女性議員を悩ませる「オンラインハラスメント」 性的なメッセージがSNSで 「公人だから我慢しろ」の認識改善を

女性議員を悩ませる「オンラインハラスメント」
　性的なメッセージがSNSで
　「公人だから我慢しろ」の認識改善を

 

2021年10月12日(火) 16:06　関西テレビ

 

今年6月、政治でのジェンダーギャップの解消を目指す改正候補者男女均等法が国会で成立した。

女性の政治参加を促そうと、セクハラやいわゆる「マタハラ」の防止に努めることなどを、政党や国、自治体などに求める内容だ。

こうした中、女性議員へのSNSなどを通じた「オンラインハラスメント」への対策や支援を行っているのが、お茶の水女子大学ジェンダー研究所の浜田真里さんだ。

ハラスメントの実態について、浜田さんに聞いた。

 

性的なメッセージがSNSで…ハラスメントに悩む地方議員

支援の必要性を感じるのは地方議員

 

――Q「オンラインハラスメント」の被害にあった女性議員の支援をされていますね。

 

SNSなどを通じた「オンラインハラスメント」の被害を受けた女性議員や候補者のサポートをしています。

5月に、支援グループ「Stand by Women」を立ち上げました。

現在は、4人の議員の方のサポートに入っている状況です。

特に、支援の必要性を感じているのが、地方議員の方です。

国会議員には公設秘書制度があり、クッションの役割になれる人がいます。

一方、地方議員の場合は、ほとんど秘書がいないため、市民からの要望やSNSからの攻撃にいたるまで、全て自分で対応しなければなりません。

ハラスメントに対しては、第三者の介入というのが、非常に重要なんですね。

 

――Qハラスメントの内容は

 

例えば、「彼氏はいないの」とか、「付き合いたい」とか、容姿について言及してくるとか、性的な対象として見てくるメッセージが非常に多いのが現状。

SNSにアップした写真に映っていたストッキングを3万円で売ってほしいというメールが来たという事例もあります。

議員に対するメッセージではないよね、ということが多いですね。

 

――Q性的なメッセージが多い

 

フェイスブックが、まるで出会い系サイトのようだ、という言葉を10人以上の議員の方がおっしゃっています。

自分の写真を送ってくる、裸の写真を送ってくるとかもあります。

中には、SNSで自分の局部の写真を撮って送ってくるという事例も。

女性議員の家族のことをメッセージで書いてくる、ということもあります。

「お子さん小さいでしょ。気を付けなよ」とか、小さいお子さんがいる方は怖くなりますよね。

 

票を盾にされ…知っている人、支援者からのハラスメントも

支援者からのハラスメントも

 

――Qメッセージは匿名で送られてくるのですか

 

フェイスブックで、実名で送ってくることも多いです。

名刺交換をして、顔も名前も知っているのに、性的なメッセージを送ってくる人もいます。

知っている人でも、「選挙を手伝ってあげるから、君の住所を教えて」とか、直接つながろうという人は多いですね。

支援者の人からもハラスメントはあります。

恋愛対象として見てくるというのは1つ大きいのかなと思います。

 

――Qなぜ、こうした被害が出てきてしまうのでしょうか

 

言いやすさというのはあると思うんですね。

特に、支援者の人には「自分より弱い立場だと思っている」「票を持っている」「支援してやっている」という意識があるんですね。

自分の方が立場がある、権力性があるというところで、無理難題を言ってきたり、アプローチしてきたりといったハラスメントが起きてしまっている。

 

――Q「票」を盾にされると我慢せざるを得なくなる。

 

私たちは、人に会っても、この人が一票くれるかどうかという視点では絶対にジャッジしませんよね。

でも、議員は、あらゆる人が「票を入れてくれるか」という対象になってしまう。

噂一つとっても、敏感にならないといけない職業なので、議員さんの中では、外を歩くときは帽子を目深にかぶって、議員だと分からないようにしている人もいますね。

 

「公人だから我慢しろ」は間違い…価値観のアップデートを

求められる価値観のアップデート

 

――Qどのような支援を行っていますか

 

相談できる相手がいるだけで、すごく気持ちが楽になる、というのが、オンラインハラスメント被害を受けても乗り越えて活動ができている議員さんに共通しています。

今、「Stand by Women」では、4人のスタッフでチームを組み、ハラスメントの被害にあった議員の方をサポートしています。

メッセージの内容やSNSの運営方針について話し合いながら信頼関係を築きつつ、何かあった時に相談してもらえる関係性づくりに注力しています。

 

――Qハラスメントはどうすればなくなるのでしょうか

 

ハラスメントや暴力が、そもそも女性が政治家になるために払わないといけないコストみたいなものとして認識されていると思います。

女性議員に対するハラスメントの問題が存在するということを明らかにする。

問題の顕在化ですね。

まだこの段階だと思います。

問題が顕在化されることで、価値観もアップデートされてくるはずです。

「議員だから24時間働けます」「公人だからハラスメントを我慢しろ」ではなく、議員も1人の人間として見るようにするというのが、私たちが変えるべき視点だと思います。

 

女性議員の57.6%が、「ハラスメント受けた」と回答

内閣府は去年12月から今年1月にかけて、地方議員5513人（男性3243人、女性2164人）に女性の政治参画への障壁等について調査を行った。

これによると、女性議員の57.6%が、議員活動や選挙活動中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたと回答している。

具体的なハラスメント行為のうち、「SNS、メール等による中傷、嫌がらせ」が被害内容の第3位に入った。（女性の22.9%が回答）

なお、1位は、「性的、もしくは暴力的な言葉（ヤジ含む）による嫌がらせ」（女性の26.8%が回答）

2位は、「性別に基づく侮蔑的な態度や発言」となっている。（女性の23.9%が回答）

《カウンセラー松川のコメント》

女性候補者や議員にばかりセクハラがあるとしたら
それは同じ男性として悲しいですし、残念です。
しかし、現状では犯罪にならない程度のセクハラでは
法的な処罰は不可能です。
セクハラに限らず投票行為と引き換えに何らかの要求をする行為について
罰則規定を設けない限り、対応は難しいと思います。

被害者の方々へ
有権者数が男女同数ならば、女性議員を増やす事で女性の地位向上を訴え、
女性候補者の当選者数を増やすしか方法はないかも知れません。
今更、票を餌にセクハラをする輩に倫理観を求めても無理でしょうから。