「使えねえな」人格攻撃 全柔連パワハラ報告書判明

「使えねえな」人格攻撃　全柔連パワハラ報告書判明

 

2021年6月27日(日) 19:50　産経新聞

 

全日本柔道連盟（全柔連）の前事務局長（退職）による職員へのパワーハラスメント問題で、コンプライアンス委員会が昨年１１月に作成した報告書の内容が２７日、産経新聞の取材で分かった。前事務局長が特定の職員に人格攻撃とも受け取れる叱責を繰り返し、それを看過した中里壮也専務理事について「監督者としての責任は重大」と指摘していた。

 

全柔連は２９日の評議員会で選定される新理事の互選で、１９８４年ロサンゼルス五輪無差別級金メダリストの山下泰裕会長の３期目続投が有力視されており、新体制にはパワハラ体質からの脱却に向けた組織の健全化が求められそうだ。

 

産経新聞が入手した報告書によれば、コンプライアンス委は前事務局長が少なくとも７人の職員に対して、明確なハラスメント行為を行ったと認定。そのうち特定の１人に対しては、「恒常的な罵声を伴う叱責や意見の否定」を行ったとしている。

 

他の職員が見ている前で職員を立たせ、「だから、仕事ができないんだよ」「使えねえな」など人格の攻撃とも取れる叱責を行うなどしたという。周囲の証言によれば、１０メートル以上離れた別室にまで届くほどの大声もあったという。

 

また、別の職員１人に対しては、２０１７年度から１９年度にかけ、職務上のミスを理由に賞与を最大５０％カットする措置を講じ、１９年１０月に降格させていた。コンプライアンス委は「単なる好き嫌いによる不合理・不公平なもの」と指摘し「人事権を乱用したハラスメント」と認定した。

 

このほか職員男女５人の離席中に机の引き出しを開け、中を確認するなどしていたといい、報告書では「勝手に開ける行動は、日常茶飯事になっていたと言っても過言ではない」と指摘された。

 

前事務局長は、コンプライアンス委の調査に対してハラスメント行為を否定したとされるが、報告書では弁解について、少なくとも４カ所で「信用できない」「信用性が極めて低い」などと評価し、ハラスメント行為を認めた。

 

また報告書では、中里専務理事が長期間にわたりパワハラを看過していたことについて、「阻止できなかった監督者としての責任は重大」と指摘。他の職員らは不満を覚えながらも、「嫌われると冷遇されるのではないか」と恐れ、公然と訴えることができなかったとしている。

 

こうした問題が起きた背景には、中里専務理事への権限の集中に起因するところが大きいと指摘。報告書では再発防止に向けた体制構築の必要性にまで踏み込んでおり、３期目の山下体制が、組織健全化とどう向き合うかが課題となる。

《カウンセラー松川のコメント》

6月14日に全柔連自身が公表した内容と随分違いがある様に感じられます。
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 全柔連、パワハラ疑惑の検討結果を公表 (mms119.blogspot.com)
あの時の記者会見で山下会長は、
事務局長のハラスメント行為を専務理事が黙認していた事など
全く触れていませんでした。
実務上のトップが部下である管理職のパワハラを放置している段階で
管理監督者として怠慢以外の何物でもありません。
その様な無能力な専務理事が未だにその席に就いているのを
許している山下会長も無責任ですし異常です。
オリンピックで好成績を納めたからと言って
組織を管理する能力が備わっている訳では無いことが
ここからも明白です。
単なる看板ならば［会長］ではなく
［広報大使］でも務めれば良いのではないでしょうか？
日本オリンピック委員会の会長も、
こんな程度の人物では務まらないと思います。
山下さんも、どこかで道場でも開いた方がお似合いですよ。

被害者の皆様
以前にも書きましたが官庁や団体は
世間体に関係無く運営出来ますから
ハラスメント如きで体制の立て直しとかありません。
現に山下会長続投が証左です。
もう、この団体にも自浄作用は期待できません。

職場接種で同調圧力懸念 企業苦慮、「解雇」事例も

職場接種で同調圧力懸念　企業苦慮、「解雇」事例も

 

2021年6月27日(日) 18:03　産経新聞

 

本格化した新型コロナウイルスワクチンの職場接種をめぐり、企業内で接種を強要するような同調圧力を懸念する声が上がっている。接種希望の有無を秘密裏に伝える仕組みを構築した企業がある一方、多くの企業は打ち手や会場確保などに追われ、情報管理に手が回っていない。福祉施設の職員らの中には接種しないことを理由に解雇を告げられた事例もあり、ワクチン差別やハラスメントが危惧される。

 

「接種を進める上で、情報管理の徹底は大前提」と話すのは、全国に先駆けて今月１３日に職場接種を始めた全日本空輸の担当者。同社は第三者に知られない形で接種希望の有無を把握するため、上司などを通さずに本人が社内アンケートに回答する仕組みを整えた。

 

副反応に伴う休暇などを踏まえ、部署ごとに接種と業務の日程調整を行う担当者にはアンケート結果が伝わってしまうが、それ以外の理由で情報を漏らさないように全社員向けの通知で注意を促している。

 

接種にあたっては、感染リスクの高い国際線のパイロットらを優先しているが、接種を希望しない場合にも業務内容が制限されることはないという。

 

新型コロナのワクチン接種は、予防接種法の規定で国民の「努力義務」になっているが、実際に接種するかどうかは個人の自由意思で、強制されない。ただ、自治体が窓口になるケースと比べ、職場接種では希望しない人が特定されたり、同僚から圧力を受けたりする恐れがある。

 

×××

 

２１日から接種を始めたソフトバンクグループは、社員や家族ら約１０万人の対象者を想定。グループ主力のソフトバンクのオンライン朝礼では、宮川潤一社長から全社員に向け、会社での接種を義務付けるものではなく、接種の強要などがないように呼びかけるメッセージが発信された。

 

接種の案内は対象者に直接メールで送信。希望者は人事担当が管理する専用システムから直接予約できる仕組みで、上司や同僚に情報が伝わることはない。このため、部署内での日程調整も行わないという。

 

職場接種に参加する他の企業も顧客と接する従業員を優先したり、下請け業者や家族にも対象を広げたりするなどの接種方針を固めつつある。その一方、接種に関する情報管理のルール作りにまで配慮が行き届いているところは少ない。

 

ある企業の担当者は「（同調圧力への）対策は必要だが、今はワクチンと会場の確保に注力している状況」と漏らす。

 

×××

 

先行して接種が進む医療従事者や福祉施設の職員からは、実際に不利益を被るような職場の対応も報告されている。日弁連が５月に実施したワクチン接種に関する無料相談会には、全国から２０８件の相談が寄せられた。介護施設の職員が「打たなければクビ」と告げられた事例もあった。

 

日弁連によると、勤務先から接種を強要された相談者が、過去の手術を理由に医師から接種を控えるように言われたと伝えたところ、「医師の証明書が必要だ」と迫られた。また、介護施設の職員が「持病があるため接種できないことを勤務先へ伝えたら退職を勧められた」と打ち明けたケースもあったという。

 

職場に「受ける」「受けない」のチェック表が張り出されたり、名札に接種の有無を表示されたりするなどプライバシー侵害に該当する事例もあった。

 

相談に応じた川上詩朗弁護士は「精神的な不安が募り、退職も辞さないほど苦しんでいる人もいた。職場の同調圧力によって接種しない人が非難される傾向がある」と強調した。

《カウンセラー松川のコメント》

法律で接種が定められていない限りは、
接種は個人の判断に基づく任意の行為です。
ワクチン接種により感染発症を防げる模様ですが、
副作用による死亡事例も報告されているとなると、
接種を拒否しても不思議ではありません。
「自分も接種したから」と
単なる主観を押し付けたり
「みんな接種しているから」と
子供が親にゲーム機を買って貰う口実の様な稚拙な理由で
予防接種を忌避している人を責めるのは
完全に間違いですし、非常に問題有る行動です。
現行の法令で接種は個々の判断に委ねられている以上、
大人気無い行動は恥ずかしいのでやめましょう。

被害者の方へ
抜本的解決策が見当たらない新型コロナウイルス感染症対策。
人々は何かに縋りたい、その結果がワクチン接種なのです。
しかしワクチンの絶対的な安全性は担保されていません。
だから、接種したくないのならば、
それはそれで堂々としていて構いません。
その代わり、御自身の感染防止対策は万全にしてください。
決してワクチン接種しなくても感染しない事でしか
世間は納得しませんから。

球琉大学、パワハラで教員懲戒 大学院生３人に進路妨害や干渉

球琉大学、パワハラで教員懲戒　大学院生３人に進路妨害や干渉

 

2021年6月26日(土) 8:51　沖縄タイムス

 

　琉球大学は25日、同大の教員が担当していた3人の大学院生に、進路に関する不当な妨害や干渉などのハラスメント行為を行ったとして、停職10日の懲戒処分にしたとホームページで発表した。教員の所属や年齢、性別などは明らかにしていない。

 

　同大によると、教員は立場を悪用して不当な取り扱いや人間関係からの切り離し、精神的な攻撃などを行い、大学院生の人格や尊厳を傷付けたという。処分は14日付。

 

　西田睦学長は「再発防止に向けた取り組みを一層強化し、学生の修学環境や大学の社会的信頼の維持・向上に努めていく」とのコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

教員の中には「自分の言うとおりにするべき」と言う、
まるで洗脳する者の様な思想の輩が跋扈しているのですね。
特に大学院ともなると論文次第ですから、
内申書作成権のある教員と同様に
指導教官とか担当教官の力は絶大でしょう。
「俺の言う事を聞かないとどうなるか思い知らせてやる」
そんな憎悪に満ちた邪悪な心の教員が居るなんて
真の学び舎ではありませんね。

被害者の方々へ
昔から大学院には「長いものには巻かれろ」の風潮がありました。
それが良い事かは分かりませんが、
少なくても謂われの無い嫌がらせを受ける事はありませんので
その点は明白にして良いと思います。

“サウナ市長”が涙の辞職表明 筋トレ機器や家電持ち込み

“サウナ市長”が涙の辞職表明　筋トレ機器や家電持ち込み 

2021年6月25日(金) 20:46　フジテレビ

 

サウナトラブルがあった大阪・池田市の冨田裕樹市長（44）。

 

その進退に、新たな動きがあった。

 

この辞職について、25日の市議会で問われた冨田市長は、7月30日で辞任すると明言した。

 

これについて、大阪市の松井市長は、「市民の信頼を得られないことを彼がしたので、 責任をとるべきだと」と述べた。

 

冨田市長といえば、市役所へ私物の家庭用サウナを持ち込んでいたことが、2020年秋に明らかになり、問題になっていた。

 

このサウナの持ち込みについて、当時、市長は「世間で言うサウナは、一部娯楽の部分もあわせもっていると思う。市民感覚としては、ご理解いただけないことだと深く反省しております」と述べていた。

 

しかし、持ち込んだのは、私物のサウナだけではなかった。

 

市長の専用スペースには、筋トレグッズや家電なども置かれていた。

 

この部屋の横に家庭用サウナを置き、3日に1回ほど昼休みに利用していたという。

 

これについて市長は、公務にあたるためのリハビリであることを強調していた。

 

大阪・池田市 冨田裕樹市長「わたしは大学アメフト時代からのスポーツ障害のため、 腰椎椎間板ヘルニアで4度手術しており、後遺障害の症状緩和のため設置しました」

 

さらに、市長をめぐっては職員に対し、大声で叱責（しっせき）したことなどが、パワハラと問題視されていた。

 

こうした一連の問題を受け、2021年4月、高齢者へのワクチン接種にめど立ち次第、辞職することを表明していた。

 

大阪・池田市 冨田裕樹市長「私が市長という立場でですね、まだまだ不徳のいたすところが多々あったことは、自身でも改心していかなければならない」

 

25日午後、市議会を終えた冨田市長は、報道陣の取材に応じた。

 

大阪・池田市 冨田裕樹市長「サウナ設置に関わることで、ご期待に添えなかったのは申し訳ないとはつくづく思うんですけど、ただ一方で、池田市は必ず飛躍できる底力を持っている素晴らしい町だということは、どこかのタイミングでお伝えできたらいいなと」

《カウンセラー松川のコメント》

出身政党とも言える大阪維新の会からもハシゴを外されてしまい
こうなってはもう退くしかないでしょう。
後遺症を抱えながら働いている方は数多くいらっしゃると思います。
その方々が皆、職場に筋トレグッズやサウナを持ち込んでいるのでしょうか？
この見識の無さで市民感覚を持っているとは思えません。
ここは出直すのが人として当然の進路だと思います。

陸自隊員自殺、公務災害認定 遺族「パワハラ原因」と提訴

陸自隊員自殺、公務災害認定　遺族「パワハラ原因」と提訴

 

2021年6月25日(金) 19:35　毎日新聞（栗栖由喜）

 

　陸上自衛隊西部方面隊（熊本市）の男性陸士長（当時22歳）が2015年、長崎県内の教育隊へ派遣中に教官から暴行を受け、その後に自殺していたことが遺族側代理人への取材で分かった。男性を巡っては、業務が原因で適応障害になり自殺したとして公務災害と認定されている。男性の両親は、教官からのパワーハラスメントが自殺の原因として、国と教官2人に計約8100万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。

 

　男性は高校卒業後に西部方面隊に入隊し、15年10月1日から教育隊に派遣された。訴状によると、男性は業務で教官室を訪れた際に理由もなく門前払いされた他、約100人の隊員の前で教官から繰り返し説教をされたり、胸ぐらをつかまれて「殺してやりたい」と言われたりしたなどとしている。

 

　男性は同7日、官舎で遺書を残して自殺。陸自は17年4月、指導中に男性を暴行したなどとして教官2人を停職処分にした。遺族は18年8月に公務災害認定を受け、19年7月に賠償を求め提訴した。

 

　男性の両親は「教官の心ない言動や態度が息子を死に追いやった」と訴えている。西部方面総監部は取材に「係争中のためコメントを控える」と答えた。

※ 別途詳細な報道もありましたので掲載致します

陸自宿舎で隊員自殺　「パワハラ原因」遺族が教官ら訴え　熊本地裁

 

2021年06月25日 08:00(金) 　熊本日日新聞（熊川果穂）

 

　陸上自衛隊西部方面隊に所属していた男性陸士長＝当時（２２）＝が２０１５年、長崎県内の教育部隊の宿舎で自殺し、「適応障害に起因する死亡」として公務災害に認定されていたことが２４日、分かった。県内に住む遺族は１９年７月、部隊の教官によるパワハラが原因として熊本地裁に提訴し、国と教官２人に約８１０１万円の損害賠償を求めている。

 

　訴状によると、男性は三等陸曹への昇進試験に合格し、１５年１０月１日に教育部隊に入校したが、直後から教官２人がパワハラを繰り返したという。「伝令」で教官部屋を訪ねた男性を理由なく門前払いしながら、約１００人の隊員の前で「伝令ができない」と何度も男性を説教。入室の仕方が悪いとして「殺してやりたい」などの発言もあったという。

 

　男性は１０月７日、遺書を残して宿舎のトイレで自殺。陸自はその後、指導中に男性の胸ぐらをつかむ暴行を加えたなどとして、教官２人を停職６～１０日の懲戒処分とした。男性の自殺は１８年８月、公務災害に認定された。

 

　遺族側は「執拗［しつよう］かつ陰湿な嫌がらせで適応障害に陥り、自殺に至った」と主張。両親は「自衛官として将来に期待していたのにつらい。息子の無念を晴らしたい」と訴える。

 

　被告側は請求棄却を求めて争っており、「男性の自殺は予見できず、過失はなかった」としている。西部方面総監部広報室は「係争中なのでコメントは控える」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

物事には因果関係と言うものがあります。
教官のパワハラは何に起因したものなのでしょうか？
士長から三曹への昇進。
それは軍隊で言えば”兵”から”下士官”と言う、
大きなステップを登ったのです。
戦いながらも小さな部隊を指揮する立場になるので、
それ相応の教育が必要です。
その教育を受ける為に前途洋々の若者を死へ追い詰める。
理由も無く行ったとすれば、
それは精神異常者以外の何者でもありません。
しかし、例え理由があったとしても、
教官たる者ならば、導き諭すのが使命ではないでしょうか？
その行為への懲戒処分が数日の停職で済んでいた事にも驚かされました。
自殺まで追い込んだ者や組織からは
「自殺するとは思わなかった」
これが言い訳の定番です。
自殺する事を前提に追い込んでいたら、それは未必の故意による殺人です。
どこかに「死んでも構わないや」と他人事の感覚も有ったかも知れません。
［自衛隊は生命を大切にする機関］と聞き及んでますが、
学びに来ている者に対して「殺してやりたい」と発言出来る者が
本当に生命の大切さを理解出来ているのか甚だ疑問です。

御遺族の方へ
被告は自衛隊。即ち日本政府です。
相手としては巨大で強力です。
裁判を有利に進めるのは難しいかも知れませんが、
正義を信じて闘い抜いてください。
それが同様の事案を防止する一つの手段になりますから。

「大阪メトロ」社内で死亡の男性社員“労災認定” 原因には『上司のパワハラ』も？

「大阪メトロ」社内で死亡の男性社員“労災認定”
　原因には『上司のパワハラ』も？

 

2021年6月24日(木) 21:40　毎日放送

 

　去年３月、「大阪メトロ」の社内で自殺したとみられる４０代の男性社員について、労働基準監督署は『長時間の時間外労働』があるとして労災を認定しました。

 

　遺族が提供した写真に大好きなアメカジに身を包んで写っている１人の男性。この男性は去年３月に大阪メトロの本社で死亡していました。遺族の代理人弁護士などによりますと、男性は大阪メトロのグループ会社に出向して経理業務を担当。２０１９年の夏～２０２０年１月ごろにかけて、１か月の時間外労働が１３０時間以上にのぼっていたということです。職場には遺書が残されていて、こうした状況から男性は自殺したとみられています。

 

　【男性の遺書に書かれていた内容（一部抜粋）】

　「チビ達へ。楽しい時間をくれてありがとう。とっちゃんは幸せでした。もっとずっと見ていたかったけど、いっしょにいたかったけど、無理になりました」

 

　男性の長男は取材に対して悔しさをにじませました。

 

　（男性の長男　６月１６日）

　「亡くなる前日に僕と話をしていて、顔自体も何かを決めた顔。いつもとは違った顔をしていて。僕も父親が大好きだったので無念の気持ちでいっぱいです」

 

　遺族らは２０２０年１１月に大阪西労働基準監督署に労災を申請しました。労働基準監督署は「去年１月ごろに３週間で１２０時間以上の時間外労働が認められる」として、今年６月２１日に労災の認定をしました。

 

　（男性の長男　６月２４日）

　「労災が認められたことに対して、連絡を受けた時には心底ほっとしました」

 

　しかし、長時間労働は認定されたものの、遺族らは“パワハラ”も死亡の背景にあったのではないかとみています。実際、大阪メトロの社内調査では、上司から『仕事を辞めてまえ』『死んでまえ』などと暴言を吐かれていたほか、遅刻や仕事の締め切りを守らなかったことなどへの日常的な指導の中で頭を丸刈りにされるなどのパワハラがあったとされました。

 

　この調査などを受けて、大阪メトロはこの上司を停職１か月と降格の懲戒処分としましたが、男性の元妻は大阪メトロ側の対応に不信感を抱いているといいます。

 

　（男性の元妻）

　「（上司からは）一切謝罪もなく。また文面も淡々とした文面で、誠意を全然感じ取れなかったんですね。彼の尊厳を守りたいんです。一番は彼の生きていた仕事していた価値を認めてもらいたいと思っています」

 

　大阪メトロは「本事案を非常に重く受け止めており、ご遺族の皆さまには引き続き真摯に対応してまいります」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年12月3日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: パワハラで課長を懲戒処分　部下は社内で自殺か　大阪メトロ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
長時間労働だけで自殺に至る事は少ないです。
そこに［ノルマ］［過大な責任］［職場問題］［ハラスメント］［私的な悩み］等が
加わる事で本来ならば選ぶ訳が無い［死］を選んでしまうのです。
この事案に於いても長時間労働と何かの複合要素があると思います。
社内調査でも暴言は確認されているのですから、無理な強硬姿勢を貫かず、
遺族に対して真摯な対応をされる事を期待しています。

御遺族の方々へ
亡くなられた方が戻る事はありませんが、
せめて職場環境が改善されることで
最後に大きな働きをされた事になれば
浮かばれると思います。

通勤中、SNSも対象に ろうきんのハラスメント対策、国内法超える

通勤中、SNSも対象に　ろうきんのハラスメント対策、国内法超える

 

2021年6月24日(木) 20:11　朝日新聞

 

　仕事で起こるあらゆるハラスメントの廃絶をめざす国際労働機関（ILO）のハラスメント禁止条約が25日、発効する。法整備が遅れる日本は今のところ蚊帳の外だ。だがそんな中でも国内法の枠を超え、「国際基準」のハラスメント対策を採り入れた業界がある。

 

　働く人のための金融機関を理念に掲げる労働金庫は「ろうきん」の愛称で知られる。今春、全国のろうきん約600店の職員らでつくる「全国労働金庫労働組合連合会（全労金）」と、経営側の業界団体「全国労働金庫協会（労金協会）」が協力し、ハラスメント対策の統一指針を作った。そこにはこう書かれている。

 

　「政府指針のハラスメント定義に該当しない事案でも、使用者責任が及ぶ事案にはしっかり対応していくことで『あらゆるハラスメントの根絶』をめざす」

 

　日本政府は、職場のパワハラやセクハラを法律で定義し、企業に相談窓口の設置などを求めている。だがこれらの内容では、2019年6月に採択されたILOのハラスメント条約を批准できない。ハラスメントの定義が狭く、行為自体を禁じる規定がないことなどが問題視されている。

 

　全労金は17年ごろから対策を練り、ILOの動きにも注目していた。条約採択直後の19年7月にはその内容を踏まえた規定の導入などをめざす決議をした。

 

　実際、全労金が労金協会に呼びかけて作られた指針は国内法よりハラスメント行為を広めに定義する。保護の対象は身内の従業員に限らず、求職者、就活生、ボランティアなどを含めた。働く場だけでなく、通勤中、懇親の場、メール、SNSなどにまで広げた。

 

　被害者や通報者を加害・報復から保護する措置も講じる。ただ民間が違反者に科せる制裁には限界があるため禁止規定に罰則をつけず、「厳正に対処する」という表現にとどめた。今後、各労働金庫などに対し、指針に基づく規程の改訂や態勢の整備を促す。

《カウンセラー松川のコメント》

法律に定めている事は［最低限の遵守内容］であり、
本来ならば［保護対象者に有利な法定以上の条件提示］が理想です。
週40時間労働だから週5日勤務で1日8時間労働にしなくても、
週5日勤務で1日7時間労働だって構わないのです。
最低賃金を遙かに上回る賃金支払いならば、労働者は歓迎します。
ハラスメント対策についても同じです。
だから、このニュースが取り上げられること自体、
如何に経営者は労働者に対する待遇を低く抑えているか分かります。