”上司からパワハラ”訴えたウクライナ人女性 会社側と和解成立／奈良

”上司からパワハラ”訴えたウクライナ人女性
　会社側と和解成立／奈良

 

2022年11月8日(火) 18:50　奈良テレビ

 

　ウクライナ人の女性が会社の上司によるパワハラで精神的苦痛を受けたとして、約550万円の損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立したことが分かりました。

 

　訴状などによりますと、県内に住むウクライナ人の27歳の女性は2018年8月から奈良市内に営業所を置くヘリ運航会社「アカギヘリコプター」の契約社員として働いていました。しかし2020年1月ごろから男性上司による理不尽な叱責を受けたほか、「野良犬」などといった暴言を浴びせられるパワハラを受けたといいます。

 

上司の発言（録音）

「挨拶もできひん人がさ、会社の施設使うべきじゃないし。野良犬と一緒。」

 

　これについて女性はことし9月、会社側に約550万円の損害賠償を求め、奈良地裁に提訴していましたが、10月31日付で和解が成立したことが明らかになりました。女性の代理人弁護士によりますと、会社側が女性に一定額の解決金を支払うことなどをもって和解が成立したということです。一方、会社側は「二度と同じようなことを起こさないよう相談窓口を設置するなど再発防止に取り組む」とコメントしています。

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勤務先の上司からのパワハラ被害訴え
　奈良県在住のウクライナ人女性が勤務先と和解

 

2022年11月8日(火) 18:28　読売テレビ

 

　奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司のパワハラにより、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた裁判で、８日までに、和解が成立したことが分かりました。

 

　訴えによりますと、奈良県に住むウクライナ人の女性は一昨年１月以降、勤務先のヘリコプター会社の事業所で、上司の課長から「人間的に気持ち悪い」などの暴言を繰り返されたほか、ロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」と言われたと主張。

 

　精神的苦痛を受けたとして、５５０万円の損害賠償を求めていました。

 

　女性は今年７月に雇い止めされましたが、女性の弁護士によりますと、１０月末、会社側が解決金を支払うことで和解が成立しました。

 

　金額は明らかにされていませんが、会社側は再発防止に努めるとしています。

 

 

 

「パワハラ」訴えたウクライナ人女性、元勤務先と和解　奈良地裁

 

2022年11月8日(火) 18:00　朝日新聞（渡辺七海）

 

　上司からのパワーハラスメントが原因でうつ状態になったのに対策を講じなかったとして、奈良県内のウクライナ人女性（27）が東京都内の物資輸送会社に550万円の損害賠償を求めた訴訟が、奈良地裁で和解した。双方によると、会社側が解決金を支払うことで合意したという。和解は10月31日付。

 

　訴状によると、女性は2018年8月から、同社の奈良市内にある事業所で契約社員として勤務。20年1月ごろから上司の男性課長によるパワハラが始まり、理不尽な叱責（しっせき）を受けたり、「野良犬」「早く帰りや、ウクライナ」といった暴言を浴びせられたりしたという。女性は21年5月、うつ状態と診断された。

 

　また、今年の4月にはロシアのウクライナ侵攻を話題にし、女性にも聞こえるような声で、他の従業員と「（侵攻は）ウクライナも悪い」などと発言していたとも主張していた。

 

　女性は7月末に雇用契約が満了し、更新されなかった。現在は就職活動中という。

 

　同社の担当者は取材に対し「両者が納得する形での和解となって良かった」と話した。

 

 

 

ウクライナ人女性へのパワハラ訴訟が和解
　会社が解決金　奈良地裁

 

2022年11月8日(火) 17:18　毎日新聞（吉川雄飛、川畑岳志）

 

　ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都江東区）の奈良基地（奈良市）に勤めていたウクライナ人女性（27）が、上司からのパワーハラスメントでうつ状態になったのに対策を講じてもらえなかったとして、同社に550万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。女性の代理人弁護士への取材で判明した。会社が解決金を支払う内容で10月31日付。

 

　女性の代理人弁護士によると解決金の金額は非公表。訴状などによると、女性は2018年から奈良基地の整備課に勤務し、海外との取引を含む資材調達などを担当。女性側は20年1月ごろから、上司の男性課長に「まるで野良犬や」などと頻繁に罵倒され、22年4月にはロシアによるウクライナ侵攻に関連し「ウクライナも悪い」とも言われたと主張していた。

 

　女性は21年5月にうつ状態と診断されたが、男性課長の配置転換などが行われなかったことから、会社側に安全配慮義務違反があるとして22年9月に提訴していた。

 

　アカギヘリコプターは取材に「申し訳なかったと思っている。このようなことは二度と起こしてはならず、社員が相談できる体制を整えた」とコメントした。

 

 

 

ウクライナ女性に解決金
　パワハラ提訴で会社側と和解　奈良地裁

 

2022年11月8日(火) 15:17　産経新聞

 

上司から繰り返しパワーハラスメントを受け鬱状態になったとして、奈良県内に住むウクライナ人女性（２７）が、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都）に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。関係者が８日、明らかにした。会社側が解決金を支払う。１０月３１日付。

 

訴状によると、女性は平成３０年８月から同社の奈良市内の営業所で契約社員として働き、資材調達業務に従事。令和２年１月ごろから、上司の男性課長からパワハラを受けるようになり「まるで野良犬や、気持ち悪い」「ごみに見えるこいつ」などと日常的に暴言を浴びせられ、３年５月に鬱状態と診断された。

 

女性は今年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、帰国すれば国家反逆罪に問われる恐れがあるため、会社側の了承を得てロシア関連の取引業務から外れていたが、課長は「仕事を選ぶ人間」とのメールを他の従業員や女性に一斉送信。営業所内で「ウクライナも悪い」などと発言した。

 

解決金の額は明らかにされていない。女性はすでに退職している。

 

アカギヘリコプターはパワハラの事実を認めた上で「大変申し訳なく思っている。再発防止に努めていく」と話している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「挨拶できひんやつは野良犬と一緒や」 ウクライナ人女性が勤務先上司からパワハラ受けたとして提訴 　聞こえよがしにロシア侵攻は「ウクライナも悪い」と発言 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
武力侵攻されている国の人に対してすることでしょうか？
パワハラ自体は2020年頃からだったので、
ロシアの武力侵攻が切っ掛けではありませんが、
それにしても人権感覚の無さ過ぎに呆れてしまいます。
きっと、再発防止も「外国人を雇用しない」なのではないかと
疑ってしまいます。

被害者の方へ
契約期間満了での退職とのことですが、
今は健全な職場環境で真っ当な賃金を得られているのか心配です。

部下の腹を殴るなどパワハラをした40代の海上自衛隊員を停職４カ月【佐世保市】

部下の腹を殴るなどパワハラをした
40代の海上自衛隊員を停職４カ月【佐世保市】

 

2022年11月7日(月) 12:06　テレビ長崎

 

海上自衛隊佐世保地方総監部は、護衛艦ありあけの3等海曹の40代の男性が部下の隊員にパワハラをしたとして、停職4カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

男性は2020年2月から約2ヵ月にわたり日常的に部下の腹を殴るなどしました。

《カウンセラー松川のコメント》

どうして社会人、しかも40代にもなって暴力行為に及ぶのか理解出来ません。
［脳筋］では無く［脳無し］人間ではないでしょうか？
こんな輩でも曹クラスに成れるのですから、
昇進に人間性は無関係なのかと思いたくなります。

被害者の方へ
意趣返しの可能性もありますので加害者の行動にも気をつけてください。

セクハラ指摘受けた町議が辞職願、女性の手の甲触ったか…「酔っていてよく覚えていない」

セクハラ指摘受けた町議が辞職願、女性の手の甲触ったか…
「酔っていてよく覚えていない」

 

2022年11月4日(金) 10:51　読売新聞

 

　岩手県紫波町の作山秀一町議（６６）がセクハラ行為の指摘を受け、「一身上の都合」を理由に、議長宛ての辞職願を１日に提出したことがわかった。

 

　町議会関係者らによると、作山町議は先月、屋台イベントで、運営に関わる一般女性に握手を求め手の甲を触るなどした疑いがある。

 

　作山町議は２０１１年に初当選し、３期目。３日の読売新聞の取材に対し、「相当酔っていたのでよく覚えていないが、事実は素直に認めて相手に謝罪したい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

人間誰だって間違いはありますし、過ちを犯す事もあるでしょう。
それは議員にしても同じです。
目撃証言等もあるのならば、この様に潔い態度を取ることで
失った使用を少しでも取り返せる可能性はあると思います。
選挙は得票数が全てですが、醜態を晒さないのが得策とも言えます。

被害者の方へ
議員辞職で済む問題かは分かりませんが、
それは被害者の方が決める事でしょう。

ミサンガ注意の教員へ保護者抗議→学校謝罪 「過剰では…」対応に疑問の声 教育現場の苦慮浮き彫り 浜松の中学

ミサンガ注意の教員へ保護者抗議→学校謝罪
　「過剰では…」対応に疑問の声　教育現場の苦慮浮き彫り
　浜松の中学

 

2022年11月4日(金) 7:32　静岡新聞

 

　浜松市の市立中学校で9月下旬、授業中に生徒のミサンガを外した教員が保護者から抗議を受け、その後の対応を巡って体調を崩し、授業やクラス担任、部活動指導を行えない状態が続いていることが3日までに、関係者への取材で分かった。学校は生徒と保護者に「行き過ぎた指導だった」と謝罪したが、事態を知った他の生徒の保護者は「謝罪は過剰な対応ではないか」と同校の姿勢を疑問視する。保護者対応に苦慮する学校現場の実態が改めて浮かび上がった。

 

　関係者によると、20代の女性講師が体育の授業中、2年の男子生徒が足に付けていたミサンガをほどき、生徒に手渡した。これに対し、保護者が「ミサンガが駄目という規則はあるのか」「足に触れたのはセクハラだ」などと主張し、女性講師の謝罪や学校全体への周知に加え、この生徒に関わらないよう学校と市教育委員会に求めた。

 

　同校は「ミサンガは学習に不要で、授業中の指導の一環だった」と説明したが、数日後から生徒が登校しなくなった点を踏まえ、口頭などで複数回謝罪した。学年集会も開いて「女性講師に不適切な指導があった」と2年生全員に説明した。

 

　だが、謝罪後も事態は収まらず、全校生徒への周知や女性講師の処分を求める要請が保護者からあった。この件に関連するSNSの投稿を巡る生徒間のトラブルも発生。同校教員や市教委職員は連日のように夜間まで残業し、休日も出勤するなど対応に追われたという。

 

　女性講師は心身の不調を訴え、10月初旬から教科や部活の指導から外れている。2年生の保護者の1人は「過剰と思われる要求に、なぜ応じるのか。先生1人が突然いなくなって多くの生徒に影響が出ているのに、十分な説明もない」と話す。

 

　市教委は「現在対応中の事案のため、回答は差し控えたい」としている。

「謝って収める傾向」　専門家、難しさ指摘

　保護者からのクレーム対応に学校が苦慮しているのは全国的な課題だ。中には、理不尽と感じられる内容も少なくない。静岡大大学院教育学研究科の武井敦史教授は、学校は日頃から保護者や地域の支援を受ける立場にあり、「問題が起きた時だけ毅然（きぜん）と対応するのは難しい。謝罪して事態を丸く収めようとする傾向が見られる」と指摘する。

 

　県教委と常葉大が2018年に、教員の多忙解消を目的に県内公立中の教員2921人から回答を得た調査では、「負担を感じる仕事」として生徒指導や問題行動の対応、教育委員会等からの調査・報告とともに、保護者対応を選ぶ回答が7割強に上った。

 

　武井教授によると、保護者や地域住民の価値観の多様化で、「かつては問題にならなかったような指導がトラブルになる例は多い」という。効果的な対策として、学校の問題に弁護士が助言する「スクールロイヤー」導入や教職員のメンタルサポート充実を挙げる。

 

　教育委員会に対してはトラブルへの対応が後手に回らないよう、「日ごろから過去の事例などに目を向け、判断力を高めておく必要がある」と強調する。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラやスクールハラスメントよりもカスタマーハラスメントの事案の様です。
この事案での被害者は20代の女性講師であって、
ミサンガを外された生徒でもその保護者でもありません。
当該生徒は甘やかされて育てられた我が儘なだけ。
その保護者は事の善悪も判断出来ない親馬鹿なモンスターペアレントです。
日本に於けるミサンガの宗教的な見地は装飾品と看做して良いでしょう。
そして、少なくても義務教育では装飾品は不要です。
私は講師の行動は当然だと思います。
それを「生徒が不登校になったとの因縁付け」で謝罪に転じる
学校側の事なかれ主義に呆れてしまいました。
正しい事をした教員を守れない学校や行政では、
今後の良質な教員の供給は難しくなると思います。
浜松市や静岡県の問題ではなく、
公立学校全体の問題として捉えるべきだと思います。

被害者の方へ
正しい事をしても相手の苦情で折れてしまう様な組織に居ても
理想の仕事は出来ません。
一度、御自身の就職先について検討された方が良いでしょう。

立憲民主党本部 神奈川県議を「パワハラ」認定

立憲民主党本部 神奈川県議を「パワハラ」認定

 

2022年11月2日(水) 22:29　テレビ神奈川

 

立憲民主党本部は、神奈川県の女性県議2人が申し立てていたパワーハラスメントについて、「重大なハラスメント」と認定し、神奈川県連に適切な対応を検討するよう指示しました。

 

パワハラを訴えていたのは、神奈川県議会の佐々木奈保美県議と野田治美県議の2人です。

 

2人は、ことし3月以降複数の男性県議から議員定数及び区割りに関する与党案に賛成するよう繰り返し要求されたなどと立憲民主党本部のハラスメント対策委員会に申し立ていました。

 

これを受け、関係者から聞き取りをした結果、委員会は、作山友祐県議が議員辞職を求める発言をしたとして重大なハラスメントと認定しました。

 

また、滝田孝徳県議と浦道健一県議についても「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」としています。

 

党本部の岡田克也幹事長は、県連の青柳陽一郎代表に対し、作山県議ら3人の処分を含む適切な対応を検討するよう指示したということです。

 

青柳代表は、tvkの取材に対し、「ハラスメントの認定を深刻に受け止め、処分を検討していく」と話しています。

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立憲県議、会派の女性議員に「辞職して」　党が重大ハラスメント認定

 

2022年11月2日(水) 11:02　朝日新聞

 

　立憲民主党に所属する神奈川県議2人が、県議会の会派でパワーハラスメントを受けたと訴えた問題で、同党のハラスメント対策委員会は1日、作山友祐県議が県議の1人に「議員辞職してください」と発言したことについて「重大なハラスメント」と認定した。滝田孝徳県議と浦道健一県議についても「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」と指摘した。

 

　岡田克也幹事長が1日の記者会見で公表し、「極めて重く受け止めており、県連執行部に措置・処分を含めた適切な対応を検討するように求める」と述べた。

 

　訴えていたのは野田治美と佐々木奈保美の両氏。両氏によると、2人が次期県議選から定数や区割りを変更する条例改正案について会派の方針と異なり、反対していたところ、複数の県議から賛成するよう繰り返し要求され、「議員辞職してください」などと言われたと訴えていた。

 

　作山県議は委員会のヒアリングに「深く反省している」、滝田、浦道両県議は「個別の発言は明確に記憶していないが、申立人がハラスメントと感じたのであれば、反省しなければならない」と述べたという。

 

　委員会は「議員の自由な言論活動は保障しつつ、会派としてどのように合意形成をはかっていくかについて、県連および県議団のなかで議論を重ねるよう指導すべきだ」とも勧告した。

 

　3人の県議の処分は党規約にのっとり、県連で決定される。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月12日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 女性議員が3割を超えた立憲神奈川県連　ハラスメントの訴えが相次ぐ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
マタハラ漫談からパワハラ問題まで出て、
立憲民主党神奈川県連も静観する訳には行かなくなった様です。
議員は自由な意見を戦わせる一方、
党在籍議員として党等の方針に従う義務も生じるのでしょうから、
この辺りをハラスメントなのか義務の強要なのか解釈一つと言えましょう。

被害者の皆様へ
「パワハラだ」と感じられたのならば
それを訴えるのは当然の権利なので臆する事は無いと思います。
理不尽に対しては毅然な態度で臨んで良いと思います。

【長崎】セクハラ訴えた米国人女性「日本で働きたくない」

【長崎】セクハラ訴えた米国人女性「日本で働きたくない」

 

2022年11月1日(火) 21:12　長崎国際テレビ

 

セクハラで精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め提訴した外国語指導助手だったアメリカ人女性が１０月３１日、裁判後に会見しました。女性は「もう日本で働きたくない」と訴えています。

 

訴えを起こしているのは県立高校で外国語指導助手＝ＡＬＴをしていたアメリカ人の女性です。訴状などによりますと女性は　２０１８年別の高校の男性ＡＬＴから学校行事の準備の際セクハラ行為を受けたなどと主張。その後の県の対応が不十分で精神的苦痛を受けたとしておととし、県に対し２００万円の損害賠償を求め提訴しましたが県は時間外で職務関連性がない　などとし請求の棄却を求めています。１０月３１日の裁判で女性は初めて法廷に立ち「勤務時間ではなかったが学校行事の準備時間のため職務関連性はある」などと訴えたという事です。また、その後の会見で長崎で感じたセクハラへの意識の低さを指摘しました。女性は「自分が受けたセクハラの経験から日本が嫌いになったわけではないが、もう二度と日本で働くことはないでしょう」と話しました。判決は来年１月２４日に予定されています。

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【長崎】元県立高校ALTセクハラ訴訟　本人尋問後記者会見

 

2022年11月1日(火) 18:35　長崎文化放送

 

県立学校に勤めていた元ALT＝外国語指導助手のアメリカ人女性がセクハラを受けたとして県に損害賠償を求めていた訴訟で、本人尋問を終えた原告女性が心境を語りました。

 

訴状などによりますと、現在アメリカに住む28歳のハンナ・マーティンさんはALTとして長崎県立学校に勤めていた2016年10月、文化祭の打ち上げの二次会で当時教頭の男性から顔に接近した状態でカラオケを歌われ、自宅に誘われるセクハラを受けたとしています。その後、県教委に別の学校への転属を願い出ましたが認めてもらえなかったということです。また2018年3月には別の学校のALTの男性の自宅でイベントの出し物の練習をした帰り際、キスをされそうになり、ベッドに押さえつけられるセクハラを受けたとしています。この時も男性への厳しい処分を求めましたが、校長からの口頭注意に留まるなど県は安全な職場環境を整える義務を怠り、精神的苦痛を受けたとして2020年8月、約200万円の損害賠償を求め提訴していました。

ハンナ・マーティンさんは「私は自分が受けたセクハラの経験から日本が嫌いになったわけではないが、もう二度と日本で働くことはない」と話しています。

弁論で元教頭は顔に近づけて歌ったことは認めたものの「セクハラではなかった」と否認し、自宅に誘うような発言もなかったと主張。また元ALTの男性は行為については認めたものの県は就業時間外のため責任はないと主張しているということです。

10月31日で弁論は終結し、判決は来年1月24日に言い渡されます。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年9月7日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 元ALTの女性によるセクハラ訴訟　県は「セクハラとされる行為と職務の関連性はない」と反論【長崎県】 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
記者会見の内容は既報と変わり有りませんが、
「もう二度と日本で働くことはない」この感想は、
長崎県内の事案が日本全体のイメージとして捉えられてしまっている点に注目です。
今般は長崎県内の事案に過ぎませんが、日々のセクハラの報道内容からすれば、
日本は猥褻な行為をしても、
被害者が同じ組織の者ならばセクハラで済まされてしまう風潮があるのですから、
「職場内猥褻行為に対しては寛大な文化」と言えるかも知れません。
それを拡大解釈すれば「セクハラに寛大」と解釈出来るのかも知れないでしょう。
それならば、そんな文化の国では働きたくないのも当然と言えます。
判決がどうであれ、一人のアメリカ人が我が国に対して
負の感情を抱いてしまった事は否定できませんし、
この点に関してはもっと重視するべきかも知れません。

被害者の方へ
私は長崎出身でも、長崎で生活した事もありませんが、
この土地のどこかに原爆を投下した国に対する冷たい目があるのでしょうか。
だとしたら、被爆地で勤務した事が不幸の始まりだったのかも知れません。
報道で知る限りでは満足な判決が出る雰囲気ではありませんが、
起きた出来事を公的に記録させた事は大きな足跡を残したと言えましょう。
泣き寝入りしなかった事は評価に値すると思います。

ハラスメント防止対策で有識者会議設置 防衛省

ハラスメント防止対策で有識者会議設置　防衛省

 

2022年11月1日(火) 19:31　日本テレビ

 

元陸上自衛官の女性が在籍中にセクハラ行為を受けた問題などを受け、防衛省は1日、ハラスメント防止策を議論する有識者会議を設置しました。

 

元陸上自衛官の女性が在籍中にセクハラ被害を受けたと訴えていた問題をめぐり、防衛省は今年9月、セクハラ行為があったことを認め謝罪しました。

 

こうしたことなどを受け、防衛省は1日、ハラスメントへの対応を検証する有識者会議を設置しました。

 

会議の座長は、刑法の専門家である中央大学法学部教授の只木誠氏が務め、日本テレビ解説委員の菅原薫氏、精神科医の関谷純平氏のほか、労務や刑事事件に知見のある弁護士ら、合わせて6人で構成されます。

 

防衛省の青木報道官は「ハラスメント防止策を抜本的に見直し、内部の意識改革を行い、ハラスメント根絶を図るため提言を行っていただきたい」と述べました。

 

有識者会議では、今後ハラスメント防止対策の提言をまとめることにしています。

《カウンセラー松川のコメント》

役所の大好きな「有識者会議」が、またも設置です。
各業界にはそれぞれ独特な文化を有していると言っても過言ではありません。
教育やマスコミとか医療や法曹でも同様でしょう。
その方々の知見を活用するのも大切ですが、
自衛隊をはじめ公安職の各職場にも根付いた文化がありますので、
その理解を示さずに一方的な正義の押しつけだけでは
防止や解決には限界や綻びが生まれると感じております。
勿論、悪に対して迎合するのは以ての外ですが。