2026年8月26日水曜日

10月の法改正を前に 「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

10月の法改正を前に 「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

 

2026年8月26日(水) 18:45 四国放送

 

カスタマーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が強化される10月の法改正を前に、ポイントなどを説明するセミナーが、8月26日、徳島市で開かれました。

 

10月の法改正では、すべての事業者にカスタマーハラスメントや、求職者などに対するセクシュアルハラスメントへの対策が義務付けられます。

 

徳島労働局が開いた26日のセミナーでは、こうした法改正の内容や事業者に求められる、実務上のポイントについて説明が行われました。

 

それによりますと、事業者は、ハラスメントへの対応方針を明確にし、社内報などで労働者へ周知することが求められるほか、相談体制を整備する必要があるということです。

 

県内の企業から集まった約100人の参加者は、ハラスメントへの理解を深めるとともに、事業者としての対応を真剣に学んでいました。

 

このセミナーは今後、美馬市や阿南市などでも開かれます。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 『性的な冗談』『デートに誘う』求職者へのセクハラ防止へ…厚労省による勉強会 人事担当者「どのラインまで声かけしていいのか…」戸惑う声も
これの関連報道です。
しかし、就活セクハラなんて求職者に配意をすれば発生しないはず。
カスハラ対策と違って、加害者にならない様にするだけてすから、
そんなに難しい内容とは思えません。

ハラスメント条例制定進む 首長や議員ら特別職対象

ハラスメント条例制定進む 首長や議員ら特別職対象

 

2026年8月26日(水) 16:12 共同通信

 

 自治体の首長や議員など特別職によるハラスメントを防ぐための条例が、全国の172自治体で制定されていることが、26日までに一般財団法人「地方自治研究機構」のまとめで分かった。各地で首長らによるハラスメントが相次ぐ中で制定の動きが進んでいるとみられ、山中竹春市長のパワハラ問題で揺れる横浜市も検討している。

 

 地方自治研究機構によると、数字は4月1日時点のまとめ。2018年に東京都狛江市で初めて特別職が対象のハラスメント防止条例が制定されたのを皮切りに、23、24年ごろから各地で制定の動きが加速していった。

 

 制定が広がるのは、首長らによる問題が目立つ一方で、自治体に設置されている通報窓口や既存のハラスメント規制は一般職だけが対象となっているためとみられる。各地の条例は、外部に相談窓口を設けたり、首長らのハラスメントが確認された場合は公表することを定めたりしている。

 

 福井県では知事のセクハラ問題を受けて都道府県として初めて知事も対象とした条例を制定。今年4月に施行された。


《カウンセラー松川のコメント》

「選挙で選ばれたのだから住民の代表であり偉いんだ」
と勘違いしている御仁が増えているのでしょうね。
選挙の時から支援者に持ち上げられているのですから、
勘違いしてしまう者が現れるのも当然でしょう。
しかし、議員は住民の代表ではなく、単なる代理です。
直接民主制では対応不可能なので、間接民主制を採り入れているのです。
だから、役場の職員は議員の部下でも使い走りでもありません。
必要な情報を提供し、定められた業務を執行するのが職員の務めです。
ところが、首長となると地元行政のトップとなるので、
職員は部下になります。
そうなると指揮命令権も発生するので、パワハラに至る可能性があります。
ところが、全ての首長がパワハラ加害者にはなっていないので、
結局は首長の言動次第なのです。


▼副議長が市職員へのハラスメントを謝罪「発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」…全市議対象のアンケート調査結果も公表

副議長が市職員へのハラスメントを謝罪
「発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」
…全市議対象のアンケート調査結果も公表

 

2026年8月26日(水) 14:47 読売新聞

 

 兵庫県の加西市議会の高橋佐代子副議長による市職員へのハラスメント問題で、市議会は高橋副議長を含めた全市議(15人)を対象にしたアンケート調査結果を公表した。2024年の市議会ハラスメント防止条例の制定後、11人が「ハラスメントと思われる言動を見聞きしたことがある」と回答した。

 

 調査結果は25日の議員協議会で報告された。条例では、ハラスメントを見聞きした際、市議に対して指摘するよう促している。ハラスメントを指摘しなかった理由について尋ねると、「ハラスメントに当たるか判断できなかった」「相手との関係を考慮した」などの回答があった。

 

 市議から職員への事例は「威圧的な発言」(11件)や「人格を否定する発言」(6件)が多く、防止策として、「定期的な研修」(12件)や「ハラスメントの判断基準の共有」(11件)などを挙げる市議が多かった。議員間でも「威圧的な発言」(12件)などを見聞きしていることも判明した。

 

 この日の協議会で、高橋副議長は「私の発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」と謝罪した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「あんな風に言われるなら管理職になりたくない」…市議会議員によるハラスメント、呼び出され叱責された管理職も
これの続報です。

▼教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人 福島県教委が調査

教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人 福島県教委が調査

 

2026年8月26日(水) 8:25 福島民友新聞

 

 福島県教委は25日、本年度のセクハラとパワハラに関する教職員向けの調査結果を公表した。パワハラを受けたと答えたのは512人、3.46%(前年度比0.33ポイント減)で現行形式で調査を開始した2022年度以降、最も低かった。セクハラを受けたと答えたのは136人、0.92%(同0.05ポイント増)だった。被害の訴えはパワハラがセクハラの約3.8倍だった。

 

 パワハラを受けたと答えた人のうち、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が270件で最も多かった。「厳しく叱責(しっせき)し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」も86件と多かった。

 

 「たたかれたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」も3件あった。パワハラを受けての対応は「上司、先輩、同僚に相談した」が289件で最多。次に多かったのは「何もしなかった」の175件だった。

 

 セクハラでは「性的な話・冗談などを言われた」が42件と多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」は26件。被害への対応は「何もしなかった」が65件で最も多かった。

 

 調査は県立、公立学校の教職員ら約1万7000人を対象にオンラインで行われた。県教委は「非違行為と認められる場合は事実確認を行い、厳正に対処する」(職員課)としている。

▼下僕のように…議会対応で心身不調26人 福岡市が職員アンケ

下僕のように…議会対応で心身不調26人 福岡市が職員アンケ

 

2026年8月26日(水) 6:45 毎日新聞(井土映美)

 

 福岡県議会で他会派の質問を自民党議員に横流ししていた問題などを受け、福岡市は24日、市職員を対象にした議会対応に関するアンケート結果を公表した。回答では「下僕のように扱う言動をする議員がいる」「反省文の提出を求められた」などの声が寄せられた。市議とのやり取りによって精神的な苦痛を受け、心身に不調が生じた職員は26人に上った。

 

 アンケートは課長級以上の職員599人が対象で、566人(回答率約94・5%)が回答した。設問の一部は複数回答可。

 

 2023年度以降、市議の市議会での質問原稿などを作成し、提供した職員は61人に上った。提供した会派は、自民党51人▽自民党新福岡25人▽公明党6人▽無所属3人▽新しい風ふくおか2人▽福岡市民クラブ1人--。そのうち作成内容について「質問原稿(読み文)の全部」と答えたのは32人に上り、設問の全部は18人、設問の一部は28人だった。作成理由は「議員に求められたため」が最も多く、36人が回答した。

 

 また23年度以降、市議から得た議会質問に関する情報を了承を得ないまま他の市議に提供した職員は3人で、いずれも質問項目の大まかなテーマを伝えていた。

 

 ◇「先生」呼び、威圧的言動も

 経験したことのある市議対応では、市議のことを「先生」と呼ぶが247人、長時間にわたって威圧的な言動を受けるが147人。自由記述では「議員の意向に沿えない旨を説明したら『そんな説明しかできないなら帰れ』と叱責された」「勤務時間中に政党の機関紙の購入を勧められた」などの回答もあった。一方で、市議の政治資金パーティーを組織的に購入した職員はいなかった。

 

 アンケート結果を受け、平畑雅博市議会議長(自民)は24日、「市民の信頼の上に議会運営が成り立っていることを踏まえれば、結果を真摯(しんし)に受け止める必要がある。一方で議会と行政との間で事実関係や認識に相違がある部分もある」とのコメントを出した。

2026年8月25日火曜日

▼87歳議員に辞職勧告提出へ 市職員に工事価格言うよう働きかけか

87歳議員に辞職勧告提出へ 市職員に工事価格言うよう働きかけか

 

2026年8月25日(火) 19:00 朝日新聞(松本英仁)

 

 北海道室蘭市議会(定数20)は25日、羽立秀光議員(87)=当選12回、自民保守クラブ=に対する議員辞職勧告決議案の提出を決めた。羽立氏は1989年にも議員辞職勧告を受けている。

 

 市によると、羽立氏は今年5月上旬~6月末、3回にわたって担当職員数人を会派控室に呼び出したり、執務中に電話をかけたりして工事の見積価格や入札参加業者を聞き出そうと不当に働きかけた疑いがある。担当者は回答を拒否した。

 

 市は議会に対し7月10日、青山剛市長名で再発防止を求める抗議文を提出。それによると、(1)職員に入札談合等関与行為防止法違反にあたる犯罪行為を行わせようとした(2)羽立氏自身も独占禁止法違反や公契約関係競売等妨害罪などにつながる恐れがあるなどとし、議員の立場を利用したパワハラの要素も認められると指摘した。

 

 羽立氏は5日の議会運営委員会で「昨今の原油価格や材料費、人件費の高騰、材料不足の観点からだったが、配慮を欠く行動で深く反省し、おわびする」などと弁明した。

 

 市は、羽立氏の働きかけを示す音声データも議会に提出。弁明と音声の内容に食い違いがあるとして、議運への出席や書面での回答を求めたが、拒否された。

 

 25日の議運では、全5会派のうち、羽立氏の所属会派を除く4会派が「明らかに自身の所属企業のために聞き取ろうとした悪質な行為」「不誠実な対応だ」として、決議案提出の考えで一致した。9月上旬の市議会本会議に提出する。

 

 問題の公共工事のうちの1件を、羽立氏の関係企業が参加する共同企業体(JV)が落札した。抗議文によると、昨夏の別の工事でも同様の働きかけがあったとされ、一部を羽立氏関係のJVが落札している。

 

 羽立氏は1989年3月にも、公共用地の売買などに絡み、百条委員会の調査を踏まえた辞職勧告決議を受けていた。

▼伊賀市長“パワハラ”で証人喚問 「異動希望書いて」発言あった? 真実は?主張は対立

伊賀市長“パワハラ”で証人喚問
 「異動希望書いて」発言あった? 真実は?主張は対立

 

2026年8月25日(火) 16:41 中京テレビ

 

25日午後。市民の代表として市政を率いる市長が“証人尋問”を受ける立場となりました。

 

「良心に従って真実を述べ何事も隠さず また何事も付け加えないことを誓います」と宣誓したのは、三重県伊賀市の稲森稔尚市長です。

 

開かれたのは、市長の“パワハラ疑惑”を調査する百条委員会。

 

市長のパワハラを申し出た市職員:

「処遇を考えると言われたときは、こういうことを今のご時世で言われるんだと驚き。脅迫に近い話かと感じた」

 

委員:「 『パワハラにあたる』と発言した?」

市長のパワハラを申し出た市職員:「はい、しました」

 

委員長:「『処遇を考えますよ』と言ったか?」

稲森市長:「そのような発言は行っていません」

 

委員長:「『異動希望を書いてください』と言いましたか?」

稲森市長:「そのような発言も行っていません」

 

双方の主張が真っ向から食い違う状況に。2人の間に一体、何があったのでしょうか。

 

職員が市議会に提出した申立書によると、ことの発端は2024年12月。市長から職員への「法人Bが会社として信用できないから、今すぐ契約を解除してください」という1本の電話でした。

 

市長は職員に市が結んでいた民間事業者との契約を解除するよう指示。しかし、職員は“正当な理由がない”として「解除はできない」と伝えると、「なぜ、できないんですか、やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」と“職員の配置換え”を示唆したと言います。

 

職員が真意を尋ねると、「もういいです。異動希望を書いてください」と伝えたとされています。

 

パワハラを申し立てたのは、当時、財務部・資産経営課の課長。市長とのやりとりの中で精神的な苦痛を感じたと証言しました。

 

人権生活環境部同和課 吉岡一 課長:

「いきなり電話で言われたので、なぜそうなるのかという気持ち」

 

委員:「業務上の権限を越えた指示だと思った?」

吉岡課長:「そう思いました」

 

一方、市長は百条委員会でも“パワハラ発言”を重ねて否定しました。

 

委員長:「『いいかげんなことばかりして、こちらが指示したことをしないからだ』など言ったか?」

稲森市長:「一字一句覚えてはいないが、そういう内容の趣旨の話をしたのではないかと記憶しています」

 

また、大きな声を出したことについては、謝罪したつもりだと発言。

 

これについて、吉岡課長は「謝りますと述べただけで謝罪はなかった」としています。

 

次の百条委員会は、再度、申立人の市職員を呼んで証人尋問を行う予定です。

 

 

 ※ 他社のニュースも掲載致します

職員の主張と真っ向から食い違う…“パワハラ発言疑惑”の三重県伊賀市長
 百条委員会で全面否定「そのような発言行っていない」

 

2026年8月25日(火) 18:48 東海テレビ

 

 三重県伊賀市の稲森市長のパワハラ疑惑。百条委員会で、職員と市長の主張は真っ向から食い違いました。

 

伊賀市人権生活環境部同和課の吉岡一課長:

「『異動希望を書いてください』と言われました。今のご時世に(こういうことを)言われるんだという驚きと、脅迫に近い話かなと感じました」

 

 おととし、民間企業との契約解除などを職員に指示した際に、パワハラ発言をした疑惑が持たれている、伊賀市の稲森稔尚市長(42)。

 

 市議会が設置した百条委員会で25日、職員の訴えを全面的に否定しました。

 

Q.あなたは資産経営課長(現・吉岡同和課長)に『あなたの処遇も考えます』と言いましたか?

 

伊賀市の稲森稔尚市長:

「そのような発言は行っていません」

 

Q.(職員の)午前中の証言は虚偽ということですか?

 

伊賀市の稲森稔尚市長:

「そう思います」

 

 稲森市長は委員会の後の会見で、証言が食い違う理由は分からないとした上で、「市民に政策の実現でお返ししたい」と市長の職を続ける考えを示しました。

 

 百条委員会は今後、改めて職員から話を聞くとしています。

 

 

 

“パワハラ疑惑”を完全否定 「一切していない」
 三重・伊賀市の稲森稔尚市長 「脅迫に近いと感じた」
 被害を主張する職員と言い分対立

 

2026年8月25日(火) 20:27 中部日本放送

 

パワハラ疑惑がかかる三重県伊賀市の稲森市長と被害を主張する職員が、疑惑を調査する百条委員会に出席。両者の言い分は真っ向から対立しました。

 

8月25日午前、神妙な表情で百条委員会に出席したのは、伊賀市の男性職員。

 

(パワハラを申し立てている職員)

「こういうことを今のご時世で言うんだという驚きと、脅迫に近い話だと感じた」

 

訴えるのは、稲森稔尚市長の「パワハラ発言」です。問題となっているのは、2024年12月に法人との契約解除を巡る稲森市長と職員のやりとりの中での発言。

 

(伊賀市 稲森稔尚市長)

「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」

「異動希望を書いてください」

 

市長は職員に対し、契約の解除をこのように迫ったと言います。

 

■百条委員会の聞き取り調査で言い分対立

 

(パワハラを申し立てている職員)

Q.市長の発言どう受け止めた?

「脅しとして捉えた」

 

午後からは、これまでパワハラを否定し続けている市長も出席しました。

 

(伊賀市 稲森稔尚市長)

Q.「あなたの処遇も考えますよ」と言ったか?

「そのような発言は行っていません」

 

1時間半に及ぶ聞き取りの中で、パワハラと指摘されている発言は「一切していない」と完全に否定しました。

 

■パワハラを訴えた職員の証言を「虚偽」と主張

 

(伊賀市 稲森稔尚市長)

「(職員の)受け止め方がねじ曲がってしまうのは大変残念に思う」

 

Q.(職員の証言は)虚偽ということ?

「そう思います」

 

さらに、パワハラを訴えた職員の証言を「虚偽」と主張。この発言に職員は…

 

(パワハラを申し立てている職員)

「びっくりしているというか、怒りに震えている。申し訳なかったと一言あればいい」

 

百条委員会は、改めて職員から話を聞く方針です。

 

 

 

三重・伊賀市長“パワハラ”疑惑 市職員に「異動希望書いて」発言か
…百条委員会で「虚偽」と否定

 

2026年8月25日(火) 22:05 日本テレビ

 

三重県伊賀市長のパワハラ疑惑めぐり、市長と告発した職員の主張が真っ向から対立しています。

 

■市職員“人事ちらかつかせるような発言された”

忍者発祥の地として名高い三重県伊賀市の市長を務める、稲森稔尚市長(42)。就任から、もうじき2年です。

 

伊賀市・稲森市長(42)

「市民の皆さんの期待に応えて、政策を実現していこう。全身全霊をかけて今、取り組んでいる気持ち」

 

パワハラが疑われているのは、市長になってまもない“就任1か月後”の出来事です。被害を訴えたのは、市の職員です。

 

被害を訴える伊賀市職員・吉岡一さん

「『なぜ、できないの? なぜ、できないんだ。できないなら、あなたの処遇も考えますよ』と言われた」

「『処遇って何ですか?』という話をしたら『もういいです。異動希望書いてください』と。こういう脅しをするんだ。今時、こういうことをする人がいるんだ」

◇

2024年12月、稲森市長から電話で、市と契約していた企業との契約を解除するよう、指示されたという職員。ただ、正当な理由がなかったため断ったところ、人事をちらかつかせるような発言をされたといいます。

 

被害を訴える伊賀市職員・吉岡一さん

「私の親しい後輩とかも、パワハラ被害に遭っている話、聞いていた。私が受けたことを前面に出て、言って、その子らも守ってあげたい。そういう気持ちの中で(声を)あげさせてもらった」

 

■人事ちらかつかせる発言…一貫して否定

稲森市長は、パワハラの疑いがある発言は「一切していない」と否定。職員の主張とは、真っ向から対立しています。

 

真実を明らかにするための百条委員会。

 

伊賀市・稲森市長(42)

「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓います」

 

委員長

「『あなたの処遇も考えますよ』と言いましたか?」

 

伊賀市・稲森市長(42)

「そのような発言はおこなっていません」

 

委員長

「『異動希望を書いてください』と言いましたか?」

 

伊賀市・稲森市長(42)

「そのような発言もおこなっていません」

 

人事をちらかつかせる発言については、一貫して否定しました。

 

■市職員「あそこまで言い張れるってすごい人やなと」

委員

「『異動希望を出してください』発言は一切していないと証言。申立人(職員)は脅迫されたくらいの感情。全く話がすれ違っている」

 

伊賀市・稲森市長(42)

「受け止め方として、そのようにねじ曲がってしまうのは、大変残念。なぜ、そんな事実がねじ曲がって伝わって、このようなことになっているのか、私はわかりません」

 

稲森市長は、職員が訴えている発言は、「虚偽」だとしました。

◇

証言を聞いていた職員は…

 

被害を訴える伊賀市職員・吉岡一さん

「びっくりしています。というか、怒りに震えています。あそこまで言い張れるって、まぁすごい人やなと思う。異動のことに関して一切ない? ありましたよ。なければ私、顔出して、こんなところでお話ししませんよ。戦いですね。もうこれは」

 

百条委員会は今後、改めて職員の証言を求める予定です。

 

 

 

パワハラ疑惑で真っ向対立 市長と職員の主張、伊賀の百条委で証人尋問

 

2026年8月26日(水) 8:01 伊勢新聞

 

 【伊賀】稲森稔尚伊賀市長のパワーハラスメント疑惑を巡る市議会の調査特別委員会(百条委)は25日、被害を申し立てた市職員と稲森氏への証人尋問を実施した。職員は稲森氏から「あなたの処遇も考えますよ」などと言われて「脅しと捉えた」と訴えたのに対し、稲森氏は発言を全面的に否定。両者の主張は真っ向から対立した。

 

 申し立てによると、稲森氏は令和6年12月、民間企業と結んだ旧上野ふれあいプラザの売買契約を巡り、この企業が特定の社員を雇用していることから契約を解除するよう、職員に指示した。

 

 職員が「市に民間企業の社員を辞めさせる権限はない」などと返すと、稲森市長は「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」と発言したとされる。

 

 被害を訴えたのは、吉岡一同和課長。稲森氏から発言を受けたとされる当時は、資産経営課長だった。「同様の被害を受けた職員を守りたい」などの思いから、実名で臨むことにしたという。

 

 この日の証人尋問は吉岡氏、稲森氏の順で実施した。それぞれ虚偽の発言をしないことを宣誓した後、約1時間にわたって委員らの質問に回答。稲森氏には弁護士も同行した。

 

 吉岡氏は発言を受けた心境を「今のご時世で、こういうことを言うのかという驚きに加え、脅迫に近い話だと感じた」と説明。「『謝ります』とは言われたが、謝罪は無かった」とした。

 

 発言の影響については「苦痛はあった」としつつ「部下にそういう所を見せたくなかったので普通にしていた」と説明。「市長の顔を見ると、それなりにストレスはあった」と述べた。

 

 「私が病気になって休んだり、自死しなければ何も動かないのかという憤りを感じている」と語る場面も。市長ら特別職からパワハラを受けた職員への相談体制を整える必要性も訴えた。

 

 稲森氏は民間企業との契約解除を指示した理由について「特定の社員を雇用していることではなく、民間企業の契約不履行」と説明。「そもそも契約解除は市長選の公約だった」と述べた。

 

 「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」という発言は「全くしていない」と否定。「公務員は市長の指示に従う義務がある」と発言したことは認めた。

 

 当時の状況を「お互いが大きな声を出して言い合いになっていた」と説明。「大きな声を出したことは謝った。相手の人格を傷つけるような発言は一切無かった」と説明した。

 

 一方で「資産経営課から『契約を解除すれば、違約金を受け取れなくなる』という虚偽の説明を受けていた」と主張。契約解除への「抵抗」を受けていたとの認識を示した。

 

 この後、特別委は今後の対応を検討。事実関係を巡って「双方の主張に食い違いがある」などとして、改めて吉岡氏に証人尋問を実施することを決めた。次回は9月中に開かれる見通し。

 

 稲森氏の証人尋問を傍聴した吉岡氏は、報道各社の取材に「怒りに震えている」と語り、稲森氏が否定した発言について「無ければ、私が顔を出してまで話していない」と主張した。

 

 稲森氏は証人尋問後の臨時会見で、自らの言動は「厚労省が示すパワハラの3要件には該当しない」と強調。「就任1カ月で矢継ぎ早に政策を転換しなければならず、苦慮していた」と語った。

 

 

 

伊賀市長のパワハラ疑惑 職員「脅迫に近い」
 市長は否定 百条委で証人尋問 三重

 

2026年8月26日(水) 9:30 三重テレビ

 

 三重県伊賀市の稲森稔尚市長が、市の職員に対しパワハラが疑われる発言をしたとされる問題で、市議会の百条委員会は25日、パワハラを受けたと訴える職員と稲森市長に証人尋問を行いました。

 

 伊賀市の稲森稔尚市長は、2024年12月、市職員に電話で民間企業との契約を解除するよう迫り「やらないならあなたの処遇も考えます。異動希望を書いてください」などと発言した疑いを持たれています。

 

 伊賀市議会はこの問題を調査する百条委員会を設置し、19日から職員の当時の上司などへ証人尋問を行っていて、25日は、ハラスメントの被害を訴える市職員が証言しました。

 

 職員が市長の発言に対し「脅迫に近いと感じた」と証言した一方、稲森市長は「そのような発言は行っていない」と発言の事実を否定しました。

 

 証人尋問のあとで行われた記者会見で、稲森市長は証言の食い違いに関して「私が述べていることに確信をもっている」として、改めてパワハラにあたる行為がなかったことを主張しました。

 

 百条委員会では、改めて職員の証人尋問を行う予定です。

 

 

 

百条委員会の証人尋問で市長「処遇に関する発言はしていない」
とパワハラ疑惑を否定…市幹部職員の証言と食い違い

 

2026年8月26日(水) 14:15 読売新聞

 

 三重県伊賀市の稲森稔尚市長がパワーハラスメントを行ったとされる疑惑を調査する市議会調査特別委員会(百条委)が25日開かれ、稲森市長らの証人尋問が行われた。市長は疑惑を否定した。

 

 この日はパワハラ被害に遭ったと主張する市幹部職員も証人尋問に立った。職員は尋問で、稲森市長が2024年12月、市が民間に売却した「旧上野ふれあいプラザ」の売買契約の解除について職員に指示した際、異を唱えた職員に対して「処遇を考える。異動希望を書いてください」などと発言したと主張した。

 

 稲森市長は尋問に対し「『公務員として(指示に)従う義務がある』などと言った記憶はある」としたうえで「処遇に関する発言はしていない」と否定した。

 

 契約解除の理由についても職員と稲森市長とで証言に食い違いが生じており、百条委は再度職員を尋問することを決めた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(8月25日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼市長の発言を「脅しとして受け止めた」と百条委員会で証言 三重・伊賀市
これの続報です。