は「アスリート並みの負荷」
 死亡の消防職員の公務災害、東京地裁が不認定取り消し

 

2025年2月17日(月) 20:14 産経新聞

 

茨城県龍ケ崎市の消防署で勤務時間中に倒れて死亡した男性救助隊員の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害と認定しなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。野口宣大裁判長は「死因と公務の間には相当因果関係がある」として、処分を取り消した。

 

高度救助隊の隊員だった宮本竜徳(たつのり)さん=当時(25)=は平成29年11月、訓練中に倒れ、亡くなった。死因は致死性不整脈。その後の解剖で、心筋症の基礎疾患があったことがわかった。

 

基金側は「死因は公務で引き起こされたものではない」として、公務災害と認めなかった。

 

野口裁判長は、宮本さんが25年4月以降、「アスリート並みの負荷を伴う訓練」を週3、4日で行っていたと指摘。基礎疾患がある中でこうした運動を続ければ死因が誘発される危険性は高く、死因と訓練に因果関係があったと結論づけた。

 

消防白書によれば、令和5年中に公務で死亡した消防職員は4人で、このうち1人が演習・訓練などが原因だった。

 

遺族側代理人は「泣き寝入りせざるをえない人もいる」と話す。基金は公務災害の認定基準として「発症前に通常業務に比べて特に過重な業務に従事したこと」などと定めているためだ。

 

宮本さんについても、基金側は「訓練は日常的に行われていた」などとし、公務災害にはあたらないと主張。ただ、判決は「認定基準は裁判所を拘束しない」として、訓練の運動強度と死因の関係を詳細に検討した。

 

宮本さんの父、洋治(ひろはる)さん(70)は「基金には現場の実態を把握し、不合理な認定基準を改定してほしい」と話した。

 

 

 

「公務外」認定取り消し
 茨城・ 龍ケ崎消防署 訓練後死亡の署員 因果関係認める
 東京地裁判決

 

2025年2月18日(火) 7:00 茨城新聞

 

龍ケ崎消防署員の宮本竜徳さん=当時(25)=が勤務時間中の訓練後に死亡したのを公務災害と認めないのは違法として、遺族が地方公務員災害補償基金(東京都)に「公務外」認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、基金側に処分の取り消しを命じた。「アスリート並みの運動強度」を伴う訓練で、死亡と因果関係があると判断した。

 

判決では、宮本さんが行っていた訓練は「一般人の日常生活で行う運動強度をかなり上回るアスリート並みの運動強度」と指摘。死亡後の検査で宮本さんの心臓には不整脈原性右室心筋症の基礎疾患が確認されており、「致死性不整脈の発病は、公務に内在する危険が現実化したもので、公務との間に相当因果関係があると認めるのが相当」と結論付けた。

 

基金側が「日常業務と比べて特に過重な職務に従事したこと」を公務災害の認定基準としていると主張した点については、本件のような強い負荷を伴う業務が日常業務だとしても一律に公務起因性を否定されるわけではないと退けた。

 

判決によると、宮本さんは高度救助隊員として勤務。2013年から週に3~4回程度、約20キロの重りを両手で持って頭の後ろで上げ下げしたり、約33メートルのロープを両手で素早く引く訓練に従事していた。17年11月、訓練中に突然倒れて救急搬送され、翌日に致死性不整脈で亡くなった。

 

遺族の公務災害認定請求に対し、基金の茨城県支部長は18年8月、公務外と認定。遺族は同支部審査会に審査請求したが、23年3月、日常業務と比べて特に過重な職務に従事したとは認められないなどとして棄却された。遺族側は同年10月に提訴した。

 

判決後の会見で、宮本さんの父洋治さん(70)は「この判決を勝ち取れたことを素直に喜びたい」と語った。母藤子さん(57)は「今を生きる消防士たちのために、この勝訴が基金の(公務災害)認定基準の改定に生かされれば」と期待した。

 

基金の担当者は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」と述べた。


《カウンセラー松川のコメント》

今般の訴訟にはハラスメントに関しては言及しておりませんので
記事のカテゴリーもハラスメントにも消防にもしておりません
「私の覚え」的な部分もある記事です。

先ず初めに感じたのは、
「このトレーニングが先輩等からの無理強いではないのか?」
です。しかし、連綿と続いているトレーニングであれば、
基礎疾患云々でも免除や減量も難しいでしょう。
同調圧力もあるでしょう。
勤務中に亡くなられたのは非常に残念ですし、
御遺族の気持ちも分かります。
だからこそ、公務災害として認定して欲しいのも当然です。
私も公務災害に該当すると思います。
その結果、遺族からの公務災害を請求に対して
地方公務員災害補償基金茨城県支部は
「『体力錬成』は長年、日常的に行われていて、
急激な作業環境の変化はなかった」
これは
「発症前に通常業務に比べて特に過重な業務に従事したこと」
な当たらないとの判定。
そして、裁判所の判断は
「一般人の日常生活で行う運動強度をかなり上回るアスリート並みの運動強度」
と指摘し、
「およそ4年半にわたって継続して行っていた『体力錬成』は、
基礎疾患を悪化させる要因となりうる十分な過重性を有する」
「致死性不整脈の発病は、公務に内在する危険が現実化したもので、
公務との間に相当因果関係があると認めるのが相当」
との判決となりました。
さて、指摘された
「一般人の日常生活で行う運動強度をかなり上回るアスリート並みの運動強度」
とのことですが、
・約20キロの重りを両手で持って頭の後ろで上げ下げしたり
・約33メートルのロープを両手で素早く引く訓練
これを週に3~4回程度実施とのこと。
当然、この他にランニングや負荷を掛けたトレーニングも行っていたはずです。
週に3~4回程度なのは、2部制勤務だから当務の日を指していると思います。
しかし、消防吏員であれば勤務中のトレーニングも
一般人の日常生活で行なう運動強度を上回る運藤強度になるでしょう。
20㎏以上の装備を着装し、活動困難な場所で消火活動や救助活動を行なうのですから
体力練成も並大抵の物ではないでしょう。
まして、救助隊員となれば、ポンプ隊員では対応出来ない救助事案を扱いますから、
ポンプ隊員を上回るトーニングはアスリート並みの運動強度となるでしょう。
アスリートの皆様には申し訳ありませんが、市民の生命財産を守り救う仕事はありません。
それに比べて、消防吏員、なかでも救助隊員は救助事案について消防最後の砦です。
だからこそ、トレーニングもアスリート以上となるのも当然です。

さて、
ここで考えてみたいのは、公務災害の要件です。
私は被災者に故意過失がなければ原則認めるべきでしょうし、
過失も重大な過失でなければ事情の酌量で処理するべきでしょう。
消防職員ならば
・一般職員
・事務担当吏員
・予防担当吏員
・警防担当吏員
・幹部吏員
これだけでも、トレーニングの度合いが変わって当然です。
しかも、警防部門には
・指揮担当
・消火担当
・救急担当
・救助担当
・市民対応担当
と細分化され、ここでもトレーニングの度合いが変わって当然です。
救助隊員が
・アスリート並みの運動強度
・日常的に行われていて、急激な作業環境の変化はなかった
どちらも真実です。
勤務中に死にたいと考えている消防吏員は居ません。
ところが、現実には
トレーニングに起因して不整脈原性右室心筋症の基礎疾患を悪化させ死亡
と言う悲劇が発生しました。
消防職員は医療や健康管理の専門家ではありません。
だから、24時間一緒に居ても内疾患については気が付かなくても当然です。
「日常的に行われていて、急激な作業環境の変化はなかった」
この理由だけで、公務災害に認定しないのも硬直した見解です。
基金の担当者の業務量が増えるのは申し訳ありませんが
職務や担当業務の内容を勘案しての判断も必要だと思います。

そして
「健康管理を本人任せだけにしない」
これが大切なのではないでしょうか?
今般の訴訟を切っ掛けにして
各消防本部でも健康管理について見直して欲しいと切望します。


▼パワハラ認定された吉富町長 「不適切だった」と謝罪

パワハラ認定された吉富町長 「不適切だった」と謝罪

 

2025年2月19日(水) 9:15 九州朝日放送

 

職員へのパワハラが認定された福岡県吉富町の花畑明町長が18日会見を開き、不適切だったと謝罪しました。

 

花畑町長「心から反省しております」

 

吉富町ではおととし9月、20代の男性職員が花畑町長や一部上司からのパワハラを訴える遺書を残して自殺を図り、現在も休職しています。

 

この問題を調査する第三者委員会は先週、調査報告書を公表し、花畑町長が男性職員を町長室に呼び出し、働きぶりについて指摘した行為をパワハラと認定しました。

 

一方、この行為と自殺を図ったこととの因果関係は、認定されていません。

 

花畑町長は当時の行為について「管理職の依頼を受けてやったが、今となっては適切ではなかったと思う」などと話し、再発防止に取り組むとしました。

▼全国消防本部でのハラスメント 2023年度に176件 消防庁調査

全国消防本部でのハラスメント 2023年度に176件 消防庁調査

 

2025年2月19日(水) 6:33 NHK

 

全国の消防本部で、2023年度にパワハラやセクハラなどのハラスメントが176件にのぼったことが、総務省消防庁の調査でわかりました。

 

総務省消防庁は、各地の消防からハラスメントの報告が相次いだことなどから、全国720のすべての消防本部を対象に、2023年度の実態を調査しました。

 

その結果、ハラスメントと認定されたのは176件で、このうち

▽パワハラが145件と最も多く

次いで

▽セクハラが19件

▽複数のハラスメントが11件

▽マタハラが1件でした。

 

ハラスメントを行った側と受けた側の関係は

▽上司から部下が147件と、全体の8割を超え

次いで

▽同僚から同僚が27件

▽部下から上司が2件

となっています。

 

ハラスメントが起きた場所は

▽執務室が107件と最も多かったほか

▽ガレージと食堂、車内が、それぞれ21件

▽訓練室が19件などと

管理職の出入りが少ないガレージや訓練室でも相次ぎました。

 

懲戒処分などを受けたのは206人で、年代別では

▽50代が89人

▽40代が68人

▽30代が35人

▽20代が9人

▽60代が5人でした。

 

調査結果を受け、総務省消防庁は全国の消防本部に

▽通報や相談をしやすい環境づくりや

▽ハラスメントや予兆の早期の把握

▽職位や勤続年数に応じた研修

などの対策の徹底を通知しました。

 

村上総務大臣は「ハラスメントは、個人の尊厳や人格を侵害する許されない行為だ」と述べ、消防本部の対策を支援する考えを明らかにしました。

 

ことしも暴力行為で懲戒処分が

浮き彫りになった消防組織のハラスメントの実態。

 

今月も、明らかになった事例があります。

 

和歌山県紀美野町は今月5日、地元の消防本部で部下の胸倉をつかむなど暴力行為をしたとして、50代の課長を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

 

匿名の情報をもとに、町が委員会を設置して職員への聞き取りなど調査を進めたところ、複数の職員の証言から暴力行為があったと認定されたということです。

 

また、監督責任を果たしていなかったとして、上司にあたる消防長と消防署長を厳重注意しました。

 

専門家 “人材育成の強化が重要”

消防組織などにハラスメント防止の研修を行っている「公務員研修協会」の高嶋直人代表理事に話を聞きました。

 

ハラスメントが相次いでいることについて、高嶋さんは

▽上司の命令が尊重される「上意下達」の気風が強い階級組織が背景にあるほか

▽複数の自治体で構成する広域連合では、責任の所在があいまいになり、各自治体のトップが当事者意識を持ちにくいことや

▽消防組織に労働組合がないことも影響しているのではないかと分析しています。

 

そのうえで、高嶋さんは「少子化で人材獲得競争が激化する中、職業を選択するときにハラスメントが相次ぐ組織を選ぶとは考えにくく、人手不足になりかねないのが一番の問題だ。『人的インフラ』ともいえる消防組織において、ハラスメント防止は極めて優先順位の高い課題だといえる」と指摘しています。

 

そして、対策については「厳罰化が進むと隠蔽が行われてしまうという側面もあるので、組織としてマネジメント力の向上に取り組むことが一番の近道だ」として、管理職を中心に研修を実施するなど、人材育成の強化が重要だという認識を示しました。

2025年2月18日火曜日

▼兵庫知事のパワハラ「おおむね事実」多数 百条委の報告書案判明

兵庫知事のパワハラ「おおむね事実」多数 百条委の報告書案判明

 

2025年2月18日(火) 21:32 毎日新聞(中尾卓英、栗田亨)

 

 兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会(百条委)の報告書の素案がまとまり、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」としたことが県関係者への取材で明らかになった。告発文の存在を知った斎藤氏らが告発者捜しをしたことについても、「公益通報者保護法に違反」との評価が大勢を占めた。ただ、一部会派に異論もあることから協議は継続し、3月上旬の最終報告を目指す。

 

 告発文は県西播磨県民局長だった男性が2024年3月、斎藤氏のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を一部報道機関や県議に匿名で配布した。間もなく県の調査で男性が特定された。元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。5月になって元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。元局長は7月に死亡した。

 

 県議会は6月、百条委を設置。斎藤氏をはじめ、県幹部や職員らの証人尋問を実施したほか、専門家から法的な評価を聞き取るなど、調査を進めてきた。

 

 素案は、調査で明らかになった事実関係について、各会派の評価を集約。その結果、斎藤氏が職員らを強く叱責するなどしたことについて、「パワハラの可能性がある」との見解が多数を占めた。告発者捜しや懲戒処分についても、公益通報者保護法に違反するとの評価が主流となった。

 

 一方、県議会第2会派・維新の会県議団は、斎藤氏擁護の立場からパワハラなどの認定に否定的な見解を示しており、最終報告の取りまとめに向けて協議が続けられる。

 

 

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斎藤知事パワハラ「おおむね事実」
 百条委報告書素案「告発者特定は違法」 反対意見も付記 兵庫

 

2025年2月19日(水) 7:30 神戸新聞(前川茂之、金 慶順)

 

 兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の調査報告書の素案が18日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第2会派の「維新の会」(21人)の反対意見や慎重論も付記した。

 

 素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、18日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ3月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。

 

 告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、20メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」とした。これに対し、維新会派は「高度な法的知識を必要とする認定は困難。司法判断によるべき」との見解を示している。

 

 公益通報については違法性を指摘した上で、作成者の元西播磨県民局長(昨年7月に死亡)を停職3カ月とした懲戒処分を撤回し、名誉を回復するよう提言。「公益通報に該当するか強い疑念が生じたケースで、通報者の探索を行ったことが違法とまでは断定できない」との維新の意見も記された。

 

 

 

百条委員会報告書案でパワハラ疑惑「おおむね事実」
 斎藤知事「コメント控える」

 

2025年2月19日(水) 18:21 産経新聞

 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の調査報告書案の内容が判明したことを受け、斎藤氏は19日の定例会見で、正式な報告書が提出されていないため「コメントは差し控える」と述べた。

 

報告書案は、各会派の意見を踏まえた「統合案」として18日の協議会で示された。報告書は、県議会2月定例会会期中の3月上旬にも提出される見通し。

 

関係者によると、報告書案では、斎藤氏の職員に対するパワハラ疑惑について「おおむね事実」と記載しているほか、告発者の県幹部を懲戒処分とした県の対応を公益通報者保護法に「違反と考えられる」と指摘している。処分を巡る対応については、昨年3月下旬の記者会見で告発者を公表したことについて「告発者潰しと捉えかねない不適切な対応」とした上で、「不利益処分を撤回し、告発者の地位回復を行うこと」と提言した。

 

これに対し、斎藤氏は19日の会見で、一般論と前置きした上で、「(処分に)不服があれば処分された方が人事委員会に申し立てをし、そこでも不服があれば裁判になる」と述べた。

 

 

 

【解説】兵庫・斎藤知事の告発文書で百条委の報告書素案が判明
 告発者の特定は「違法」と指摘し、懲戒処分の撤回を提言
/N党立花氏へ”黒幕文書”渡した疑惑、岸口県議「軽率だった」

 

2025年2月19日(水) 18:46 朝日放送

 

 兵庫県の斎藤元彦知事の複数の疑惑を告発した文書を巡る問題で、百条委員会がまとめる調査報告書の素案が明らかになりました。「知事のパワハラはおおむね事実」「公益通報者の特定は『違法』」と記しています。

 

調査報告書の素案判明 今後、内容変更の可能性も

 百条委員会は18日、非公開の協議会を開き、各会派の意見をまとめた調査報告書の素案を示しました。

 

 パワハラについて斎藤氏はこれまで「業務上必要な範囲で指導や注意をしてきた」と主張していましたが、素案では、執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実として評価。「パワハラに近い不適切な叱責があったと言わざるを得ない」「規範を示す立場である行政のトップとして信じがたい発言で、パワハラのすべてに相当する可能性がある」と指摘しています。

 

 そのうえで、風通しの良い職場環境が確立できているか定期的に検証する仕組みを取り入れることを提言しています。

 

公益通報者保護法違反も指摘 「第三者に委ねるべきだった」

 素案では、公益通報者保護法違反の疑いについて「(去年)3月27の会見で県民局長の職を解き、通報者を公表したことは告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった」と県の初動を問題視しました。

 

 告発者の特定に動いた県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」として、調査は当事者(斎藤知事や片山元副知事)が関与せずに、県以外の第三者に委ねるべきだったと指摘。「告発者の懲戒処分を撤回して地位回復を行うこと」を提言しました。

 

ただ、統合案はあくまで議論のたたき台で、維新からは反対意見も出ているため、調査報告書の内容が今後変更される可能性もあります。

 

”黒幕文書”めぐる疑惑で維新が岸口県議を調査 近く報告書をまとめる方針

 

一方で、斎藤知事が再選した去年の知事選挙をめぐり、新たな疑惑も浮上しています。

 

百条委の副委員長を務める維新の岸口実県議が「斎藤知事の失職の黒幕は竹内元県議」などと書かれた文書を、NHK党の立花党首に提供したというものです。立花党首はこの文書を「岸口県議からいただいた」と発言していました。

 

竹内元県議は百条委の元メンバーで、知事選をめぐるネット上の誹謗中傷などを理由に県議を辞職し、その後死亡しました。自殺とみられています。

 

調査を進めてきた維新の幹事長は19日、この疑惑をめぐって近く報告書を出す方針を示しました。

 

(維新・岩谷良平幹事長)「文書を立花さんに渡すであろうことも分かりながら、その場に実際に同席したと。本人としては自分が手渡したという風に言われても反論のしようがなく、軽率だったと反省していると述べられた」

 

維新は立花党首からも聞き取りを行い報告書をまとめ、20日以降に処分権限のある県支部・兵庫維新の会に判断を委ねるとしています。

 

 

 

斎藤知事「コメントは差し控えたい」
 パワハラ疑惑は『おおむね事実』 百条委の報告書案に記載

 

2025年2月19日(水) 19:20 読売テレビ

 

 パワハラが指摘された事例は「おおむね事実」。

 

 百条委員会が取りまとめた「報告書案」で、そう評価された兵庫県の斎藤元彦知事は19日…。

 

 兵庫県・斎藤元彦知事

「百条委員会から正式な報告書が提出されていない段階ですので、コメントは差し控えたいと思います」

 

 これまで、「パワハラかどうかは、百条委員会が判定すること」などとして、評価を控えていましたが、今日も言及を避けました。

 

 斎藤知事がパワハラなどの疑惑を告発されてから、3月で1年。疑惑が浮上してから、告発者や元県議までもが亡くなった一連の問題は、百条委員会が報告書をまとめる段階に入りました。

 

 「公用車を降りてから約20m歩かされ、職員を怒鳴った」などと告発されたパワハラ疑惑などについて、報告書案では…。

 

 (百条委・報告書案による)

『パワハラに近い不適切な叱責があったと言わざるを得ない』

 

 「執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実」と評価。告発文書の内容は「おおむね事実であったと言える」としました。

 

 去年7月に亡くなった元県民局長の男性が作成した告発文書についても…。

 

 (百条委・報告書案による)

『外部公益通報に当たると考えるべきである』

 

 通報した男性を「公務員失格」と非難し、職を解いたことは「告発者つぶしと捉えられかねない不適切な対応であった」と指摘。

 

 告発者を特定したことは「公益通報者保護法」に違反するという評価が大勢を占めました。

 

 ー方で、パワハラの認定には「高度な法的知識が必要」で「認定が困難」とする意見もあり、報告書の内容は今後大きく変わる可能性があるということです。

 

 百条委員会は、3月上旬の報告書提出を目指しています。

 

 

 

パワハラ疑惑「おおむね事実」斎藤知事の調査報告書

 

2025年2月19日(水) 19:33 テレビ朝日

 

兵庫県知事のパワハラ疑惑を「おおむね事実」としていることが分かりました。

 

 百条委員会は18日、協議会を開き、調査報告書の素案が示されました。

 

 議会関係者によりますと、素案では斎藤知事のパワハラ疑惑について「おおむね事実」とし、「パワハラに近い不適切な叱責(しっせき)があった」と指摘しました。

 

 また、告発文書を作成した元局長に対する県の対応は「不適切な対応だった」とし、「懲戒処分を撤回して地位回復を行うこと」を提言しています。

 

兵庫県 斎藤元彦知事

「百条委から正式な報告書が提出されていない段階でのコメントは差し控える」


 

▼「使えない」部下に暴言 自衛隊員を懲戒処分 陸上自衛隊松戸駐屯地

「使えない」部下に暴言 自衛隊員を懲戒処分 陸上自衛隊松戸駐屯地

 

2025年2月18日(火) 20:17 千葉テレビ

 

 睨んだり、暴言を吐いたり…。

 自衛隊員が部下へのパワハラで減給の懲戒処分です。

 

 2月18日付けで減給1か月の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊松戸駐屯地にある需品学校の54歳の2等陸佐です。

 

 松戸駐屯地によりますと、2等陸佐は2023年4月ごろから2024年2月ごろにかけ、複数の部下に対し、他の隊員の前で睨んだり「使えない」などの暴言を吐いたり、威圧的な言動を繰り返しました。

 

 被害を受けた部下が上司に相談し発覚したもので、2等陸佐は「職務の適正な範囲を超えた指導をした認識はないものの、処分を真摯に受け止め深く反省しています」と話しているということです。

 

 一方、需品学校長の柳田常泰陸将補は「部隊・隊員に対する指導をさらに徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。


 

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複数部下にパワハラ 2等陸佐を減給処分 陸自松戸駐屯地

 

2025年2月19に(水) 12:11 千葉日報

 

 陸上自衛隊松戸駐屯地(松戸市)は18日、複数の部下にパワハラを行ったとして、需品学校の2等陸佐(54)を減給30分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 

 同駐屯地によると、2等陸佐は2023年4月~昨年2月ごろ、需品学校の部下に対し、威圧的な言動で指導し精神的苦痛を与えるとともに、職場環境を悪化させた。2等陸佐は「指導の範ちゅうと認識していたが、コミュニケーション不足などを反省している」と話している。


▼町議から“パワハラ”職員が適応障害に特別委員会が調査 宮城・丸森町

町議から“パワハラ”職員が適応障害に特別委員会が調査 宮城・丸森町

 

2025年2月18日(火) 15:53 東北放送

 

宮城県丸森町の男性職員が町議会議員からパワーハラスメントとみられる行為を受けて適応障害と診断された問題です。町議会は18日、調査特別委員会を設置し、この問題についての調査に乗り出しました。

 

18日は丸森町議会の臨時議会があり、14人の議員のうち議長と欠席した1人を除く12人全員の賛成でハラスメント調査特別委員会の設置を決めました。続いて開かれた委員会では委員長や副委員長を決めました。この問題は、2017年2月、当時、保健福祉課に勤めていた50代の男性職員が窓口で町議の応対をしたところ、「横着だ」などと叱責されて適応障害と診断されたものです。

 

丸森町議会ハラスメント調査特別委員会 菊池修一委員長:

「丸森町としてどういう進め方をするか、今後、委員の中で検討していきたい。結果を明確にしながら、住民の理解が得られるような委員会であればなと」

 

次回の特別委員会は26日に開かれて、今後の調査方法などについて話し合われることになっています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「横着だ、そんな対応がいいと思っているのか」などと叱責 町議が職員にパワハラ行為か 議会が調査特別委の設置を決定 宮城・丸森町
これの続報です。



総務相「許されない行為」と批判 消防職場のハラスメント176件

総務相「許されない行為」と批判 消防職場のハラスメント176件

 

2025年2月18日(火) 10:27 共同通信

 

 村上誠一郎総務相は18日の記者会見で、2023年度に全国の消防本部などでハラスメント行為が少なくとも176件あったことについて「個人の尊厳や人格を侵害する許されない行為だ」と批判した。

 

 総務省消防庁が初めてハラスメント行為の実態を調査していた。パワハラやセクハラで懲戒処分などを受けたのは、幹部級を含む206人に上った。

 

 村上氏は、今年1月に全国の消防本部に対し、通報・相談をしやすい環境づくりや階層別の研修実施を通知で要請したと述べた。「対策の実効性が確保されるように取り組みを支援していきたい」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月16日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 【独自】消防職場でハラスメント多発 初の全国調査、176件判明
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