米軍施設内は「無法地帯」「対応もない」…日本人従業員へのパワハラや未払い相次ぐ

米軍施設内は「無法地帯」「対応もない」
…日本人従業員へのパワハラや未払い相次ぐ

 

2022年2月5日(土) 10:59　読売新聞（小松大樹）

 

　神奈川県内の在日米軍施設で働く日本人従業員らがパワハラや賃金未払いなど不当な扱いを受けたとして、訴訟や労災申請に相次いで踏み切った。使用主の米軍と、雇用主の防衛省、いずれに被害を訴えても解決に至らないことが背景にある。

 

　キャンプ座間（座間市、相模原市）の航空大隊に所属していた３０歳代と５０歳代の日本人女性従業員２人が昨年９月と１２月、パワハラ被害の認定などを求め、厚木労働基準監督署にそれぞれ労災申請した。

 

　２人によると、共に自衛隊との訓練の調整などを担う事務職として約２年前から航空大隊で働き始めた。だが、兵士の訓練に同行し、兵舎で寝食を共にするよう基本労務契約外の業務を命令されたほか、民間定期便しか使えない空港ターミナルの使用許可申請など法律や日米地位協定に反する申請をさせられたと主張している。

 

　基地内の従業員は日米地位協定によって、日本政府と雇用契約を結び、米軍が使用者となる。２人は同３月の時点で、基地内の人事担当に苦情を申し立て、防衛省座間防衛事務所も配置転換を含めた配慮を求める要望書を米軍側に提出した。

 

　２人は産業医に急性ストレス障害などと診断され、同４月から３か月の傷病休暇を取得。その後、「配置転換を条件に復帰可能」と診断されたが、米軍側に元の部署に戻るよう指示された。拒むと無断欠勤扱いとなり、１人は同７月から現在まで無給状態。もう１人は同１０月から別の部署で復帰した。

 

　２人は取材に「米軍施設内は地位協定を盾にした無法地帯。被害を訴えても対応がなく、労災認定してもらうしかない」と強調した。

 

　在日米陸軍司令部は「日本政府の権限のもとにあり、具体的事例についてはコメントできない。雇用関係の苦情が適切に扱われるよう真摯（しんし）に受け止める」とした。

 

　昨年１２月２０日には、厚木基地（綾瀬市、大和市）の警備隊に所属していた２０歳代の日本人男性職員が、休職後に復帰できなかったとして、国を相手取り、未払い分の賃金や慰謝料など５１１万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴。訴状などによると、男性は人間関係のトラブルで２０１９年１１月から９０日間の傷病休暇を所得。休職中に基地側と連絡できなくなり、結局、約１年半にわたり復帰できず、その間は無給状態だった。

 

　防衛省南関東防衛局は取材に対し「係争中で、裁判に関わる内容のためコメントは差し控える」とした。

 

　こうした問題を受け、全駐留軍労働組合神奈川地区本部は昨年１２月２２日、キャンプ座間の正門前で抗議集会を開き、日本人従業員の扱いの改善や、防衛省による適切な労務管理を求めた。同地区本部の飯島智幸執行委員長は「米軍はもちろん、防衛省にも毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

在日米軍とその基地での日本人労働者の問題は
所詮は占領国の軍隊と被占領国の現地人労働者間の問題ですし、
日本国政府は米軍に対して弱腰や及び腰にも至らない無抵抗ですから、
米軍自身や米国政府に解決の意思が無い限りは無理でしょう。
日本は米国にとって企業舎弟ならぬ国家舎弟ですから、
解決する気も無いと思います。

被害者の皆様へ
残念ながら泣き寝入りするしかないでしょう。