賃金・手当の相談減少も「ハラスメント・嫌がらせ」が最多に
法改正で企業の問い合わせ増も背景 岩手県労働委員会
2025年5月3日(土) 12:02 岩手放送
岩手県労働委員会が2024年度に受け付けた労働相談の件数は約600件で、2023年度と比べて約1割減少しました。
県労働委員会が2024年度受け付けた労働相談の件数は615件で、2023年度と比べて72件減りました。県内も賃上げの動きが進んだことで、相談で最多だった賃金・手当てに関するものが減少したことが要因です。
代わって「パワハラ・嫌がらせ」が148件で最も多くなり、全体の約4分の1を占めています。法律の改正によって職場でのハラスメント防止の強化が図られたことで、労働者だけでなく企業側からの相談も増えたことが背景にあるということです。
県労働委員会は引き続き無料相談会の開催やフリーダイヤル0120-610-797（平日午前9時〜午後5時）などを通じて悩みに寄り添う方針です。
宮崎・西臼杵消防ハラスメント 抑止へ研修、アンケ実施
2025年5月3日(土) 9:35 宮崎日日新聞
西臼杵広域行政事務組合消防本部でハラスメントが横行していた問題で、同組合は２日、今後の抑止策として、社会保険労務士を交えた職員研修などに取り組むことを決めた。また、職場環境改善につなげるため、同消防本部は年２回、ハラスメントの有無や精神面に不調がないか調査するアンケートを実施する。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月25日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 西臼杵消防本部パワハラ問題 ハラスメントをした職員の1人を免職 もう1人を停職3か月の処分
これの続報です。
ハラスメント対策についての具体的な方策が示されました。
しかし、この方策を活用出来るかが重要なので、
今後の活動にも注目したいです。
不倫相手とされた職員は「セクハラ」と主張
田川市長が職員を提訴へ 東京出張で同行
2025年5月2日(金) 19:00 福岡放送
福岡県田川市の市長の不倫相手とされた女性職員が、不倫ではなく市長のセクハラと主張している問題で、市長はみずからの名誉回復のため訴えを起こすと明らかにしました。
田川市の村上卓哉市長は去年とことしの東京出張の際に、同行した女性職員と不倫があったと認め、謝罪しました。
これに対し、女性職員側は不倫ではなく、市長のセクシュアル・ハラスメントだったと主張しています。
この主張に対し、村上市長は「該当するようなことを行った事実は一切ありません」としています。
そして、村上市長は2日、みずからの名誉回復のため女性職員を提訴すると明らかにしました。今後、弁護士らと連携し、法的手続きを通じて真実を明らかにしていくとしています。
※ 他社のニュースも掲載致します
不倫認めた福岡・田川市長 セクハラ否定し提訴へ
2025年5月5日(月) 9:17 テレビ朝日
福岡県田川市の村上卓哉市長（54）は、東京出張の際に同行した女性職員と不倫関係にあったと認め、今年2月に謝罪しました。
村上市長
「世間一般で言われるところの不倫関係ということなんでしょうかね」
一方、女性職員側は不倫関係ではなく、上司と部下という立場を利用した強いられた同意によるセクハラだと主張しています。
この問題を巡って、村上市長は2日に声明文を発表しました。
村上市長の声明文
「改めて申し上げるまでもなく、（セクハラに）該当するような行為を行った事実は一切ございません」
第三者委員会による調査に全面的に協力するとしたうえで、法的手続きを進めることを明らかにしました。
ただ、声明文にはセクハラを否定する具体的な根拠や訴訟の相手は記されていません。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月31日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 田川市長の“不倫相手”女性「セクハラ受けた」申し立て 上司と部下の力関係「断れず交際に至った」公平委員会に改善措置求める 福岡
これの続報です。
セクハラ加害を認めてしまうと違法行為を認めてしまうことになり、
不信任案が可決してしまう可能性が大きくなります。
ところが、不倫自体は違法行為ではないので、これを認めるだけならば、
不信任案が否決される可能性はあるでしょう。
しかし、不倫を認めると言うことは、人事権の濫用が付随すると思います。
女性を秘書に抜擢したのは、秘書業務の能力ではなく、
出張時の不倫行為等を行なう為の極めて恣意的な人事である蓋然性が高い訳です。
不倫を前提にした人事を執行するのは市長として問題があると思います。
その点について、田川市の市議や有権者は、どの様に捉えているのでしょう。
九州北部では「不倫は文化」なら、不倫を認めるだけなら安心ですね。
さて、セクハラ被害者の女性ですが、セクハラなら単なる被害者ですが、
不倫となると市長との共犯となり、
市長の配偶者から損害賠償請求をされる可能性はあります。
だから、あれだけ付き合っていながら、突然にパワハラ被害を訴えたと推測します。
前門の虎後門の狼ならぬ「前門の不倫後門のセクハラ」と言ったところでしょうか。
非田川市民としては、本当に馬鹿馬鹿しい事案です。
パワハラで諭旨解雇処分の元教授
処分撤回求め争っていた大学側と和解 山梨大学
2025年5月2日(金) 18:46 テレビ山梨
4年前、山梨大学の元教授が諭旨解雇処分の撤回を求めておこした裁判で、大学側は処分を撤回し、和解したと発表しました。
この裁判は2021年、学生へのパワハラを理由に諭旨解雇処分を受けた山梨大学の元教授が事実誤認で処分されたと処分の無効などを求めて大学側を相手取り東京地裁に提訴したものです。
大学によりますと今年 和解に向けた協議に入り、先月24日、大学側が諭旨解雇を撤回することで和解に至ったということです。
詳しい内容は相手との協議の上 公表しないとしています。
なお元教授の雇用契約は昨年度末をもって合意の上、終了したということです。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2021年10月15日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 学生へのパワハラで解雇処分を受けた元大学教授 処分無効を求めて大学を提訴 山梨
これの続報です。
学生へのパワハラ加害で懲戒処分を撤回したと言うことは、
パワハラの事実が無かったということなのでしょう。
そのパワハラ加害については
拙ブログ2021年7月25日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 山梨大、教授を諭旨解雇処分 学生らに精神的苦痛 詳細公表せず
に掲載されております。
すると、このパワハラは捏造されたものであり、
被害者も存在しなかったと受け止めてしまいます。
ならば、パワハラ捏造の当事者が今度は罪に問われる番ではないでしょうか？
それとも、軽微なパワハラで実害も無いだけだったのでしょうか？
被害者の方へ
4年間にも渡る交渉お疲れ様でした。
50代半ばの教授として一番活躍出来る時期を失っているのは
非常に悔しかったと思います。
去年死亡した明和町職員 ハラスメントか 第三者委設置し調査
2025年5月2日(金) 18:30 NHK
去年死亡した三重県明和町の職員について、ハラスメントと思われる行為を受けていたといった意見が職員から寄せられたことなどから、町は第三者委員会を設置して調査することになりました。
明和町によりますと、去年１１月に死亡した職員について、遺族から職場でハラスメント行為があったのではないかと、訴えがあったということです。
町では去年１２月に、職員を対象にハラスメントに関するアンケートを行ったところ、亡くなった職員に対してハラスメントと思われる行為があったという意見が一部であったということです。
こうしたことを踏まえ町では２日、第三者委員会を設置して詳しく調べることになりました。
第三者委員会は弁護士と社会保険労務士からなり
ハラスメントと思われる行為があったかどうかや、死亡との因果関係などを調べ、問題が確認された場合には再発防止策についても検討するということです。
町は調査の結果がわかり次第公表する予定だということです。
※ 他社のニュースも掲載致します
三重・明和町、職員死亡で第三者委設置 弁護士らハラスメント調査
2025年5月2日(金) 23:30 産経新聞
昨年11月、三重県明和町の職員が死亡した背景に職場でのハラスメントがあった疑いがあるとして、町は2日、弁護士らでつくる第三者委員会を設置した。今後、ハラスメントの有無や死亡との因果関係を調べる。
町によると、職員は令和6年10月、事故に遭い、11月に亡くなった。遺族からハラスメントがあったのではないかと指摘され、全職員を対象にアンケートを実施。自身がハラスメントを受けたり見聞きしたりしたことがあるかどうか尋ねた。
約190人が答え、ハラスメントに関する回答が約80件あった。死亡職員についての情報も含まれていた。
下村由美子町長は「職員が亡くなる痛ましい事故が発生した。どのような事情があったのか検証し、再発防止につなげる」とコメントした。
明和町のハラスメント調査へ 第三者委員会を設置
職員の事故死亡で 三重
2025年5月3日(土) 8:02 伊勢新聞
【多気郡】三重県明和町は2日、昨年10月に発生した職員の事故（11月に死亡）に関連し、遺族から職場でハラスメント行為があったのではないかとの申し出があり、12月に実施した職員アンケートでも「一定の意見が寄せられた」として、事実とハラスメント行為の有無を調査する第三者委員会を設置した。
町によると、第三者委は弁護士2人と社会保険労務士1人の3人でつくり、柴田孝之弁護士が委員長を務める。相談内容に基づき調査方法と聞き取り対象を決め、ヒアリングをする。事実関係の認定とハラスメントの判定、死亡との因果関係を含む評価、原因分析と再発防止策の提言を予定している。
同町総務課は「遺族の意向で職員の氏名などの情報は公開しない。事故の詳細は答えかねる」としている。
学生の人格否定、部下の年齢や容姿中傷 神戸大学が２教員を処分
2025年5月2日(金) 18:02 神戸新聞（鈴木雅之）
神戸大は２日、ハラスメントにあたる不適切な言動を繰り返したとして、６０代の男性教員を減給１０分の１（１カ月）、大学院の５０代男性教員をけん責とする懲戒処分を発表した。
神戸大によると、６０代の男性教員は、２０２２年１０月ごろ～２３年８月、部下にあたる２人の職員に対し、職務をおとしめるような発言や、年齢や容姿を中傷する発言を繰り返したとされる。処分は２５年３月２７日付。
男性教員は３月末に退職済みで、大学の処分を「受け入れない」と不服の意思を示しているという。
５０代の男性教員は、２３年７～１２月ごろ、自身の研究室に所属する２人の学生に対して、人格を否定するような発言を繰り返したとされる。処分は２５年４月８日付。男性は発言内容について認めているという。
自殺した元研究員の両親が会社と元上司に約9000万円の賠償求め提訴
自殺はパワハラが原因と主張
2025年5月1日(木) 2:09 フジテレビ
大手炭素製品メーカー「日本カーボン」の研究員だった男性が自殺したのはパワハラなどが原因として、両親が会社と元上司に約9000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
訴状によりますと、日本カーボンの研究員だった男性（当時25）の両親は、2021年1月に男性が自殺したのは、担当していた研究のレポートについて上司から具体的な指示がないまま「お前は使えない」などと厳しい指導や叱責をされたことが原因と主張しています。
男性の両親は30日、会社と元上司に約9000万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。
両親は「息子が悲痛な思いで電話をかけてきた時、帰っておいで、となぜ言えなかったのだろうと悔やんでしまう」とコメントしています。
日本カーボンは、「現時点ではコメントは差し控えます」としています。
