2025年3月3日月曜日

「ぶっ殺すぞ」消防署でパワハラ発覚後も止まず… 救助に駆け付けた民家でも、住民の前で無線機投げつけ暴言か 現役署員から告発の手紙 愛媛県・今治消防

「ぶっ殺すぞ」消防署でパワハラ発覚後も止まず…
 救助に駆け付けた民家でも、住民の前で無線機投げつけ暴言か
 現役署員から告発の手紙 愛媛県・今治消防

 

2025年3月3日(月) 17:31

 

2年前余りにパワハラ行為が相次いで発覚した今治消防。

 

あいテレビに、現役の消防士から「現在もパワハラ行為が続いている」という告発の手紙が寄せられました。

 

(今治消防の現役署員から寄せられた手紙)

「私は今治消防の職員です。約2年前の令和4年11月に今治消防のパワーハラスメントが問題となりました」

 

右下部分には手書きで差出人の名前が記載されています。手紙には、消防内部で続く複数のハラスメント行為の内容が具体的に記されています。

 

今治消防では、2022年、部下への暴力や暴言に加え、仮眠時間に筋トレをさせたり救急用のチューブを鼻から差し込んだりするなどのパワハラ行為が発覚し、問題となりました。

 

しかし、寄せられた手紙によりますとその後も内部でパワハラが繰り返されていて、2023年度には、当時、北消防署に在籍していた係長級の署員が救助に駆け付けた民家で、住民のいる前でほかの署員に対し救急用の資機材や無線機を投げつけ、暴言を吐いたということです。

 

また、昨年度には、中央消防署の予防課に所属する係長級の署員が、書類の内容について相談に訪れた署員に対し、「ぶっ殺すぞ」といった内容の暴言を吐いことも記されています。

 

このほか複数の関係者によりますと、今年度、発熱の症状を訴え早退を申し出た署員に対し、総務課の課長が「お前には使命感が無いのか」などの不適切な発言を行ったということです。

 

その後、この署員は新型コロナに感染していることが判明したということです。

 

あいテレビの取材に対し、今治消防は、住民の前で救急用の資機材を投げつけたという指摘については「調査中」と回答。

 

「ぶっ殺す」といった内容の発言があったことについては認めた上で、「既に解決済み」と説明しました。

 

一方、早退を申し出た署員に対する総務課長の不適切発言については「無かった」と回答しています。

 

告発の手紙の中で今治消防の署員は「パワハラが問題になって以降もハラスメントは減っていない」と指摘、その上で、こう結んでいます。

 

(今治消防の現役署員から寄せられた手紙)

「火災や救助、救急現場で最高のパフォーマンスをするためには、ハラスメントを撲滅し、風通しの良い職場環境にする必要があるのではないでしょうか。市民のために仕事ができる環境でありたい」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年12月28日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 今治市の消防 部下へのパワハラで男性隊員を戒告処分【愛媛】
これの続報と言っても過言ではない記事です。
拙ブログ2022年12月9日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「本気で対策に取り組もうとしているのか」今治市消防のパワハラ受け対策するも現場に知らされず 疑問視する声相次ぐ
こちらは愛媛県の地元放送局あいテレビで報じたニュースですが、
その見出しにもある
「本気で対策に取り組もうとしているのか」
こ
れが現実のものとなっている事案です。
総務省消防庁から今年1月29日に発出されました
消防本部におけるハラスメントの実態に関する調査の結果及び留意事項について
こちらでも「消防長の意志の明確化」が最初に挙げられてます。
今治市消防本部では、11月下旬からパワハラについて報道が始まり、
多くの報道がされている中で、未だにこの様な報道がされるのは、
組織としてパワハラに対して容赦していると看做されて当然でしょう。
消防長や消防本部の自浄作用を期待しても無理でしょう。
市長や市議会、市民が「今治消防でのパワハラは許さない」
この活動をしないと解決までに相当の年数を要すると思います。

被害者の方へ
よくここまで思い切った動きをされたと思います。
それだけ、被害は甚大且つ深刻なのでしょう。
マスコミの力ででも健全な職場環境が築かれる事を祈念しております。

▼山形大学でパワハラ行為 准教授が停職処分に

山形大学でパワハラ行為 准教授が停職処分に

 

2025年3月3日(月) 17:29 テレビユー山形

 

山形市にある山形大学飯田キャンパスに勤務する准教授が、部下に対し、指導放棄や個人の名誉を毀損したりなどのパワハラ行為などをしたとして、停職1か月の懲戒処分を受けました。

 

山形大学によりますと、処分を受けた飯田キャンパスの准教授は、2015年ごろから、複数の部下に、指導の放棄や個人の名誉を毀損したり、侮辱するような発言をしたりなどのパワハラ行為をしたということです。

 

准教授はほかにも、大学院生に対し、指導放棄や不適切な発言をしていました。

 

大学では、これらの行為は被害者に精神的ダメージをあたえ、就業環境を害する行為だとして、准教授を停職1か月の懲戒処分としました。

 

山形大学の玉手英利学長は、「このような事態を職員が起こしたことは、本学に対する信頼を著しく傷つけるものであります。今後は、全学をあげてハラスメントの防止に取り組み、信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。

 

 

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10年にわたり部下の職員に威圧的な態度
 ハラスメント行為で山形大学准教授が停職1か月

 

2025年3月3日(月) 18:42 山形放送

 

およそ10年にわたって部下の職員に威圧的な態度を取るなどのハラスメント行為をしたとして山形大学は山形市の飯田キャンパスに勤務する准教授を停職1か月の懲戒処分としました。

 

3月1日付で停職1か月の懲戒処分を受けたのは、山形市の山形大学飯田キャンパスに勤務する准教授です。

大学によりますと、准教授は2015年ごろから、部下にあたる複数の職員に対し威圧的な態度を取ったり侮辱するような発言をしたりしたということです。また、教え子にあたる大学院生に対しても指導放棄や不適切な発言があったということです。

去年3月、被害者から大学に対して報告があり、これらのパワーハラスメントやアカデミックハラスメントが明らかになりました。准教授は大学の聞き取りに対し事実関係を認めていて反省しているということです。

今回の行為の発覚を受け、山形大学の玉手英利学長は「全学をあげてハラスメントの防止に取り組み、 信頼の回復に努めていく」とコメントしています。

後輩に「1、2年目は奴隷」 横浜市がパワハラで消防職員を懲戒処分

後輩に「1、2年目は奴隷」 横浜市がパワハラで消防職員を懲戒処分

 

2025年3月3日(月) 16:00 朝日新聞(良永うめか)

 

 後輩職員に「1年目、2年目は奴隷だ」と発言するパワハラ行為があったなどとして、横浜市は3日、消防局職員3人を懲戒処分にし、発表した。

 

 消防局によると、泉消防署の男性職員(49)は昨年10月中旬から12月上旬にかけて、後輩職員3人に「1年目、2年目は奴隷だ」「ちゃんと奴隷をしているか」と発言したほか、訓練中に「家から竹刀を持ってきてやろうか」と言った。無線の受話器でヘルメットの上から頭をたたくなどの行為もあったとして、減給10分の1(2カ月)となった。

 

 職員は発言について、聞き取りに「ひたむきに働くことを伝えたかった。でも不適切だった」などと話し、反省した様子だったという。

 

 また、引っ越しの際に不用になった冷蔵庫やソファなど約293キロを不法投棄したとして、保土ケ谷消防署の男性職員(29)を停職1カ月、作業を手伝った同署の男性職員(22)を減給10分の1(3カ月)とした。2人は今年1月に廃棄物処理法違反の罪で藤沢簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、納付したという。

 

 

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不法投棄とパワハラ行為で消防士を懲戒処分
「1,2年目は奴隷」 横浜市

 

2025年3月3日(月) 20:15 テレビ神奈川


横浜市消防局は去年、家電などを不法に投棄したとして男性消防士を懲戒処分としました。

 

市消防局によりますと、停職処分となった保土ケ谷消防署の29歳の男性消防士は去年6月、引っ越しの際に冷蔵庫やソファーなどおよそ293キログラムを、神奈川県内の山林や雑木林などに不法投棄したということです。

また、その作業を手伝った同じ消防署に所属する22歳の消防士は、減給処分となりました。

 

2人はことし1月、産業廃棄物処理法違反の罪で、罰金50万円の略式命令を受け、納付したということです。

 

市消防局の聞き取りに対し、29歳の消防士は「リサイクルショップに引き取ってもらうはずだったが、雨で濡れたので不法投棄した」などと話しているということです。

29歳の消防士は3日付けで依願退職しています。

 

一方、泉消防署の49歳の男性消防司令補は、去年10月から12月にかけて、3人の後輩職員に対し「1年目、2年目は奴隷」「ちゃんと奴隷はしているか」と発言するなどのパワハラ行為をしたして、減給処分となりました。


《カウンセラー松川のコメント》

冗談にしても新人に「奴隷だ」と発言するのは問題です。
この一言だけなら大きな問題にも至らなかったのでしょうけど、
日頃から悪い意味での体育会のノリで接していたのでしょう。
しかし、今の世の中、それは仲の良い関係でも通用するか怪しいです。
おかしな人間関係を作る様な言動は慎むのが、大人としての常識です。

被害者の皆様へ
49歳にもなると改心も難しいですので、
何かあれば遠慮なく然るべき筋に通報して構わないでしょう。

▼「女装で忘年会参加を強要」「火のついたタバコを押し付けられる」など男性自衛官がハラスメント受け「PTSD」発症と訴え 陸上自衛隊で調査 宮城

「女装で忘年会参加を強要」「火のついたタバコを押し付けられる」など
男性自衛官がハラスメント受け「PTSD」発症と訴え
 陸上自衛隊で調査 宮城

 

2025年3月3日(月) 11:18 東北放送

 

上司からの日常的なハラスメントを受け精神疾患を発症したとして、陸上自衛隊の男性自衛官が、2024年12月、公務災害を申請したことを受け、所属する駐屯地が調査に乗り出していたことがわかりました。

 

公務災害を申請していたのは、宮城県内にある陸上自衛隊の駐屯地に所属する30代の男性自衛官です。

 

男性自衛官は、2006年の入隊直後から女装して忘年会に参加するよう強要されたほか、火のついたタバコを胸に押し付けられるなどのハラスメントを受け、PTSDを発症したと訴えています。

 

2月27日に男性自衛官が会見した際、所属する駐屯地は「事実関係を確認中のため、現段階ではコメントできない」としていましたが、その後の取材で、調査を開始していたことを明らかにしました。

 

今後、関係者への聞き取りを行うなどして公務災害にあたるかどうか確認し調査結果は本人に通知するということです。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月27日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼陸自隊員、女装強要でPTSDに 宮城県の駐屯地、公務災害を申請
これの続報です。

2025年3月2日日曜日

▼男性美術家が女性へのハラスメント認め謝罪「深くお詫び」女性は「死ね」「失せろ」の暴言受けたと主張

男性美術家が女性へのハラスメント認め謝罪
「深くお詫び」女性は「死ね」「失せろ」の暴言受けたと主張

 

2025年3月2日(日) 21:13 スポーツニッポン

 

 展覧会「150年」で監督を務めるなど活躍している美術家の田中勘太郎氏が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新。芸術家の女性への暴言によるハラスメント行為を認めた上で謝罪した。

 

 田中氏を巡っては「150年」展にアーティストとして参加した小野まりえ氏が、田中氏から「死ね」「失せろ」などの暴言を受けたとSNSなどで主張していた。

 

 これを受け、田中氏はXに「さんが訴えている私の暴言によるハラスメントについてご報告いたします」から始まる文書を掲載。

 

 「現在、ハラスメントの専門家の方にご協力いただきながら、小野さんとの対話を通じて謝罪の意を伝え、小野さんにはその謝罪を受け入れていただきました」と報告し、「皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

 

 一方で「一部で噂されているような身体的な攻撃や、セクシャルハラスメントは一切行っておりません」とセクハラや暴力はなかったと強調した上で「今回の件に関連して、事実と異なる情報や憶測、誹謗中傷などを小野さんを含む関係者に向けて発信されている方々がいらっしゃいますが、そのような行為はお控えいただきますようお願い申し上げます」と呼びかけた。

 

 再発防止策として「ハラスメントの専門家の方々から指導を受け、ハラスメントについての理解を深めております」とし、 ストレスコントロールやアンガーマネジメント講習を受講していることも明かした。

 

 「今回の企画に関わってくださった全ての方々に感謝申し上げます。運営スタッフ、アルバイトの皆様、アーティストの方々が一丸となり、限られた予算と環境の中で最大限の努力を尽くしてくださったことに心から感謝いたします。この度は誠に申し訳ございませんでした」として謝罪した。

2025年3月1日土曜日

▼八重山病院の医師をパワハラで戒告 専攻医に尊厳傷つける言動 沖縄

八重山病院の医師をパワハラで戒告 専攻医に尊厳傷つける言動 沖縄

 

2025年3月1日(土) 12:21 琉球新報

 

 県病院事業局は28日、県立八重山病院の40代の女性医師をパワーハラスメントを理由に戒告の懲戒処分にした。2021、23、24年度にそれぞれ別の専攻医に適切なレベルを超え、尊厳を傷つけるような言動をとったという。

 

 同局によると、専攻医は2年の研修医勤務を経て同病院で専門研修プログラムを受けている。専攻医の治療方針に医師は強い口調と威圧的態度で批判。相談を受けた上司が指導したが、言動が繰り返されたという。

 

 

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指導医としての立場を利用し
… 40代医師をパワハラで戒告 沖縄県病院事業局

 

2025年3月2日(日) 12:18 沖縄タイムス

 

 沖縄県病院事業局は2月28日、八重山病院勤務の専攻医3人に対し、威圧的な発言などのパワーハラスメントを行ったとして、同院の40代医師を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

 同局によると2021〜24年度、指導医としての立場を利用し、業務上の適切なレベルを超えた口調で批判するなど不適切な言動を行った。


地下鉄サリン被害者がPTSD 事件から30年、支援継続必要

地下鉄サリン被害者がPTSD 事件から30年、支援継続必要

 

2025年3月1日(土) 0:02 共同通信

 

 地下鉄サリン事件の被害者を支援するNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、2023年に被害者のうち約200人を調査した結果、24.1%の男女が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えている可能性が高いことが、28日分かった。00年から毎年、数百人を対象に定期的に調査を続けてきた。体の不調を訴え続ける当事者もおり、1995年の事件発生から30年近くたってもなお、症状と折り合いをつけながら生活する実態が浮かび上がった。

 

 地下鉄サリン事件では6千人以上が重軽症となった。同法人は00年から年1回、希望する被害者の検診を行い、その際、PTSDも含めた心身の状態も尋ねてきた。

 

 「場面がいきなり頭に浮かぶ」「考えないようにしている」など22の質問に「0~4点」の5段階で回答し、計25点以上となればPTSDの疑いがあるとされ、その割合は00年は男性26.7%、女性38.8%だった。

 

 10年は男性20.3%、女性45.5%となり、直近の23年は男女ともに24.1%だった。



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被害者支援団体、3月で解散 受診者減少、職員も高齢化
―理事長「心身の不調に折り合い」・地下鉄サリン事件30年

 

2025年3月1日(月) 00:02 時事通信

 

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となるのを機に、被害者の集団検診などをしてきたNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が3月末で解散することが28日、分かった。受診者数の減少やスタッフらの高齢化が理由で、理事長で弁護士の木村晋介さん(80)は「被害者も心身の不調と少しずつ折り合いをつけられるようになった。30年の節目で、解散を決めた」と明かした。

 

 センターは2002年3月、検診体制の強化やサリンの健康への影響を調べる目的で設立された。有志の医師らによる検診は事件翌年の1996年から行われていたが、5年ほどたっても目の不調を訴える被害者は少なくなかった。

 

 木村さんは「一過性だと思われたサリンの症状が持続的なものだと分かった。長期的に被害者を診る体制が必要だった」と振り返る。神経眼科医や精神科医らが集まり、坂本弁護士一家殺害事件で支援活動に当たった木村さんが理事長を引き受けた。

 

 年に一度の検診では眼科検査やカウンセリングに加え、アロマセラピーやツボマッサージ講習会なども開き、被害者同士の交流の場も設けられた。高齢化による受診者数減少やコロナ禍もあり23年に検診は終了したが、有志の頃を含め延べ2700人以上が受診した。

 

 体や目、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの症状について問うアンケートも00年から毎年続け、これまで延べ約7600人分のデータが蓄積された。20年には広島大などがデータを基に、被害者とPTSDとの関連についての研究成果を発表した。データは今後、研究者らへの提供も念頭に活用法を検討中といい、木村さんは「サリンの人体への影響を示す貴重な資料。万が一、同じような事件が起こったときには先例として役立てられれば」と話す。

 

 センターの解散は昨年11月の総会で決議され、今年2月末発行の広報誌で会員約1000人に報告された。事件30年に合わせ集めた会員の手記には「センターの存在が心の支えになった」「気持ちに安心感を与え続けた」などの言葉が並んだ。

 

 設立当初からの職員の山城洋子さん(76)は「当初は資金面や被害者との関係で不安もあり、一年一年の積み重ねだった。続けられたことをよしとしたい」と感慨深げに話した。


《カウンセラー松川のコメント》

リカバリー・サポート・センターについて
共同通信と時事通信が同日同時刻に配信しておりますが、
「統計数値の発表」と「同センターの解散」と
全く別の事案を報じております。
日本のみならず世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」。
サリンと言う有毒物質による被害だけでなく、
心への被害が及び、それが今も続いているのは
被害者にとっては辛い日々が続いているだけでなく、
事件や被害者の存在が風化してしまう事も恐ろしいです。
団体を維持するには、気持ちの問題だけなく、財政基盤も必要です。
30年間に渡り団体活動を継続出来ただけでも、
大いな称賛に価します。
被害に遭わなかった方々、事件当初は生まれていなかった方々、
多くの人びとで被害者支援を継続したいものです。